愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

沖縄高江米軍基地建設に自衛隊を使ったということは、どこでもやるぞということだ!安倍政権に法の支配論はない!

2016-09-15 | 沖縄

陸上自衛隊中央即応集団は通常は

海外での緊急支援やPKOなどに従事しているが

今度の事件は通常任務の拡大だということは!?

日米軍事同盟=条約に基づいて

我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的

とすれば、今や何でもできる!

改めてこのことを浮き彫りにした事件!

「戦力」=自衛隊―軍隊ではない!

兵器=軍備ではなく装備!

と、スリカエ・ゴマカシてきた「成果」なり!

だが、今や化けの皮が剥がれたので

「自衛隊」は「軍隊」=国防軍に!

「兵器」は「軍備」に!

「敵基地攻撃」も「核兵器保有」も9条違反ではない!

「自衛」の為なら何でもアリ!

次に出て来るのは「戦争法」

への適用だぞ!

防衛省設置法第4条19号は何と書いてあるか!

防衛省が担当する事務とは

日米軍事同盟=条約に基づいて

日本国にある外国軍隊(以下「駐留軍」という。)の

使用に供する施設及び区域の決定

取得及び提供並びに

駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること

これらの事務をつかさどる!

防衛省設置法目的とは何か

第一条 この法律は、防衛省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務等を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
防衛省任務とは何か
第三条 防衛省は我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、これがため、陸上自衛隊海上自衛隊及び航空自衛隊自衛隊法 (昭和二十九年法律第百六十五号)第二条第二項 から第四項 までに規定する陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊をいう。以下同じ。)を管理し、及び運営し、並びにこれに関する事務を行うことを任務とする。
 前項に定めるもののほか、防衛省は条約に基づく外国軍隊の駐留及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定(以下「相互防衛援助協定」という。)の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の本邦における遂行に伴う事務で他の行政機関の所掌に属しないものを適切に行うことを任務とする。
 前二項に定めるもののほか、防衛省は、前二項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。
 防衛省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。(引用ここまで

 陸自ヘリ空輸は「違法」 専門家、法解釈不可と指摘

同設置法第4条19号には、防衛省が担当する事務として「条約に基づいて日本国にある外国軍隊(以下「駐留軍」という。)の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること」と記載されている。防衛省はこの条文を法的根拠として、陸自に「必要な協力を行わせる」としている。

ただ、ヘリパッド建設現場を訪れている小口幸人弁護士は「設置法は防衛省の仕事を定めた『組織法』だ」と述べ、自衛隊が行える活動を明記したものではない指摘する。

自衛隊の活動は自衛隊法6章に防衛出動や治安出動、災害派遣などについて首相らによって「命ずることができる」と記されている。

出動可能な任務が条文に書かれている「ポジティブリスト」と解釈されている。

文に命令ができる主体が首相などと明記され、憲法9条で保持できる自衛力も「必要最小限度」とされているため、出動不可能なことを書いた「ネガティブリスト」ではないとの見方だ。

そのため小口弁護士同設置法第4条19号で「投入できるというのは無理がある。そのために何でもできると解釈するのは設置法ではできないはずだ。自衛隊法違反だ」と指摘した。

稲田朋美防衛相13日の記者会見で自衛隊法6章に明記されている任務について問われ「自衛隊法の何ページなの」と答えに窮し、「6章に列挙されているものには当たらないと思う」と述べるにとどめた。(引用ここまで)

琉球新報社説 自衛隊ヘリ投入 法的根拠が曖昧な暴挙だ

2016年9月14日 06:02

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-356508.html

陸上自衛隊の輸送ヘリが米軍北部訓練場のヘリパッド建設の機材搬入に投入された。自衛隊法の具体的な根拠を示さず、県の反対を押し切る暴挙であり、直ちに自衛隊ヘリの運用を中止すべきだ。

翁長雄志知事は民間ヘリが用いられた時点で、「事前に十分な説明もなく一方的に工事を進める政府の姿勢は到底容認できない」と強い抗議を表明していた。
県は自衛隊ヘリの投入を沖縄防衛局に問い合わせていたが、実施時期や法的根拠についての説明もないまま自衛隊ヘリ投入を強行したのである。
県内では2007年にも、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の事前調査に海上自衛隊の掃海母艦が派遣された。その際、政府は法的根拠を示さないまま、「国家行政組織法」に基づく「官庁間協力」の曖昧な説明で押し切った。

当時、久間章生防衛相は福島瑞穂社民党党首に対し、自衛隊の協力の事例として「さっぽろ雪まつりや遺骨収集」を挙げた。雪かきや遺骨収集などの民生協力ならともかく、米軍基地建設への協力も可能とするのは、違法な拡大解釈ではないか。

武力を備える実力組織の自衛隊の活動は、自衛隊法など明確な根拠法令に基づいている。国家防衛の主たる任務ほかの活動については「民生協力」など限定列挙により、厳格に規定している。

07年の海自掃海母艦派遣では、辺野古海域での新基地建設に向けた環境現況調査(事前調査)に海自潜水士が投入された。

今回の自衛隊ヘリの投入は07年の事前調査とは異なり、米軍基地建設に直接関与するものだ。稲田朋美防衛相は「必要最小限に限る」としているが、程度問題では済まされない。防衛相は防衛省設置法4条19号を根拠に挙げるが、同省の米軍施設の提供を定める条項であり、自衛隊動員の文言はない。

