愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

安倍政権応援団の時事通信3月世論調査でさえも内閣支持51.3%なのに積極的支持は13.9%しかいない!ゴマカシスリカエの個別政策質問でも安倍政権は国民とかい離!

2017-03-20 | 世論調査

いつものように数字をきちんと出さない時事通信でさえも

安倍内閣は国民とかい離している!

肝心要のアベノミクス・森友学園・南スーダンは?

質問項目を見ると、安倍政権の狙いが浮き彫りになる!

内閣支持微減、51.3%=「共謀罪」提出に賛成6割超
時事世論調査 2017/03/17-15:05
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031700883&g=pol

調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施、有効回収率は62.0%だった。回答数1240人

時事通信が10~13日に実施した3月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比2.1ポイント減の51.3%だった。不支持率は1.8ポイント増の26.0%。学校法人「森友学園」が国有地を格安で取得していた問題が影響したとみられる。

内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」23.9%、「リーダーシップがある」15.7%、「首相を信頼する」11.3%。

愛国者の邪論 「不明」49.1%?「積極的支持」27.0%。「消極的支持」23.9%だけか?
安倍内閣支持者数636.12人のうち「積極的支持者数」171.7524人。全体人数の墓の割合は13.851%。「消極的支持者数」152.03268人。全体人数の割合は12.2607%。「不明」312.33492人。全体人数の割合は25.1883%。いずれも複数回答でゴマカシています!

支持しない理由(同)は「期待が持てない」13.6%、「首相を信頼できない」11.9%、「政策が駄目」8.9%だった。

愛国者の邪論 「不明」65.6%。いずれも複数回答でゴマカシています!

政党支持率は自民党が前月比0.1ポイント減の26.0%。民進党は同0.2ポイント減の4.1%。以下、公明党2.7%、共産党2.3%、日本維新の会は1.5%だった。

愛国者の邪論の検証
内閣支持      51.3
積極的支持     13.9
消極的支持     37.9
政権政党支持    28.7
内閣支持派     30.2
内閣不支持     26.0
内閣打倒派      6.4
内閣支持不支持不明 28.7
政党支持不明    63.4

「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する政府方針について尋ねたところ、賛成が63.1%で、反対の20.0%を大きく上回った。ただ、同様の質問をした2月の調査と比べると、賛成は3.7ポイント低下した。

愛国者の邪論 政府の言いなりの世論調査をするのではなく、人権侵害について、世論調査すべきで、政府のゴマカシを擁護容認する視点が浮き彫りです。姑息!

日本・ロシア両政府が協議開始で合意した北方四島での共同経済活動に関しては、「期待する」が50.5%、「期待しない」が40.1%だった。

愛国者の邪論 国民が平和的解決を望んでいることが、改めて浮き彫りになっています。しかし、姑息なことには、この視点を中国や北朝鮮には全く使わない!そこに安倍政権の姑息・不道徳が浮き彫りになります。同時に情報伝達手段のテレビ・新聞の堕落も浮き彫りになります。

それはロシアのプーチン大統領がシリア支援で何をやっているのか!ウクライナ・クリミアでは何をやっているのか!EUなどがロシアに何をやっているのか!また国際法違反の千島列島占拠について、何も質していない安倍政権ですが、これでは南シナ海・東シナ海・竹島問題との視点の真逆の思想とスタンスが浮き彫りになるだけです。

しかし、安倍応援団の情報伝達手段のテレビ・新聞は、このことについて、一貫してダンマリです。それは日米軍事同盟を容認しているからです。憲法形骸化と憲法平和主義を使わない安倍政権を容認応援しているからです。 

退位、特例法に賛成6割弱=恒久制度化も過半
時事世論調査 2017/03/17-15:07
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031700887&g=pol

時事通信の3月の世論調査で、天皇陛下の退位をめぐり、一代限りの退位を可能とする特例法案を今国会に提出する政府方針について尋ねたところ、賛成が58.6%と過半数を占めた。反対は29.5%にとどまり、政府方針に対して国民の理解が一定程度得られていることが示された

退位の法整備については17日、国会が今の陛下の退位を特例法で規定し、その根拠を皇室典範の付則で明確化することを柱とする提言を政府に示した。政府はこれを尊重しつつ法案を策定し、5月の大型連休明けに提出する方針だ。

皇室典範の付則に特例法の根拠規定を設ける案の是非を質問したところ、賛成は49.9%反対は21.9%「どちらとも言えない・分からない」は28.1%だった。

ただ、法整備の在り方についての質問では、「皇室典範を改正し、全ての天皇の退位を可能にする」と答えた人が53.7%と、恒久制度化を求める意見が過半数を占めた。「特例法案を作り、今の陛下に限り退位を認める」は36.0%だった。特例法での対応は不十分だが法整備を急ぐべきだ、と考えている人が多いとみられる。(引用ここまで)
 
愛国者の邪論 そもそも恒久制度化を求める世論は一貫しているのに、安倍政権を応援する情報伝達手段のテレビ・新聞は、姑息な世論調査を行って既成事実化を謀っていることが、この調査でも浮き彫りなっています。堕落と言わずして何と言うのでしょうか!

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