先住民族国連宣言研修会を開催〜「アイヌの復権を」(北海民友新聞)

先住民族国連宣言研修会を開催〜「アイヌの復権を」
（5月8日付け）
　北海道アイヌ協会網走連合会（山下利幸会長）と同協会紋別支部（畠山敏支部長）は合同で2日と3日、先住民族の権利に関する国連宣言についての研修会を開催した。会場となった市博物館郷土学習室には、市内のほか網走、美幌から関係者など約20人が出席し、先住民族アイヌの権利回復などをうたった国連宣言について知識を深め、意見交換などを行った＝写真＝。
　3日の研修会では、東京から市民外交センター代表で恵泉女子学園大学の上村英明教授を講師に招き、46条の国連宣言の解説や文化的な意味について学んだ。第36条に記載されている国境を越える権利については、国境によって分断された民族間の交易を元に戻すことや、墓参りなどのために民族パスポートの発行の必要性、第5条の国会や道議会にアイヌ民族の代表を出すための議席枠を設けることなどを解説した。
　上村教授は「政治家による日本単一民族発言など、植民地問題に関して日本人が一番鈍感です」と話し、行政の認識の低さについて指摘した。
　一連の講義に付随して、9日に釧路市阿寒町で開催される「アイヌ政策のあり方に関する有識者会議」に提言される内容についての意見交換が行われた。
　国際的漁業交渉への参加など紋別支部固有の権利要求、民族全体の権利要求、緊急提言が話し合われた。
　2007年9月、国連総会においてすべての先住民族が、名誉と尊厳を保持し文化と誇りを次世代に継承して行くため「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が、賛成多数で採択された。アイヌ民族の長年の悲願を反映したもので、これを受け2008年の6月、国会の衆参両議院でアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案が全会一致で採択されるなど、先住民族を取り巻く環境が注目されている。