愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

NHKだけを視ていると年金支給額の新たな改訂ルールは問題全くナシ!民進党・共産党の議会荒らし浮き彫り!だが事実は全く逆!NHKニュースはダメだな!

2016-11-05 | 社会保障

NHKニュースをぼんやり視ていると

安倍政権の言い分をそのまま大量に垂れ流す!

安倍VS民進・共産の構造は

公平ではないし、具体的ではない!

民進党・共産党などが反対しているのは何故か、具体的ではない!

「何でも反対民進党!共産党!」の印象が刷り込まれる!

言葉とロジックによって安倍政権応援団に仕立て上げられる!

この手口こそ、ナチスの手口!

赤旗に掲載された「年金支給額の新たな改定ルール」=「年金カット法案」をめぐる攻防!

共産党の赤旗で書かれている動きは

テレビを使って全国にはほとんど出回らない!

これでは戦前の大本営発表と同じ!

最初から選択肢を奪われている主権者国民がいる!

でも暮らしは良くならないから

国民は政治に対して不信感を募らせる!

解決方法の選択肢も、自助・自己責任論の思考回路しかないので

結局は選挙権行使も忌避してしまう!

低投票率でもトップになれば当選できるので、安倍政権が「一強」になれる!

これを「国民に支持された」として勝手な議会対応を正当化する口実に使っている!

情報伝達手段のテレビは、この点を厳しき批判しない!

夜な夜な会食している情報伝達手段のテレビ・新聞のトップがいることに

日本の情報伝達手段のテレビ・新聞の堕落・腐敗が浮き彫りになる!

しかし、国民は、韓国国民のようには起ちあがっていない!

そこが最大の問題だな!

「シルバー民主主義」VS「若者」

沖縄VS本土

ゲンパツ立地住民VS他地域の住民

生活保護支給者VS年金支給者

官VS民

などなど、偽装・偽造・やらせの分断が根付いているからな!

年金受給資格期間短縮法案に対する/参院本会議 倉林議員の質問(要旨) [2016.11.4]

年金カット法案審議入り/高橋氏抗議 委員長職権で強行/衆院厚労委 [2016.11.3]

年金受給資格短縮法案/消費税頼み転換を/倉林氏質問 [2016.11.3]

年金カット法案に対する/衆院本会議 高橋議員の質問 [2016.11.2]

年金カット法案 審議入り/衆院本会議 高橋氏「国民への約束破る禁じ手」 [2016.11.2]

受給資格短縮法案が可決/消費税頼らぬ年金を/衆院厚労委で高橋氏修正案 [2016.10.29]

無・低年金対策抜本的に/高橋議員 暮らせない実態告発/衆院厚労委 [2016.10.27]

主張/「年金カット」法案/老後を支える安心揺るがすな [2016.10.26]

年金カット法案 増税とダブルパンチ/物価上昇の2倍削減 [2016.10.22]

委員長職権で開催強行/衆院厚労委 共産・民進が抗議 [2016.10.20]

 

「年金カット法案」 審議入り許さず撤回させよう/東京「年金一揆」 小池書記局長の訴え [2016.10.16]

NHK  衆院厚労委 民進・共産欠席の中 年金関連法案審議  11月4日 20時39分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010756301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008

衆院厚労委 民進・共産欠席の中 年金関連法案審議

衆議院厚生労働委員会は、民進党と共産党が、委員長の職権による委員会の開催に抗議して欠席する中年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の実質的な審議が始まりました。

衆議院厚生労働委員会の冒頭で、民進党と共産党は丹羽委員長に詰め寄って委員長の職権による開催に抗議する中、丹羽委員長が開会を宣言しました。このあと、民進党と共産党が欠席する中、自民・公明両党と日本維新の会が年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の質疑を行い、実質的な審議が始まりました。
野党側の筆頭理事を務める民進党の柚木国会対策副委員長は記者団に対し、「委員長職権で強行開会されて、『年金カット法案』が強行で審議されていくのは、安倍政権の数のおごりだ。巨大与党であれば、野党なんて質問させなくていいと、どんどん審議を進めている」と述べました。
一方、与党側の筆頭理事を務める自民党の田村前厚生労働大臣は「与党としては円満に委員会運営をしたいが、普通に委員会を開催できない異常な状態が続いている。国民は審議の中身を見たいのであり、委員会に出て議論するのが大前提だ」と述べました。(引用ここまで)

NHK 年金改革法案 民進党など抗議の中で審議入り 11月2日 17時11分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753751000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

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年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、2日の衆議院厚生労働委員会で、委員長が審議入りを職権で決めたことに民進党などが抗議する中、塩崎厚生労働大臣が法案の趣旨説明を行い、審議入りしました。

