愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

日米軍事同盟思考回路の混迷ぶりを浮き彫りにした産経主張!トランプ大統領に投げかける言葉は中朝政権に対する言葉と全く同じ!安倍首相が、そのトランプ大統領におべっかを使っている!

2017-01-30 | 産経と民主主義

日本国憲法の平和主義の土台である

自由や民主主義、法の支配といった普遍的価値観を説くのであれば

軍事ではなく非軍事的手段を使うことだ!

日米同盟は世界の平和と安定にホントに貢献するのか!

1960年以降の歴史を検証すべきだ!

ベトナム・インドシナ・湾岸・アフガン・イラク戦争はどうだったか!

日米同盟による強い軍事力を持つ米国の存在が不可欠だ

一層の寄与をいとわない!

「米国第一」を繰り返す内向き姿勢も気がかりだ!

産経は自己矛盾に気付いていない!?

いやいや、ゴマカシ・スリカエノデタラメだ!

憲法を使わない!日米軍事同盟しか想定できない思考回路の混迷浮き彫りに!

「日米同盟」こそ破たんしている軍事抑止力の象徴であり

憲法9条違反の武力による威嚇である!

日米首脳来月会談/アジア太平洋重視へ導け  2017/1/30

http://www.sankei.com/column/news/170130/clm1701300002-n1.html

日米首脳が初の直接会話で、日米同盟は重要との認識を共有したことに一番の意味がある。安倍晋三首相とトランプ大統領が電話協議し、来月10日にワシントンで首脳会談を行うことで合意した。
日米同盟は安全保障の基軸であり、世界の平和と安定に貢献するものだ。米政権が代わっても強固な同盟に揺るぎがないことを世界に示す機会としてもらいたい。同時に、米国が引き続きアジア太平洋地域の安全保障に積極的に関与していく姿勢を引き出すことが重要である。

トランプ氏は選挙期間中、在日米軍駐留経費の見直しなどに言及した。 「米国第一」を繰り返す内向き姿勢も気がかりだ

中国の一方的な海洋進出や、北朝鮮の核・ミサイル開発など、この地域を取り巻く安保環境はかつてなく悪化しており、強い軍事力を持つ米国の存在が不可欠だトランプ氏は、南シナ海の軍事拠点化を進める中国に批判の声を強めており、対抗のために海軍力を増強する意向も示しているアジア太平洋地域の安定は米国の国益であることを説く一方、日本もそのための一層の寄与をいとわないと伝えるべきだ

安倍首相は電話協議で、日本企業の雇用面などでの米国への貢献を説明した。通商問題は首脳会談の重要テーマとなる。自動車貿易で日本を「不公正」とするトランプ氏の思い込みは早期に解消させなくてはならない。

トランプ氏は安倍首相に続き、ロシア、フランス、ドイツなどの首脳と電話協議を行った。就任後初の首脳会談として、メイ英首相との会談に臨むなど、首脳外交を本格化させている。ロシアのプーチン大統領との協議では、両国の関係改善を図っていくことで一致した。ウクライナ問題をめぐり日米欧は対露制裁を科しているが、米国が解除するのではないかとの臆測が出て、欧州は警戒感を強めているフランスのオランド大統領は、この点についてトランプ氏にただしたほか、地球温暖化や難民問題にも言及し、苦言を呈した。

日米が一致して世界の平和と安定に貢献するのであれば、自由や民主主義、法の支配といった普遍的価値観や、自由貿易の重要性についてトランプ氏に理解を求めることも安倍首相の役割である。(引用ここまで)

脅威を目の当たりにして、国民の多くは、外交努力に加え、

自衛隊と日米同盟による抑止力で平和を保つ必要性を認識している。

ウソ・スリカエ・デタラメを言うな!!ゴマカシ満載!

平和外交努力を怠っていることを隠ぺいするな!

中国・北朝鮮と安倍首相は頻繁に外交努力を重ねているか!

