愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

朝日4月世論調査安倍内閣支持50%・安倍政権支持派44%なのに共謀罪賛成35%!共謀罪に不安を感じる59%!

2017-04-20 | 世論調査

つづき

安倍首相は「丁寧に説明している」ようだが

実態は全く違っている!

これでも採決を強行するつもりだな!

安倍政権の唯一の頼み=詭弁・脅威・危機扇動!

政治利用される東京オリンピック・パラリンピックが

泣いている!

テロ対策・脅威・危機を煽る前に憲法平和主義を活かせ!

憲法平和主義を使わない安倍政権の

無能・無策・無責任を断罪する!

危機脅威を煽り詭弁を吐く政権では

国民の命・財産・安全安心を切れ目なく守ることは

全くできない!

朝日4月世論調査でも内閣支持率50%だが、積極的支持は25%しかいない!自民党支持39%なのに!逆に無党派層の不支持は19%も!2017-04-20 | 世論調査

 

世論調査―質問と回答〈4月15、16日実施〉

 

朝日 2017年4月18日04時03分

 

森友問題の説明「不十分」75% 朝日新聞4月世論調査
「共謀罪」法案、賛否拮抗 朝日新聞4月世論調査

 

http://www.asahi.com/articles/ASK4K4Q16K4KUZPS006.html

愛国者の邪論の検証 有効回答1029人の動向
内閣支持      50 514.5人
内閣積極的支持   25 257.3人
内閣消極的支持   26 267.5人
政権政党支持    42 432.2人
政権派政党支持   44 452.8人
内閣不支持     30 308.7人
内閣打倒派政党支持 11 113.2人
内閣支持無党派    6  61.7人
内閣不支持無党派  19 195.5人
支持不支持不明   20 205.8人
無党派       45 463.1人

◆政府は、犯罪を実行しなくても、計画の段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ、組織的犯罪処罰法の改正案の成立を目指しています。この法案に賛成ですか。反対ですか。
賛成35   反対33   不明32

◆組織的犯罪処罰法の改正案について、安倍首相は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、テロ対策のために必要だと説明しています。こうした説明に納得できますか。納得できませんか。
納得できる46   納得できない36   不明18

◆組織的犯罪処罰法が改正されると、犯罪を実行していない段階から警察などの捜査の対象になり、一般の人への監視が強まるという意見があります。この改正で、一般の人への監視が強まる不安を、どの程度感じますか。(択一)
大いに感じる12   ある程度感じる47   59
あまり感じない28  まったく感じない8   36
不明5  

愛国者の邪論の検証 
「組織的犯罪処罰法の改正案の成立」「賛成」   35%
「テロ対策のために必要」との「説明」に「納得」 46%
「一般の人への監視が強まる不安を感じない」   42%
「一般の人への監視が強まる不安を感じる」    59%
「安倍内閣支持」                50%
「安倍自公政党支持」              42%

内閣支持と比べると、安倍内閣支持の「虚構」が浮き彫りになります。ここでも個別政策は支持されていない安倍内閣の実態が浮き彫りになります。

しかし、「共謀罪」は「テロ対策」のため「賛成」だが、「一般の人への監視が強まる不安を感じている」のです。これは、「東京オリンピック・パラリンピック」と「テロ」を結び付ける言葉のマジック=姑息によって「不明」がつくられていることからも明らかです。

「組織的犯罪処罰法の改正案の成立」に対する態度「不明」 32%

しかし、無党派層は「賛成」より「反対」の意思を表明していることが判ります。
「組織的犯罪処罰法の改正案の成立」「反対」       33%
「テロ対策のために必要」との「説明」に「納得できない」 36%
「内閣不支持」                     30%
「内閣打倒派政党支持」                 11%  

そもそも安倍首相は「東京オリンピック・パラリンピック」「誘致」の際に「東京は安全だ」とスピーチしました。これは、当時汚染問題で苦しむ福島県民を全く無視をする言葉でした。

更に言えば、そもそも「テロ対策のために必要」なことは、憲法平和主義外交に徹することです。世界に憲法平和主義を発信していくか、それともアメリカの核軍事優先主義に寄り添う日本というイメージを発信していくか!この違いは決定的です。

「テロ対策のために必要」との「説明」に対する態度「不明」18%

そもそも憲法平和主義を掲げる平和国家であるならば、国民に「テロ」に対する「脅威」「不安」を感じさせてしまうのは安倍政権の無能・無策・無責任というべきです。ここが最大のポイントです。

安倍政権の「脅威」「危機」煽動によって、テロに対する「脅威」と「危機」が当たり前のようになってしまうからこそ、「テロ対策」として『共謀罪』が当然視されてしまう『空気』が醸成されてしまっているのです。

しかし、ここに最大のスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリック、詭弁が浮き彫りになります。

このことは、同時に、このような「詭弁」と「脅威」を扇動しなければ政権運営ができない安倍政権の致命的欠陥が浮き彫りになります。

「東京オリンピック・パラリンピック」のためには「テロ対策」として「共謀罪」が「必要だ」という前に、安倍政権としてやることはたくさんあるのです。憲法を活かす対話と交流を多様に展開することです。中国・北朝鮮に対して、ロシアのプーチン政権のような対応をとるべきです。

しかし、安倍政権は、このことを徹底してサボって「危機」と「脅威」を煽っているのです。

しかも、三度も廃案になった『共謀罪』は、トンデモナイ法律であることは、歴史を見れば一目瞭然です。

それは、明治期の「集会条例」「治安警察法」、大正期の「治安維持法」と同じ人権・自由・民主主義を否定するものであることは、「一般の人」と「テロ等に係る当該者」を区別しつつも犯罪該当項目の区別の曖昧さ、大分県警の選挙監視事件など、この間の安倍政権の自由・人権・民主主義を否定する暴挙を見れば、更に言えば戦前の治安維持法が戦争反対を主張した人々を弾圧したことで侵略戦争を推進していったことを認めず、むしろ侵略戦争を正当化している安倍内閣を見れば、「テロ対策」に名を借りた弾圧法=『共謀罪』であることは一目瞭然です。

以上のように憲法改悪を企図している安倍政権が目指す国家像に向けた一里塚である「共謀罪」の本質は、言葉ではゴマカスことはできません。

しかも、金子法務大臣のデタラメ答弁とそのデタラメを糊塗するために答弁を官僚に代行させるなど、その無能・無策・無責任な国会運営も、およそ国権の最高機関として恥ずべきことであり、民主主義とは相いれないものと言わなければなりません。このままでは、またまた採決を強行していくことは、火を見るより明らかです。何としても、廃案にしなければなりません。

つづく

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