日本経済の長期停滞を打破するには新たな成長戦略「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」とぶち上げた！過去の成果を見つめ直せ岩盤規制に鋭く切り込めと叱咤激励されるがアベノミクス破たん浮き彫り！

またしても「新たな成長戦略」＝ニンジンをぶら下げた安倍詭弁危機増幅憲法否定政権！

少子高齢化に直面する日本は、失業問題をおそれずに人工知能やロボットなどを存分に活用できる

公民生活密着型より企業の儲け優先浮き彫り！

日本経済の長期停滞を打破するには

アベノミクス破たんを認めている！

ここでも2020年がキーワード！

「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」は公約破たんを先送りでゴマカス！

どこへ行ったか！？

アベノミクスの果実を全国津々浦々に！

安倍政権のデタラメ政策と安倍語録のチェックを厳しくしないから

甘やかすことになる！

アベノミクス成長戦略で明るい日本に！と語ったら日経に「成長戦略はなぜ成果を出せないのか」「過去の政策目標が未達に終わった原因をしっかり分析していない」と批判された安倍政権！  2017-05-31 | アベノミクス

産經新聞  ５度目の成長戦略／過去の成果を見つめ直せ   2017/6/1

http://www.sankei.com/column/news/170601/clm1706010003-n1.html

政府の未来投資会議が新たな成長戦略の素案をまとめた。人工知能（ＡＩ）やロボットを活用して「第４次産業革命」を促すことなどが柱だ。従来の成長戦略の踏襲が多い印象は拭えない。労働や農業、医療・介護などの分野で、岩盤規制に鋭く切り込んだとも言いがたい。
それでも、成長の期待される分野を後押しし、産業の新陳代謝を促して生産性向上を図る意義を、軽視することはできない。経済の底上げにつながる着実な取り組みが欠かせない。
第２次安倍晋三政権の発足後、５度目の成長戦略となる。過去の戦略がどれだけ成果を挙げたのか、という指摘は免れない。
金融緩和と財政出動で景気を刺激する間に、成長戦略を深化させて強い経済を取り戻す。これが、アベノミクスが想定するシナリオだったはずである。ところが、日本経済が中長期的にどれほど成長できるかを示す潜在成長率は、いまだに０％台にとどまっているとされる。戦略の力不足は否めないところだ。
政権側は、農協改革や法人税率引き下げなど、これまでの改革で雇用や企業収益が大きく改善したと成果を強調する。そうした面もみられるが、実現のメドが立っていない目標さえある。現実を厳しく認識すべきである。
政権が当初から掲げていた「ビジネス環境ランキングで先進国３位以内」は、その典型だろう。企業が行政手続きに要する時間を２割削減する目標が新たに入ったが、「３位以内」を目指すにしては、まだ切迫感が足りない。
企業が規制に縛られずに革新的事業に取り組めるよう、法規制を一時的に適用しない「サンドボックス（砂場）」制度の創設も新たに明記された。自由な発想で事業上の試行錯誤を行えるようにする狙いである。
効果を発揮するには、民間のアイデアはもちろん省庁サイドの発想の転換が重要だ。規制に風穴を開け、新たな成長産業の育成につながるか。国家戦略特区とともにその運用には注視が必要だ。
成長戦略は、予算獲得に眼目を置いた各省庁の要求項目が形を変えたものになりがちだ。聞こえのいい政策を言いっ放しにしても、成長基盤を築くことはできない。絶えず効果を検証し、拡充や深化を図る取り組みを求めたい。(引用ここまで)

NHK　高速道で無人トラック自動追尾走行の実現を 新成長戦略素案　5月30日 18時20分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170530/k10011000461000.html

政府は、総理大臣官邸で開いた未来投資会議で、新たな成長戦略の素案を示し、人が運転するトラックを無人のトラックが自動で追尾する隊列走行を２０２０年に高速道路で実現することや、小型の無人機＝ドローンを使った荷物の配送を来年から山間部で開始することなどを盛り込みました。

