愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

象徴天皇制温存安泰化を語って「退位」を願望した明仁氏だったが、「公務の負担軽減等」を議論しながら論点整理したら「一代限り」特例法になった!?だが退位の先例になるらしい!安倍政権らしいメチャクチャ!

2017-06-10 | 天皇制

天皇の意思に反する?特例法!

天皇の「政治利用」は永久不滅だな!

「陛下の公務」は憲法に明記されているのか!?

「宮中祭祀」は憲法に明記されているのか!?

『女性宮家』創設などの皇族減少対策」は

『家族制度』重視?『個人の尊厳』重視?

「退位」問題で、すっぽり抜けたのは

『憲法を活かす」だった!

第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。

第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

第五条 皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

第六条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
 国会を召集すること。
 衆議院を解散すること。
 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
 栄典を授与すること。
 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
 外国の大使及び公使を接受すること。
 儀式を行ふこと。
 
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

 

時事通信 「これでは敗北」=陛下学友の橋本さん-天皇退位 2017/06/09-15:35

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060900976&g=soc

「天皇陛下の意思に反する結果になってしまった」。学習院初等科から大学まで同級生として一緒に過ごした橋本明さん(84)は、退位に道を開く特例法の成立を受けこう語る。

「拙速な決着で残念」=天皇陛下の同級生明石さん-退位特例法成立

象徴天皇として初めて即位し、被災者を励まし、先の大戦の犠牲者らの慰霊の旅を続けてこられた陛下。「そうした公的行為を全身全霊で行うことが難しくなったからこそ、さらには次の世代のことも考えた上で、昨年8月、退位の意向をにじませた『お言葉』を表明したはず」と橋本さん。
官房長官が衆参両院で「先例になり得る」と発言したが、「今の政権が一代限りにしたいと思っているのは明白。そもそも政府が設置した有識者会議の名称も『公務の負担軽減等』で、陛下の思いとは逆のものだった」と憤りをあらわにした。(引用ここまで

  徳島新聞 鳴潮  6月10日付

天皇陛下の退位を実現する特例法の成立を歓迎する声が広がる中、学習院初等科から大学まで一緒に過ごした同級生、橋本明さんは怒りを込めて言う。「陛下の意思に反する結果になってしまった」
憲法は第1条でこう定めている。<天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く>。象徴天皇として初めて即位されたのが、陛下である
大きな災害の現場には、必ずその姿があった。「『平民』にひざまずくとは何事か」との批判も意に介さず、苦しむ人々と同じ目線で、共に歩む姿こそ、陛下が体現し国民が支持する象徴天皇の在り方だった。「祈っているだけでよい」「元首」といった天皇像からは遠いところにある
全ての戦争犠牲者を慰霊し、平和を希求した。パラオ・ペリリュー島の玉砕やマニラの市街戦など、慰霊の旅では埋もれがちな歴史を再認識させてくれた
「そうした公的行為を全身全霊で行うことが難しくなったからこそ、さらには次の世代のことも考えた上で、退位の意向をにじませた『お言葉』を表明したはず」と、橋本さんは「一代限り」の特例法を批判する
高齢化の問題が再び浮上するのは間違いない。皇族減少への対応も含め、象徴天皇制をどう安定的に維持するか。議論は始まったばかりだ。(引用ここまで
 
共同通信 退位法案「先例になる」菅氏、皇族減巡り適切対応  2017/6/1 11:58
 
 
天皇陛下の退位を実現する特例法案が1日午前、衆院議院運営委員会で審議入りした。午後に可決する。菅義偉官房長官は法案に関し、将来の天皇が退位する際の先例になり得ると表明。「女性宮家」創設などの皇族減少対策を巡っては「法施行後の具体的な検討に向けて、適切に対応したい」と述べ、法施行前も含め、何らかの検討をする考えを示唆した。元号改定の時期は、国民生活への影響を考慮して決める姿勢を示した。法案は2日に衆院を通過し、来週に参院で成立する方向。1日の議運委で、女性宮家創設の検討を政府に求める付帯決議案も採択する。(引用ここまで
 

 毎日新聞 陛下 退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」 2017年5月21日 06時30分

https://mainichi.jp/articles/20170521/k00/00m/010/097000c

 
時代によって変わってきた天皇と国民の距離

天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年11月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分の…(略)

自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。

宮内庁関係者は「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と話す。

 

ヒアリングでは、安倍晋三首相の意向を反映して対象に選ばれた平川祐弘東京大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授(故人)ら保守系の専門家が、「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」などと発言。被災地訪問などの公務を縮小して負担を軽減し、宮中祭祀(さいし)だけを続ければ退位する必要はないとの主張を展開した。陛下と個人的にも親しい関係者は「陛下に対して失礼だ」と話す。

陛下の公務は、象徴天皇制を続けていくために不可欠な国民の理解と共感を得るため、皇后さまとともに試行錯誤しながら「全身全霊」(昨年8月のおことば)で作り上げたものだ。保守系の主張は陛下の公務を不可欠ではないと位置づけた。陛下の生き方を「全否定する内容」(宮内庁幹部)だったため、陛下は強い不満を感じたとみられる

宮内庁幹部は陛下の不満を当然だとしたうえで、「陛下は抽象的に祈っているのではない。一人一人の国民と向き合っていることが、国民の安寧と平穏を祈ることの血肉となっている。この作業がなければ空虚な祈りでしかない」と説明する。

陛下が、昨年8月に退位の意向がにじむおことばを表明したのは、憲法に規定された象徴天皇の意味を深く考え抜いた結果だ。被災地訪問など日々の公務と祈りによって、国民の理解と共感を新たにし続けなければ、天皇であり続けることはできないという強い思いがある。【遠山和宏】

 

【ことば】退位の有識者会議

 

天皇陛下が昨年8月、退位の意向がにじむおことばを公表したのを踏まえ、政府が設置。10月から議論を始めた。学者ら6人で構成し、正式名称は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」。11月に16人の専門家から意見聴取し、今年1月の会合で陛下一代限りの特例法制定を事実上推す論点整理をまとめた。4月に最終報告を首相に提出した。(引用ここまで

 

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