加計学園の秘書室長が事務所に現金を持参したが、合わせて１１の個人や企業が、いずれも収支報告書に記載義務のない２０万円以下でパーティー券を購入したものであり、加計学園が購入したものではないって臭いね！

何で、関係ない加計学園の秘書室長が、他の関係者のカネを

わざわざ、事務所に持ってくるんだ！

しかも「文部科学大臣だった当時」だぞ！

記者の突っ込み、全く見えず！

NHK  加計学園のパーティー券購入報道 自民下村氏“事実に反する”  6月29日 13時19分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170629/k10011034111000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

自民党の下村幹事長代行は、みずからを支援する団体のパーティー券２００万円分を学校法人「加計学園」が購入していたなどと週刊誌で報じられたことについて、加計学園から政治寄付もパーティー券の購入をしてもらったこともなく、事実に反すると反論しました。

自民党の下村幹事長代行は、２９日発売の「週刊文春」で、文部科学大臣を務めていた当時の平成２５年と２６年に、みずからを支援する団体「博友会」のパーティー券、合わせて２００万円分を学校法人「加計学園」に購入してもらったものの、団体の政治資金収支報告書には記載がないなどと報じられました。これを受けて下村氏は、２９日自民党本部で記者会見し、「加計学園の秘書室長が事務所に現金を持参したが、合わせて１１の個人や企業が、いずれも収支報告書に記載義務のない２０万円以下でパーティー券を購入したものであり、加計学園が購入したものではない。加計学園から政治寄付もパーティー券の購入をしてもらったこともない。記事は全く事実に反する」と述べました。さらに下村氏は、「東京都議会議員選挙の終盤戦に入る大事な時期に、全く事実に反する記事が掲載されること自体、選挙妨害が目的だと受け止めざるをえない。週刊文春を告訴する準備をしている」と述べました。また、下村氏は、事務所の内部文書の漏えいが判明したとして、刑事告訴を検討していることも明らかにしました。

「週刊文春」の記事内容は

２９日発売の「週刊文春」は、自民党の下村幹事長代行が文部科学大臣だった当時、学校法人「加計学園」から、下村氏を支援する政治団体の政治資金パーティーで合計で２００万円分のパーティー券を購入してもらっていたのに、政治団体の政治資金収支報告書には記載されていないなどと報じています。記事では下村氏を支援する政治団体「博友会」のパーティー券の入金記録を入手したとしていて、「加計学園」が平成２５年と２６年に１００万円ずつ購入したと記されているとしています。
また下村氏の事務所の「日報」も入手したとして、「加計学園」が文部科学大臣だった下村氏の事務所に対して、口利きを依頼していたことが記されているとしています。

パーティー券の報告義務

政治資金規正法では、１回の政治資金パーティーで同じ人や企業から２０万円を超えてパーティー券を購入してもらった場合、支払った人の名前や金額などを政治資金収支報告書に記載し、都道府県の選挙管理委員会などに提出することを義務づけています。しかし購入額が２０万円以下の場合には収支報告書に記載する義務はありません。下村氏は２９日の会見で「４年前、加計学園の秘書室長が合わせて１１の個人や企業から預かってきた１００万円を事務所に持参した。パーティー券は１１の個人や企業が収支報告書に記載する義務がない２０万円以下で購入したもので、それぞれに領収書を渡したことも確認できている。加計学園が購入したとする記事は全く事実に反する」としています。

 

日テレ　加計学園から“記載ない献金”下村氏が否定  　2017年6月29日 12:23

http://www.news24.jp/articles/2017/06/29/04365568.html?cx_recsclick=0

自民党の下村幹事長代行が、安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」から政治資金収支報告書に記載のない献金を受けたと指摘を受け、２９日午前、会見を開いた。会見で下村氏は事実関係を否定している。下村氏は、加計学園側が２年間で２００万円分のパーティー券を購入したと指摘されたことについて、購入したのは１１の企業や個人で、加計学園が一括して購入したのではないと主張した。
自民党・下村幹事長代行「事務所で確認したところ、２０１３年も２０１４年も合計１１の個人および企業が、いずれも１社２０万円以下でパーティー券を購入したものであり、加計学園が購入したものではないとのことであります。従って、加計学園からの闇献金２００万円という記事は事実に反します」
政治資金規正法では、２０万円を超すパーティー券の購入は購入者の記載を義務づけており、加計学園側が一括して購入したのであれば収支報告書に記載する必要がある。しかし、下村氏は購入したのは１１の企業や個人で、いずれも２０万円以下、つまり、記載の必要はなかったと主張した。一方で、日本テレビの取材に対し、大手学習塾の経営者は下村氏の後援会が２０１２年に開いた政治資金パーティーのパーティー券５０万円分を購入したことを認めた。しかし、下村氏の２０１２年の政治資金収支報告書に該当する記載はなかった。これについて下村氏は、「これから調べていきたい。疑義あれば都議選後にお答えする」としています。（引用ここまで）