総理大臣官邸で開かれた未来投資会議で、政府は、第２次安倍政権発足後、５回目となる新たな成長戦略の素案を示しました。それによりますと、日本経済の長期停滞を打破するには、人工知能、ロボット、ビッグデータなどを利用した技術革新をさまざま分野で導入し社会の課題を解決する「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」を実現する必要があるとしています。そして具体策として、人が運転するトラックを無人のトラックが自動で追尾する隊列走行の実験を今年度中に開始し、２０２０年に高速道路で実現するほか、小型の無人機＝ドローンを使った荷物の配送を来年から山間部などで開始し、２０２０年代に都市部でも本格的に導入するとしています。また、医師や介護人材の不足に対応するため、離れた場所の患者を診療する遠隔診療の診療報酬や、ロボットなどを活用する介護事業者への介護報酬を来年度（平成３０年度）の改定で加算することを盛り込んでいます。さらに、人工知能やビッグデータなどを用いた実証実験を行いやすくするため、個別の企業を対象に、期間を限定して、規制を緩和したり必要な手続きを免除したりする「サンドボックス」と呼ばれる新たな規制緩和策を導入することや、橋やトンネル、ダムの工事などで最新のＩＣＴ＝情報通信技術を活用し、２０２５年度までに建設現場の生産性を２割向上させることも打ち出しました。政府は与党との調整を進め、来月上旬にも新たな成長戦略を閣議決定することにしています。（引用ここまで）

首相 新技術で社会の課題の解決を

安倍総理大臣は未来投資会議の最後に、「少子高齢化に直面する日本は、失業問題をおそれずに人工知能やロボットなどを存分に活用できる。日本は新たな技術をあらゆる産業や日常生活に取り入れ、一人一人のニーズに合わせる形で社会の課題を解決する『Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０』を世界に先駆けて実現する。きょう提示された素案をもとに与党との調整を進め、新しい成長戦略をまとめてほしい」と述べました。（引用ここまで）

 

NHK　自動運転トラックの物流も 経産省の新産業育成戦略　5月29日 16時05分

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170529/k10010999171000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

経済産業省は、自動運転など最先端の技術を使った新しい産業育成の戦略をまとめ、早ければ５年後に高速道路で自動運転によるトラックの物流を事業化するなどの目標を盛り込みました。

経済産業省は２９日開いた審議会で、自動運転や人工知能など最先端の技術を生かし、新たな産業を育成する戦略を「新産業構造ビジョン」として取りまとめました。それによりますと、自動運転の分野で早ければ５年後に、高速道路で人が運転するトラックを自動運転の車両が追尾する「隊列走行」の物流を事業化することや、医療・介護の分野で、医療機関などが持つ個人の診療データを集約し、２０２０年度には健康管理などに利用できるようにするなどの目標を盛り込んでいます。そのうえで、こうした目標の実現に向けて企業の実証実験を行いやすくするよう、道路交通法など、法律の規制を一定期間受けずに済む新たな制度を設けるとしています。また、２０３０年には、７９万人不足するとされるビッグデータやＡＩを扱う人材の育成について、社会人向けに行う民間のＩＴ教育の講座を国の給付の対象とするなどとしています。世耕経済産業大臣は「日本は世界から取り残されるおそれがあると強く認識する必要がある。勝ち筋を実現するため思い切った改革に取り組まなければならない」と述べました。経済産業省はこの戦略を、政府が近くまとめる新たな成長戦略に反映させたい考えです。（引用ここまで）

日経　政府、成長戦略の素案を提示　未来投資会議 　2017/5/30 16:49

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HL1_Q7A530C1000000/

政府は30日夕、首相官邸で未来投資会議（議長・安倍晋三首相）を開き、６月にまとめる政府の新たな成長戦略「未来投資戦略2017」の素案を提示した。素案には、人工知能（ＡＩ）やビッグデータで快適な社会をつくる構想「ソサエティー5.0」を柱に医療や物流など各分野で社会課題の解決を目指す方針を盛り込んだ。

技術革新の促進に向けて、規制改革推進会議で取り上げた実証実験での規制を一時停止する「サンドボックス」制度の導入や、営業の許認可など重点９分野にかかる事業者の行政手続きコストを2020年３月までに２割削減する目標を掲げる。生産性向上に向け、ＩＴ（情報技術）人材の育成を中心に人材投資にも注力していく方針だ。

金融とＩＴ（情報技術）を融合した「フィンテック」の普及に向けては、新たにＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定する。今後３年間で「オープンＡＰＩ」と呼ばれるフィンテック事業者が銀行のシステムに接続するための仕組みを80行以上に導入することを目指す。非現金決済の比率に関しても27年６月までの10年間で現行の倍以上に引き上げ、４割程度とする目標を定める。

金融庁による機関投資家の行動指針（スチュワードシップ・コード）の改訂などを通じ、企業の収益性向上に向けた投資家との対話も引き続き促進していく。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の主要500社を目安とする大企業に関し、総資産利益率（ＲＯＡ）を25年までに欧米企業並みの４％台とするなどの成果目標も新たに設ける方向だ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕（引用ここまで）