米軍基地建設に自衛隊が直接関与する自衛隊法等の根拠は何か。防衛相、政府は明らかにする責任がある。

防衛局の「環境影響評価(アセスメント)検討図書」はヘリの輸送回数を「1日5回程度」、合計「20回程度」と記するが、これを上回る輸送回数となる見通しだ。

騒音被害、貴重生物への影響が懸念されるヘリパッド建設にヘリを投入し、さらに被害が拡大する。県民無視の手段を選ばぬ建設強行は容認できない。(引用ここまで

陸自ヘリ高江投入 「万策尽き」最終手段 防衛相の訪米前に

琉球新報 2016年9月14日 09:30

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-356630.html

ヘリパット建設工事に伴い、車両をつり上げて運搬する自衛隊のCH47輸送ヘリ=13日午後0時59分、東村の米軍北部訓練場

米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事で、政府は陸上自衛隊の輸送ヘリコプターを投入した。県側は前日に自衛隊ヘリ投入を検討していると説明した沖縄防衛局に対し、環境への影響や根拠法令などを説明するよう求め、現段階で「やるべきではない」と伝えていた。だが十分な説明はないまま、翌朝には陸自ヘリによる運搬が行われ、翁長雄志知事は「実に残念で、憤りを感じる」と政府の頭越しの姿勢を批判した。県と国が辺野古新基地建設問題を抱える中、翁長知事は「ある基地で行われていることで信頼関係を損なうと、他の基地についても信頼関係の中から物事を発想しにくい」と述べ、基地問題全体が悪化するとしたが、政府との認識の溝は深い。

稲田朋美防衛相による大臣命令が陸自の中央即応集団司令官に出されたのは12日夕だった。同時に陸海空3自衛隊の幕僚長に対し、大臣命令を進めるための細部の事項を指示させるなど、自衛隊が総力を挙げて米軍のヘリパッド建設を進める態勢が組まれた。

官邸直結の指示

陸自ヘリによる空輸に関して、当初は陸自内部から慎重意見があった。ただ防衛省内局から活用論が噴出、大型重機の空輸に陸自ヘリが投入された。政府関係者は「官邸直結の稲田大臣だから指示もスムーズだ。海自艦も出たと聞く。まさに総動員態勢だ。それだけ高江に力を入れているということだ」と解説した。

ただ米軍施設建設に対する自衛隊ヘリの投入は、政府内でも長い間「万策尽きた時」の最終手段と位置付けるほど慎重な検討対象だった。政府が最終的に自衛隊の投入に踏み切った13日、県幹部は「本当に何でもやるんだな」と不快感を隠さなかった。米軍施設建設を自衛隊が直接支援することについて県は12日に防衛局に法的根拠を質問したが、機材空輸までに正式な回答はなかった。

所掌事務の説明

その後、陸自ヘリの投入が報道され、政府が防衛省設置法第4条1項19号を根拠にしたとの情報に触れた県幹部は、即座に同法の条文を確認。

条約に基づいて日本国にある外国軍隊の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること

との説明を読むと、「単に防衛省の所掌事務を説明しているだけではないか」と絶句した。

政府がヘリパッド建設に躍起になるのは、稲田防衛相の訪米が目前に迫るからだ

米軍属女性暴行殺人事件を受けた日米地位協定の軍属の扱い見直しなどが進む一方、辺野古新基地建設が裁判和解で中断し、政府は陸上部分の工事も再開できていない。米軍再編などは進展が見られないため、ヘリパッド建設を成果としてアピールする考えだ。

稲田氏の訪米日程ではカーター国防長官との会談が予定される。防衛省幹部は「沖縄の負担軽減の進展なども説明することになる」と強調。大規模な返還につながるヘリパッド建設を前面に出す考えだが、皮肉にも県側からは既にその手法に対する批判が上がっている。(仲村良太、島袋良太)(引用ここまで

陸自の特殊部隊投入、「異例中の異例」 佐道明広中京大教授

2016年9月14日 09:29

佐道明広中京大教授

機材の運搬に投入された陸上自衛隊中央即応集団は、大臣の隷下にある特殊な部隊だ。通常は海外での緊急支援やPKO(平和維持活動)などに従事している。ヘリコプターによる機材運搬は大規模災害で行ったことはあるが、今回の空輸は、地上で住民の反対運動が行われていることが理由で、米軍基地建設のために行われた。住民の反対があることを理由に、単なる建設工事に投入するのは異例中の異例で、通常任務の拡大だ。

北部訓練場は米海兵隊が使用する施設だ。政府は移設工事で北部訓練場が部分返還されるために「負担軽減だ」と主張するが、県や県民世論は、米海兵隊そのものの沖縄駐留の在り方を見直すよう求めている。

被災地の支援など住民に歓迎される状況ではなく、むしろ県民に「必要ない」と言われている中で自衛隊を投じて工事用の機材を空輸するのは、あからさまに「国家の力」を見せつける行為だ。知事も強引な工事を批判していた中、県民に「議論の余地はない」というメッセージを送ったと言える。

ここまで強引に工事を進める理由として、安倍政権はしばしば「日本周辺の安全保障環境」を挙げる。だが米国との約束ばかりを優先し、強引に工事を進める政府の手法は、自衛隊を使わざるを得ないほど工事に対する県民の反対が根強いことを世界に伝えるもので、自ら安全保障環境を危うくしている。

沖縄の人たちの本土に対する気持ち、政府への信頼をなくすことばかりしていては、安全保障環境は悪化するだけだ。(政治学)(引用ここまで 

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