6.日本の防衛の在り方に関する意識(内閣府)

http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-bouei/2-6.html

安全保障/防衛強化の具体策を語れ 2017/1/29

http://www.sankei.com/column/news/170129/clm1701290003-n1.html

 

安倍晋三首相が序盤国会の論戦で、防衛力の強化に努める考えを表明したことを評価したい。
首相は、米国のトランプ政権発足を踏まえ、日米同盟のあり方について「わが国としても防衛力を強化し、果たし得る役割の拡大を図っていく」と語った。
北朝鮮の核・弾道ミサイル開発を念頭に、敵基地攻撃能力保有を検討するとした
防衛態勢の充実は焦眉の課題である。議論の段階にとどまらず、具体的な一歩を進めてほしい。
東西冷戦時代に、時の首相が防衛力の強化を訴えようとすれば、野党や多くのメディアが猛反発して政治問題化するリスクが大きかった。だから議論は遠ざけられてきたが、もはや現実の情勢がそれを許さない
軍拡をやめない中国は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の奪取を狙っている。東シナ海や南シナ海では、日米や周辺国への挑発、威嚇をためらわない。北朝鮮は大陸間弾道弾(ICBM)の発射態勢を誇示し、「迎撃を試みれば、戦争の導火線に火をつけることになる」と米国を恫喝(どうかつ)する状況である。

脅威を目の当たりにして、国民の多くは、外交努力に加え、自衛隊と日米同盟による抑止力で平和を保つ必要性を認識している。

平成29年度予算案で防衛費は5年連続増となり、5兆円を上回った。昨年12月、民進党の蓮舫代表は「国民の感覚とずれている」と批判したが、脅威に対応しないことの方がよほどずれている。
トランプ政権は、日本や韓国、北大西洋条約機構(NATO)などの同盟国に、防衛上の役割分担の拡大を求める方針だ。米国が同盟国に協力を要請するのは自由だし、当然でもある。しかし、要求されたから日本が防衛費を増やす格好になれば、国民の理解を得るのは難しい

日本は、どのように役割を拡大し、日本とアジア太平洋地域の平和を守っていくべきか。自衛隊の兵力と防衛費はどの程度必要か。安倍政権は、本当に必要な防衛態勢の強化策をまとめ、国民に分かりやすく説明する必要がある。独自の抑止力を持つため、敵基地攻撃能力の導入は決断すべき事項だ。その上で、標的を探る無人機、防空レーダーを無効化する電子戦機など、必要な新装備についての具体的な議論が重要だ。(引用ここまで)

産経の知性は壊れていないか!

マジで大丈夫か!

迎撃を試みれば、戦争の導火線に火をつけることになる」と米国を恫喝(どうかつ)する状況

貿易ルールを無視し、課税で強制徴収するというのは、まるで恫喝(どうかつ)ではないか。

常識の通じない相手に、どのような通商姿勢であたるのか、腹固めが先決である。

前のめりの対応では相手に足元をみられる。

侮蔑的な態度には、危うさを覚える

トランプ外交/「恫喝」で威信は示せない 2017/1/28

http://www.sankei.com/column/news/170128/clm1701280002-n1.html

 

結論ありきで自国の都合を押しつけ、嫌ならこちらに来なくていいと言い放つ。そんな非礼な態度で外交交渉が成り立つと考えているのか。「国境の壁」をめぐるトランプ米大統領の強硬姿勢である。メキシコにその建設費を払う気がなければ、ペニャニエト大統領との首脳会談は中止した方がいいと、一方的にツイッターに投稿した。
メキシコ側が反発し、31日に予定された会談が中止になったのは当然の結果だろう。
トランプ氏は、不公正な貿易相手と名指しした国に日本も入れており、ひとごととは思えない
安倍晋三首相は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱を表明したトランプ氏が、2国間交渉に向かおうとしているのを踏まえ、日米交渉に柔軟に対応する姿勢をみせている。だが、まずやるべきなのは自動車貿易をめぐる誤った批判に反論し、偏見がうかがえる対日観をただすことである。それ抜きに日米交渉に臨むのは早計だ。
メキシコとの国境に一方的に壁を造り、その建設費をメキシコに払わせようとする。そもそも、無理な話である
だが、トランプ氏は首脳会談の開催を「人質」に取るように、メキシコに負担を迫った。これは、「米国に工場を造れ」とトヨタ自動車に圧力をかけたのと同じ手法ではないか。
ツイッターで攻撃を繰り返しているのも異様だ。相手は隣国のトップである。侮蔑的な態度には、危うさを覚える
大統領報道官が「メキシコからの輸入品に20%の課税を検討している」とたたみかけたことも、尋常ではない。貿易ルールを無視し、課税で強制徴収するというのは、まるで恫喝(どうかつ)ではないか。
米側は、まだ日米交渉を正式に提案したわけではない。安倍政権内では、これに対応するためのような新組織の設置を検討しているという。
常識の通じない相手に、どのような通商姿勢であたるのか、腹固めが先決である。前のめりの対応では相手に足元をみられる。
安倍首相は、トランプ氏について「信頼できる指導者」だと繰り返している。ならば、他国の都合を顧みず米国第一主義を貫く米国に対し、同盟国として苦言を呈する場面も必要だろう。(引用ここまで)