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案をめぐり、1日の衆議院厚生労働委員会の理事懇談会で、自民党の丹羽委員長は、民進党などが反対する中、職権で、委員会での審議入りを決めました。そして、2日に開かれた委員会で、民進党と共産党が委員長席に詰め寄って抗議するなか、塩崎厚生労働大臣は、法案の趣旨説明を行いました。この中で、塩崎大臣は「公的年金制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準の確保を図るための法案であり、速やかな可決をお願いしたい」と述べ、協力を求めました。(引用ここまで

NHK 年金制度改革関連法案 衆院本会議で審議入り  11月1日 17時19分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161101/k10010752411000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

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年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案が、衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、年金制度への信頼を高めるには、世代間の公平を図り、将来にわたる給付水準の確保が必要だとして、法案の成立に向けて説明を尽くす考えを示しました。

年金制度改革関連法案は、物価上昇時でも、賃金が下がれば年金支給額を引き下げる新たな改定ルールや、公的年金の積立金を運用するGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人について、権限が理事長に集中している今の仕組みを見直すことなどが盛り込まれています。

法案は、1日の衆議院本会議で、安倍総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われました。この中で、民進党の柚木国会対策副委員長は「今回の『年金カット法案』が施行された場合、仮に年金制度は守られても、現在、将来の年金生活者は守れない。この国会で強行採決を絶対に行わないと約束すべきだ」と主張しました。

これに対し、安倍総理大臣は「世代間の公平を図り、将来世代の給付水準を確保し、年金制度への信頼を高めるために必要だ。審議の進め方は、国会の判断に従うべきで、わかりやすく丁寧な説明に努めていく。熟議の後に、決めるべきときは決めなければならないというのが、民主主義のルールだ」と述べました。また、安倍総理大臣は、新たな改定ルールを過去の経済状況に当てはめた場合、現役世代の将来の支給額が7%程度増える、などとする厚生労働省の試算について、「現実的にありえず、国民に大いなる誤解を与える」と批判されたのに対し、「民進党の求めに応じて仮定し、計算した結果であり、主張にそぐわない結果をもって、『大変な誤解を招く』というのはいかがなものか」と反論しました。

このあと開かれた、衆議院厚生労働委員会の理事懇談会で、与党側は、2日、委員会で、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ法案の趣旨説明を行い、審議入りしたいと提案しました。これに対し、民進党などは、厚生労働省が公表した試算は出し直すべきだなどとして反対し、最終的に、自民党の丹羽委員長が職権で、2日、法案を委員会で審議入りさせることを決めました。

年金制度改革関連法案の主な内容

年金制度改革関連法案の主な内容です。柱のひとつが、新たな年金支給額の改定ルールです。これまでは、物価上昇時に、賃金が下がっても、年金支給額は据え置かれていましたが、新たなルールでは、平成33年度から、賃金が下がった場合、これに合わせて、年金支給額も引き下げるとしています。政府・与党は、世代間の公平性を確保し、年金支給額の水準を維持するために必要なルールだとしていますが、民進党などは、「年金カット法案だ」として、厳しく批判しています。このほか、公的年金の積立金を運用する、GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人について、権限が理事長に集中している今の仕組みを見直すことや、従業員が500人以下の企業で働く、パートなどの短時間労働者にも厚生年金の適用を拡大できるようにすることなどが盛り込まれています。(引用ここまで

NHK 年金支給新改定ルール法案 あす審議入りへ 10月31日 18時00分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161031/k10010750961000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

年金支給新改定ルール法案 あす審議入りへ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

衆議院議院運営委員会の理事会で、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ法案について、11月1日の衆議院本会議で、安倍総理大臣に出席を求めて、趣旨説明と質疑を行うことで与野党が合意しました。

31日の衆議院議院運営委員会の理事会では、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ法案の取り扱いについて協議が行われました。この中で、与党側は法案は、先週、委員会で可決された、年金の受給資格が得られる加入期間を短縮する法案と同様に重要なものだ」と述べ、1日の衆議院本会議での審議入りを提案しました。これに対し、民進党などは「審議入りは時期尚早だ」としながらも、会期が残り1か月となったことなどを踏まえ、最終的には、1日の衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣に出席を求めて、法案の趣旨説明と質疑を行うことで、与野党が合意しました。

一方、理事会では、先週27日の衆議院総務委員会で日本維新の会の足立康史衆議院議員が、みずからの質問が予定された時間になってもあらわれず、質問をとりやめたことについて、民進党が「前代未聞のことで何らかの対応が必要だ」と述べ、佐藤議院運営委員長が、今後注意を促す考えを伝えました。(引用ここまで

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