７０年以上にわたり欧州と北東アジアの平和を維持するため不可欠となってきた核抑止政策と相いれない
核兵器を使った脅しで世界秩序を保つ時代は終わった！
国際社会は大国も小国も対等平等！
核兵器禁止条約採択は大国が牛耳る時代は終わったことを浮き彫りにした！
憲法平和主義と非核三原則を保有する日本のあるべき安全保障政策と外交政策の基本は
国際紛争を解決する手段は非軍事的手段を使うということだ！
これを徹底していく政権と政府を構築することが焦眉の課題だ！
産経 核兵器禁止条約 米英仏が不参加表明 「安全保障を無視」と批判 日本も署名しない意向 2017.7.8 10:56更新
【ニューヨーク＝上塚真由】米ニューヨークの国連本部で７日に採択された核兵器禁止条約について、核兵器を保有する米英仏の３カ国は７日、「国際的な安全保障環境の現実を明らかに無視している」と批判し、条約に加盟しないとする共同声明を発表した。米国の「核の傘」に頼る日本の別所浩郎国連大使も記者団に、「（条約に）署名することはない」と述べた。
米英仏は共同声明で、禁止条約について「７０年以上にわたり欧州と北東アジアの平和を維持するため不可欠となってきた核抑止政策と相いれない」と指摘。その上で、「北朝鮮の核開発による重大な脅威に対する解決策を示さず、核抑止力を必要とする他の安全保障上の課題にも対処していない」と批判した。
別所氏は、日本の立場について、核兵器の非人間性や厳しい安全保障情勢の双方を踏まえ、核保有国と非保有国が協力する形での核廃絶を目指してきたと説明。禁止条約は「残念ながらそういう姿で行われたものではない」と述べた。
条約交渉会議では、オランダが米国主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国として唯一参加。「ＮＡＴＯ加盟国としての責任と矛盾が生じる」として、反対票を投じた。
またカナダ在住の被爆者、サーロー節子さん（８５）が「７０年間この日を待っていた。ついに到達できてとてもうれしい」と演説し、会場からは大きな拍手が送られた。サーローさんはその後の会見で「（会議に参加した）１２０カ国以上の発言に耳を傾けずに、どうして（核保有国と非保有国の）橋渡し役ができるのか」と条約不参加の日本を強く非難した。
産経 核兵器禁止条約を採択 賛成１２２カ国 オランダが反対、シンガポールが棄権 2017.7.8 00:57更新
http://www.sankei.com/world/news/170708/wor1707080011-n1.html
【ニューヨーク＝上塚真由】米ニューヨークの国連本部で開催中の核兵器禁止条約交渉会議は７日、核兵器の開発、保有、使用などを禁止する条約案を賛成多数で採択した。核兵器を違法化する条約は初めてだが、日本や核保有国が参加しない中で、核廃絶に向けてどう実効性が持たせるかが焦点として残る。
採決は投票で行われ、１２２カ国が賛成。オランダが反対、シンガポールが棄権した。ホワイト議長（コスタリカ）は全会一致による採択を目指したが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国として唯一参加しているオランダが投票を求めた。
条約は前文で、被爆者の「受け入れ難い苦悩と被害」に留意すると明記し、核廃絶に向けた被爆者の尽力を評価。焦点となった禁止項目では、核抑止力の否定を意味する「使用による威嚇」が含まれた。核兵器の製造や配備、実験、移譲も禁止し、こうした活動を支援、奨励する行為も禁じた。９月２０日に署名が始まり、５０カ国が批准してから９０日後に発効する。
また、核保有国が参加する道筋として、核放棄してから加わる方法と、核兵器を保有している段階で参加して廃棄計画を示す手順を提示。非締約国にはオブザーバーとして、２年に１回の締約国会議や条約発効５年後の再検討会議に参加を認める規定も設けた。
禁止条約制定は、米露など５大国だけに核保有を認める核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制下で、核軍縮が進まないことに不満を持った非核保有国が提案。交渉会議は３月と６～７月の２回にわけて行われ、１２９カ国が参加した。
核保有国は「現実の安全保障環境を考慮すべきだ」として強く反対。「核の傘」に入る日本は、核軍縮を前進させるためには、核保有国と非保有国の協力が不可欠との立場から条約に反対している。（引用ここまで）