産経の自己矛盾浮き彫りに!

中国の一方的な海洋進出や、北朝鮮の核・ミサイル開発など、

この地域を取り巻く安保環境はかつてなく悪化しており、

強い軍事力を持つ米国の存在が不可欠だ

超大国の指導者として、いたずらに他国との軋轢(あつれき)を強める点でも愚策である。再考を求めたい。

軍事による威嚇=恫喝は破綻しているぞ!産経くん!

軍事依存症は大治療が必要不可欠!

非軍事的抑止力・安全保障論こそ

いたずらに他国との軋轢をつくらない最大最良の手段だろう!

メキシコ国境の壁/排他主義推し進めるのか 2017/1/27

http://www.sankei.com/column/news/170127/clm1701270001-n1.html

 

メキシコ国境沿いに壁を建設するという途方もない公約が、現実のものになるのだろうか。トランプ米大統領が、国境管理と不法移民の摘発強化に向けた大統領令に署名した。メキシコ側との事前の相談はない。壁の建設は米国内の中南米系住民との亀裂も生じさせる。就任演説では「結束」を呼びかけたが、この問題は新政権の排他主義的な性格をあらわにした。分断を拡大する危険性も持つ。

超大国の指導者として、いたずらに他国との軋轢(あつれき)を強める点でも愚策である。再考を求めたい。

トランプ氏は壁によって、不法移民がもたらす犯罪を減らし、奪われた雇用を取り戻すという。不法移民問題が多くの弊害を伴っているのは事実だ。
米国に流入した不法移民は約1100万人にのぼるとされる。すでに国境の多くの場所には、フェンスや鉄製の柵がある。不法移民はそれらを乗り越え、地下をくぐり米国に入る。この不正常な問題の解決に取り組もうとするのは妥当だ。だが、100億ドルを超える巨費で壁を造る方法で、どれほどの効果があがるだろうか。巨大な壁で威圧してその数が減ったとしても、根本的な解決にはなるまい。
むしろ、国境の壁の建設開始には、公約を断固として実行する象徴的な意味合いが強かろう。主張の目玉でもあったが、あまりにも大衆迎合主義的なしろものだ。
すでに、中南米系住民らが建設に反対している。新政権の排他主義的傾向に不安を感じているマイノリティー(人種的少数派)は中南米系に限らない。トランプ氏は、シリアなど中東・アフリカ7カ国の国民に対する入国ビザの発行や、すべての難民の受け入れを一時的に停止する大統領令も用意しているという。トランプ氏は選挙戦で、テロ再発防止のため、イスラム教徒の入国を禁止すると訴えて物議を醸した。テロ対策強化への取り組みは重要だとしても、特定の宗教、人種の狙い撃ちに、新たな大統領令はつながらないか。懸念されるのは、トランプ氏の言動が、すでに欧州で広がっている難民、移民に対する排斥の動きを加速することである。内向き志向や反欧州連合(EU)の機運が高まり、混乱が拡大する事態は避けなければならない。(引用ここまで)

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