読売　「移動革命」などに集中投資…未来投資戦略素案　2017年05月30日 23時28分

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170530-OYT1T50109.html

政府は３０日、首相官邸で未来投資会議（議長・安倍首相）の会合を開き、成長戦略「未来投資戦略２０１７」の素案を提示した。自動走行技術などを活用した「移動革命の実現」など５分野への投資を集中的に行い、人工知能（ＡＩ）やロボットを活用して生産性を高める「第４次産業革命」を推進する方針を掲げた。６月９日にも閣議決定する。素案では、〈１〉健康寿命の延伸〈２〉移動革命の実現〈３〉サプライチェーン（供給網）の次世代化〈４〉快適なインフラ・街づくり〈５〉金融と情報技術（ＩＴ）を融合した金融サービス「フィンテック」――を「戦略分野」と位置付けた。　具体策として、〈１〉対面診療と組み合わせた効果的な遠隔診療を促進し、通院負担を軽減〈２〉小型無人機「ドローン」を活用した荷物配送実現〈３〉１人の運転手が運転するトラックを無人車両が追いかける高速道路での隊列走行の商業化――などを明記した。（ここまで390文字 / 残り344文字）2017年05月30日 23時28分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

「無人トラック」実現へ、未来投資会議で方針提示　成長戦略素案

ロイター　2017年05月30日（火）18時27分

http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2017/05/193410.php

政府は未来投資会議（議長、安倍晋三首相＝写真）で、成長戦略の素案を示した。素案では、ドライバー１人で複数のトラックを実質的に操縦する「隊列走行」や、小型無人機（ドローン）での荷物配送の実現に向けた方針を打ち出した。３月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　３０日　ロイター］ - 政府は３０日の未来投資会議（議長、安倍晋三首相）で、成長戦略の素案を示した。素案では、物流面での生産性向上をにらみ、ドライバー１人で複数のトラックを実質的に操縦する「隊列走行」や、小型無人機（ドローン）での荷物配送の実現に向けた方針を打ち出した。与党との調整を踏まえたうえで取りまとめ、６月９日に閣議決定する。首相は会議で、人工知能（ＡＩ）などを念頭に「新たな技術をあらゆる産業や日常生活に取り入れ、ひとりひとりのニーズにあわせる形で社会課題を解決する『Ｓｏｃｉｅｔｙ（ソサイエティ）５．０』を世界に先駆けて実現する」と強調した。成長戦略案は、モノづくりの強さや高齢化など社会課題の先進性を日本の強みと捉え、こうした分野に「政策資源を集中投資」すると指摘。１）健康寿命の延伸、２）移動革命の実現、３）サプライチェーンの次世代化、４）快適なインフラ・まちづくり、５）フィンテック──の５本柱で具体的な施策を盛り込んだ。移動革命では、高速道路でのトラック隊列走行を２０２０年に実現、早ければ２２年の商業化を目指す方針を示した。小型無人機（ドローン）での荷物配送は、２０年代に都市部で本格化させる考えだ。一方、ＩＴ人材の強化に向け、大学教育での構造改革にも着手する。情報学科や機械学科など専門分野の縦割り構造が顕著な工学教育で、より横断的な学びの機会を提供するため、今年度中をめどに制度改正の検討を進める。このほか、団塊の世代がすべて７５歳以上となる２０２５年を見据え、健康・医療データを個人が一元的に把握できる仕組みを整備し、２０年度から稼働させる方針も示した。＊内容を追加しました。(梅川崇)（引用ここまで）

テレビ朝日　未来投資会議　新たな成長戦略の素案をまとめ　(2017/05/30 20:17)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000101934.html

政府は30日に行われた未来投資会議のなかで、6月に閣議決定される見通しの政府の新たな成長戦略「未来投資戦略2017」の素案をまとめました。
安倍総理大臣：「新たな技術をあらゆる産業や日常生活に取り入れ、一人ひとりのニーズに合わせる形で社会の課題を解決する『Society5.0』を世界に先駆けて実現する」
政府は日本経済の長期停滞の打開策として、人工知能やロボット、ビッグデータなどを活用した第4次産業革命を推進して社会の課題を解決する「Society5.0」を実現する必要があるとしています。今回まとめた素案には医療や物流、教育などの各分野で社会課題の解決を目指す方針が盛り込まれています。具体的には、有人運転のトラックを無人のトラックが自動で追尾する隊列走行の実験を今年度中に開始し、2022年には商業化を目指すほか、ドローンを使った荷物の配送を2020年代に都市部でも本格的に導入するとしています。この素案は今後、与党との調整を経て、来月に閣議決定される見通しです。（引用ここまで）