愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

自民党政権が日米安保条約締結後米国にどれだけ軍事的経済的政治的貢献=強力加担してきたかを想定しない、できない信濃毎日に大喝!独立国の新聞か!

2017-02-09 | マスコミと民主主義

ベトナム侵略戦争・湾岸戦争・アフガン戦争・イラク戦争の出撃基地は日本だった!

日本の米国債保有額121兆0250億円はどうなんだ!

http://factboxglobal.com/us-treasury-security

米軍に国民の税金38年間に20兆円「思いやり予算」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-10/2016011001_01_1.html

日米軍事同盟容認=思考停止記事をいつまで書いているのか!

憲法平和主義を活かした対等平等の日米関係回路を打ち出せ!

信濃毎日   日米首脳会談/認識の隔たり埋めねば   2017/2/8 http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170208/KT170207ETI090003000.php

米国のトランプ大統領と安倍晋三首相の日米首脳会談が10日に行われる。
 トランプ氏は環太平洋連携協定(TPP)に代え、2国間の新たな通商協定の締結を日本に求める構えだ。米国の自動車や農産品の輸出拡大などを強引に迫ってくることも予想される。日本が円を切り下げて貿易を有利にしているとして、為替政策も取り上げられる可能性がある。
 トランプ氏の「攻撃」は事実誤認に基づくものが多い。安倍首相は反論するべきことは反論し、トランプ氏の認識を改めさせることから始めなければならない。
 最たるものが自動車市場である。トランプ氏は「日本が米国車の販売を困難にしているのなら公平ではない」と批判している。日本国内のシェアが1%未満であることを踏まえたとみられている。
 日本の自動車関税は既にゼロである。輸入車に必要な安全基準も国産車と同じだ。米国車が日本国内で売れないのは、米国メーカーが日本で販売を増やす努力を怠っているためである。そのことを棚に上げ、自動車輸出増を求められても対応はできない。
 1980年代から90年代前半にかけての日米貿易摩擦以降、日本車の米国生産は13倍に拡大し、米国内で150万人を雇用しているとされる。米貿易赤字に占める日本の割合は1割程度にすぎない。トランプ氏が現状を理解しなければ、新たな通商交渉の議論を始めることはできない。
 日銀の大規模金融緩和が円安を誘導しているとするトランプ氏の批判も的外れである。
 日銀の金融政策は物価の上昇が目的である。思惑通りに物価は上がらず、景気も回復基調に乗らない。景気拡大を背景に金融引き締めに入っている米国とは状況が異なる。大量の国債購入を続けている日銀の金融政策は遠からず限界が来るだろう。それでも米国への配慮を理由に日銀が政策を変更すれば、存在意義を問われる。
 政府は首脳会談で米国を中心に70万人の雇用を創出し、4500億ドル(約50兆円)の市場を生み出すとした「日米成長雇用イニシアチブ」を提案するという。日米が幅広く協力するメリットを訴え、対日批判を続けるトランプ氏の理解を得たい意向とみられる。
 日本が一方的に譲歩の姿勢を示すばかりでは、真の協力関係、信頼関係は成り立たない。日米の現状認識の隔たりを埋めることが、今後の成熟した日米関係を構築する前提である。(2月8日)(引用ここまで)

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