愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

読売の社説に書かれているトランプ大統領論は安倍首相と重なるのに全く関係ないような社説を書いている!日米軍事同盟優先主義は思考回路を錆びつかせる典型記事だな!産経と同じ!

2017-01-30 | 読売と民主主義

読売も産経同様日米軍事同盟が軍事抑止力=威嚇=脅し=恫喝だと全く思っていない!

日米軍事同盟の犯罪的役割を全く認識していない!

というか、ゴマカシ・スリカエ・デタラメを吐いている!

書いてある言葉はそのまま安倍首相の外交内政に全く同じだとわかる!

肝心なのは、長年、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献し、

国際公共財と評価されてきた日米同盟をさらに発展させることだ。

それを通じて、世界と地域を安定させ、日米両国がともに利益を享受することが可能となる

中国は独善的な海洋進出を加速させ、北朝鮮は核・ミサイル開発に突き進んでいる。

日米同盟の足並みが乱れれば、中朝の危険な挑発行為を招きかねない。

「米国第一」を外交に持ち込み、身勝手な主張を通せると思っているのか。

威嚇や排除では国際政治が機能しないことを認識せねばならない。

トランプ氏の政策は、危険な排外主義だ。人権を重視する米外交の伝統にも背こう。

イスラム教徒が多い国々の反発と中東情勢のさらなる不安定化を招くだけである。

懸念されるのは、トランプ氏の独善的な外交に、英国が引きずられる事態だ

読売も産経もトランプ大統領の身勝手に対して

自衛隊の強化で対応を画策!

米軍に代わって世界的規模で展開することを目指している!

9条解釈改憲から

専守防衛のタガを壊して集団的自衛権行使論の使用を強行した矛盾噴き出す!

日本は、在日米軍の経費負担の増額ではなく、

自衛隊の国際的な役割を拡大することで、同盟の実効性を向上させるべきだ。

トランプ政権は、日本や韓国、北大西洋条約機構(NATO)などの同盟国に、

防衛上の役割分担の拡大を求める方針だ。

米国が同盟国に協力を要請するのは自由だし、当然でもある。

しかし、要求されたから日本が防衛費を増やす格好になれば、国民の理解を得るのは難しい。

日本は、どのように役割を拡大し、日本とアジア太平洋地域の平和を守っていくべきか。

自衛隊の兵力と防衛費はどの程度必要か。

安倍政権は、本当に必要な防衛態勢の強化策をまとめ、国民に分かりやすく説明する必要がある。

独自の抑止力を持つため、敵基地攻撃能力の導入は決断すべき事項だ。

その上で、標的を探る無人機、防空レーダーを無効化する電子戦機など、必要な新装備についての具体的な議論が重要だ

日米電話会談/肝心なのは同盟強化の各論だ2017/1/30

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170129-OYT1T50080.html

「損得」に過敏な外交姿勢を鮮明にするトランプ米大統領との間で、同盟関係を政治、経済両面でどう強化するのか。その具体論が問われる安倍首相がトランプ氏と電話会談し、2月10日にワシントンで首脳会談を行うことで一致した。首相はその後、「経済や安全保障全般にわたり、率直で有意義な意見交換をしたい」と語った。首相は昨年11月にもトランプ氏と会談している。大統領就任後の早い段階で正式な首脳会談が実現することを歓迎したい。「米国第一」を掲げ、強烈な個性を持つ相手だけに、まずは首脳間で信頼関係を醸成することが大切だ。

首相の訪米には、麻生副総理兼財務相、岸田外相、世耕経済産業相が同行する方向という。これに先立ち、2月3日には、マティス米国防長官が来日し、首相や稲田防衛相と会談する予定だ。トランプ氏は外交経験がなく、アジア情勢や日米関係に詳しい知見があるわけではない。日米間で様々な協議を行い、補完する体制の構築を急ぎたい。
電話会談で両首脳は、「日米同盟の重要性」を確認した。単なる社交辞令にしてはなるまい。肝心なのは、長年、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献し、国際公共財と評価されてきた日米同盟をさらに発展させることだ。それを通じて、世界と地域を安定させ、日米両国がともに利益を享受することが可能となる