 

TBS　自民・下村幹事長代行、“週刊誌報道”「事実に反する」　2時間前

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3092019.html

２９日発売の週刊誌が自民党の下村幹事長代行について学校法人「加計学園」から「２００万円の違法な献金を受けた疑いがある」と報じましたが、下村氏は２９日、記者会見し、疑惑を全面的に否定しました。

「１１の個人および企業がいずれも１社２０万円以下でパーティー券を購入したものであり、加計学園が購入したものではないとのことであります。したがって加計学園からのヤミ献金２００万円という記事は事実に反します」（自民党 下村博文 幹事長代行）

２９日発売の週刊文春は、下村氏が文部科学大臣を務めていた２０１３年と２０１４年に、下村氏を支援する政治団体が開催したパーティーをめぐり、下村氏側が学校法人「加計学園」に計２００万円分のパーティー券を購入してもらいながら、それを政治資金収支報告書に記載していないとして「政治資金規正法違反の疑い」があると報じています。

この記事について下村氏は２９日会見し、「学校法人加計学園から政治寄付も政治資金パーティー券の購入もしてもらったことはない。全く事実無根だ」と記事の内容を否定しました。一方で、下村氏は、加計学園の秘書室長が２０１３年と２０１４年にそれぞれ１００万円ずつ持って来たことは認めましたが、個人や企業であわせて１１人から預かってきたものでありヤミ献金という記事は事実に反すると話しました。政治資金規正法では、２０万円を超えるパーティー券購入については、政治資金収支報告書へ記載するよう定めていて下村氏は「法律上問題はない」と強調しています。（引用ここまで）

 FNN　下村元文科相「加計から闇献金」報道　全面否定　06/29 11:45

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00362760.html

自民党の下村元文部科学相に対し、学校法人「加計学園」からの不透明な献金があったと、29日発売の「週刊文春」が報じた。下村氏は、「事実無根の話だ」として、29日午前から記者会見し、記事の内容を全面否定した。記事によると、下村氏の事務所が作成した内部文書に、2013年9月と2014年10月の2回、「加計学園」からパーティー券購入の名目で、それぞれ100万円の献金が行われたという。政治資金規正法では、20万円を超えるパーティー券の購入は、政治資金収支報告書に記載しなければならない規定があるが、記事では、この2回についての記載がないと伝えている。
これに対して、下村氏は29日午前、記者会見を開き、「お金はもらっていない。記事は事実に反する」と強く否定した。下村元文科相は「学校法人『加計学園』から、政治寄付も、政治資金パーティー券の購入も、してもらったことはありません」と述べた。現在は、都議会議員選挙の最中であることから、下村氏は、記事の掲載は選挙妨害だとして、文春を告訴する準備を進めていることを明らかにした。（引用ここまで）

 

 

テレビ朝日　下村元文科大臣が全面否定　“加計から献金”報道 　 (2017/06/29 11:46)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000104214.html

加計学園からの政治献金を記載していなかったなどとする週刊誌報道を巡って、自民党の下村幹事長代行が29日午前に記者会見し、「全く事実に反する」と強く否定しました。
自民党・下村幹事長代行：「事務所で確認したところ、2013年も2014年も合計11の個人及び企業がいずれも1社（者）20万円以下でパーティー券を購入したものであり、加計学園が購入したものではないとのことであります。従って『加計学園から闇献金200万円』という記事は事実に反します」
週刊誌の報道によりますと、下村氏が文部科学大臣だった2013年と2014年に後援会が開いた政治資金パーティーで、加計学園側がパーティー券200万円分を購入したとの記載があるということです。しかし、下村氏側の政治資金収支報告書には記載がないとしています。下村氏はこの報道について「選挙妨害目的だ」などとしたうえで、名誉毀損などで週刊誌側を告訴する考えを示しました。（引用ここまで）