中国は独善的な海洋進出を加速させ、北朝鮮は核・ミサイル開発に突き進んでいる。日米同盟の足並みが乱れれば、中朝の危険な挑発行為を招きかねない。

日本は、在日米軍の経費負担の増額ではなく、自衛隊の国際的な役割を拡大することで、同盟の実効性を向上させるべきだ。

気がかりなのは、視野が狭いトランプ氏の通商政策である環太平洋経済連携協定(TPP)離脱に加え、日本、メキシコなどに個別の2国間交渉を求め、一方的な譲歩を迫ろうとしている。前提にするのが、米国の巨額の貿易赤字は相手国の不公正な貿易政策のせいだという偏見だ首相は電話会談で、自動車分野を含め、日本企業が投資や雇用で米経済に多大な貢献をしていることを説明した。しかし、議論がかみ合い、トランプ氏が正確に理解したかどうかは見通せない。首脳会談でも、トランプ氏の事実誤認には適切に反論しつつ、生産的な経済関係の構築に向けて論議を深めることが重要である。(引用ここまで)

トランプ外交/威嚇では国際秩序は保てない  2017/1/29

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170128-OYT1T50125.html

「米国第一」を外交に持ち込み、身勝手な主張を通せると思っているのか。威嚇や排除では国際政治が機能しないことを認識せねばならない。
トランプ米大統領が、米国とメキシコの国境に壁を建設するよう命じる大統領令を出した。「メキシコに費用を全額負担させる」という持論を貫いた。両国関係は急激に悪化し、予定されていた首脳会談が中止になった。両首脳は電話会談を行い、修復に動いたが、メキシコのペニャニエト大統領は負担を拒否する立場を明確にしている。一致点を見いだすのは容易ではあるまい。外交でも、トランプ氏はツイッターでの発信で圧力をかけ、交渉を優位に進めようとする。メキシコ政府が「壁の費用負担を巡る公の議論を控えるのが望ましい」と表明したのは、こうした手法への異議申し立てと言えよう。
トランプ氏は、入国審査の厳格化や、難民受け入れの120日間停止を柱とする大統領令にも署名した。シリア難民は当面受け入れないことになった。テロの危険がある国を対象に、入国ビザ発給を制限する方針も盛り込まれた。「米国民を深く愛する人しか入国させたくない」というトランプ氏の政策は、危険な排外主義だ。人権を重視する米外交の伝統にも背こう。イスラム教徒が多い国々の反発と中東情勢のさらなる不安定化を招くだけである。
トランプ氏は、就任後初の首脳会談をメイ英首相と行い、長い歴史に根ざした両国の「特別な関係」を確認した。英国の欧州連合(EU)離脱を見据え、将来の貿易協定の締結に向けて、高官級対話を開始することで合意した。トランプ政権は、米国の貿易協定の枠組みを「多国間」から「2国間」に移す方針だ。メイ政権は米国を後ろ盾に、EU離脱交渉の主導権を握ることを目論(もくろ)む。双方の利害が一致した結果だろう。懸念されるのは、トランプ氏の独善的な外交に、英国が引きずられる事態だ。米英が支えてきた自由貿易体制と国際秩序が揺らぎかねない。EU加盟国間でも、米国との距離を巡って、亀裂が生まれる可能性がある。
ロシアに対する制裁の解除問題は、その試金石となろう。メイ氏は、ウクライナの停戦合意が完全に履行されるまで、「制裁は続けるべきだ」と述べた。トランプ氏は、プーチン露大統領との友好関係構築に改めて意欲を示した。米露の過度の接近を警戒し続けることが欠かせない。(引用ここまで)

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