愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

辺野古基地建設をトランプ大統領と合意した最大の理由は中朝の脅威!ウソだろう!だったら対話をすべき!ホンネはゼネコンのためだ!中朝を口実にした軍事共同体の利権確保がネライ!

2017-02-12 | 沖縄

「脅威」と「危機」を煽動放置して日米軍事同盟深化の口実に使うな!

「危機」と「脅威」には憲法平和主義を使え!

紛争解決は」軍事」ではなく「非軍事」だろう

これは国際法のルールだ!法の支配だ!

時事通信 辺野古移設推進を確認=北朝鮮に核放棄求める-日米首脳 2017/02/11-14:37

 【ワシントン時事】安倍晋三首相とトランプ米大統領は10日(日本時間11日)の首脳会談で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設について、「普天間返還への唯一の解決策だ」との認識で一致し、日米両政府が協力して着実に推進していくことを確認した。
 日本政府は6日に辺野古埋め立てに向けた海上工事に着手したばかり。県側は強く反発しているが、政府は米側と首脳レベルで移設推進を確認したことを踏まえ、作業を加速させる考えだ。
 両首脳は、北朝鮮に核・弾道ミサイル開発の放棄を求めることや、日本人拉致問題の解決を目指すことでも一致。大統領は「ミサイルと核の脅威からの防衛が日米共通の国益だ」と指摘し、首相は「北朝鮮がさらなる挑発を行わないよう強く求める」と述べた。 
 また、日本防衛で核戦力を含む米国の抑止力提供を再確認。首相は「日本も積極的平和主義の旗の下、より大きな役割を果たしていく」と述べた。自衛隊の役割拡大など具体策は、外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で検討することとした。(引用ここまで)

米国も実は不要と思っている普天間基地 なぜ中南米諸国は米軍のプレゼンスを拒否し続けられるのか

 profile 堀田 佳男 2015.3.31(火)

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43354

先日、都内で退役米軍将校と会食をした。在日米軍に長く勤務した元将校は、「米軍の見解ではない」と前置きしたうえで言った。
「正直に申し上げれば、普天間飛行場は必要ないです。辺野古への移設という問題ではなく、極東アジアの戦略上、沖縄に米海兵隊はいらないのです」
決して新しい論点ではない。しかし退役したとはいえ、米軍の元将校が海兵隊不要論を述べた点が興味深い。
普天間は言うまでもなく米海兵隊が使用する飛行場である。住宅地に位置しているため危険であり、辺野古に移設せず、そのまま撤廃すべきとの意見だ。元将校は韓国に駐留する米海兵隊で、極東地域の有事には十分に対処できると指摘した。
在日の米海兵隊無用論は、何も氏だけの独自な見解ではない。首都ワシントンにある保守系シンクタンク「ケイトー研究所」のダグ・バンドー上級研究員も、在日海兵隊は必要ないと、米経済誌「フォーブス」で述べている。
日本有事の際に必要なのは海兵隊ではない
「まず朝鮮半島有事では、韓国に十分な米兵力が展開しているので沖縄の海兵隊の支援は不要です。そもそも海兵隊というのは沿岸から地上へ侵入する部隊です。日本の安全保障上、必要になるのは米空軍と米海軍なのです」
しかも極東地域の災害や人道支援のために米海兵隊を投入することは、米財政にとって負担になるだけだという。それでもバンドー氏は日米同盟を否定しているわけではない。同盟関係の絆は将来も変わらず維持すべきという立場だ。日米合同演習や共同訓練の必要性も説いている。しかし、普天間基地に駐留する海兵隊に関しては、「これ以上この地域に米国の恒久的要塞(米軍)を置いておく必要はない」と断言する。この声は日米両政府の公式見解とは違うが、基地反対を叫ぶ沖縄県民にとっては追い風であろう。(引用ここまで)
 
沖縄を捨て石にしたのは自民党政権だった!
アメリカは日本国民の基地撤去運動を恐れていた!

琉球新報 米軍の沖縄駐留、日本政府の意向 モンデール氏証言 2014年9月14日 10:29

http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-231579.html

【ワシントン=島袋良太本紙特派員】1995年の米海兵隊員による少女乱暴事件の発生を挟んで93~96年に駐日米大使を務めていたウォルター・モンデール氏(元副大統領)が、米国務省系の研究機関、外交研究・研修協会による外交史記録を目的とした退任後のインタビューで、事件に対する県民の大きな反発を受けて、当時米政府が在沖米軍の撤退や大幅な縮小を懸念していたと証言していたことが分かった。

一方、日本政府の対応に関しては「われわれが沖縄を追い出されることを望んでいなかった」と振り返り、在沖米軍を撤退させないよう米側に求めていたと明かしている。
インタビューは2004年4月27日付で行われ、モンデール氏は事件について「県民の怒りは当然のもので、私もその怒りを共有していた」と語った。その上で「(事件から)数日のうちに米軍は沖縄から撤退すべきか、最低でもプレゼンス(存在)を大幅に減らすか、米兵事件に対する起訴に関して日本側に多くの権限を与えるようすべきかという議論に発展した」と述べ、沖縄側の要求に対して米側が大幅に譲歩せざるを得ないと認識していたと紹介した。
一方で当時の「日本側の指導者たちとの非公式な会話」に言及し、「彼らはこの問題が挫折を招くことや、われわれが沖縄を追い出されることを望んでいなかった」と説明。日本側が沖縄への米軍駐留継続を求めていたと述懐している。
事件から7カ月後の96年4月、日米両政府は普天間飛行場の全面返還で合意したが、県内での代替基地建設が条件とされた。(引用ここまで)

沖縄タイムス 海兵隊の沖縄駐留「日本が要望」元駐日米大使 2014年9月13日 11:12

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/44046

【平安名純代・米国特約記者】米元副大統領で、クリントン政権下で駐日米大使を務めたウォルター・モンデール氏が1995年当時、米軍普天間飛行場の返還交渉で、日本側が在沖縄米海兵隊の駐留継続を望んでいたと述べていたことが12日までに分かった。同年に発生した少女暴行事件の重大性を米側が認識し、海兵隊の撤退も視野に検討していたが、日本側が拒否し、県内移設を前提に交渉を進めていたことになる。

 モンデール氏の発言は米国務省付属機関が2004年4月27日にインタビューした口述記録に記載。1995年の少女暴行事件について「県民の怒りは当然で私も共有していた」と述べ、「数日のうちに、問題は事件だけではなく、米兵は沖縄から撤退すべきかどうか、少なくともプレゼンスを大幅削減すべきかどうか、米兵の起訴に関するガイドラインを変更すべきかどうかといったものにまで及んでいった」と回顧している。

 その上で「彼ら(日本政府)はわれわれ(在沖海兵隊)を沖縄から追い出したくなかった」と指摘し、沖縄の海兵隊を維持することを前提に協議し、「日本政府の希望通りの結果となった」と交渉過程を振り返った。交渉相手として橋本龍太郎首相(当時)と河野洋平外相(同)の名前を挙げているが、両氏の具体的な発言は入っていない。

 当時、ペリー国防長官は米議会で「日本の全ての提案を検討する」と発言。ナイ国防次官補(当時)も「兵力の本土移転も含む」と述べるなど日本側が希望した場合は本土移転も検討する意向を示していた。

 モンデール氏は、暴行事件で大田昌秀知事(同)に全面的に謝罪。河野氏との会談では加害者の米兵らを強く非難していた。

 同氏は翌96年4月に橋本氏と普天間返還合意を発表。同年12月2日、「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」の最終報告で普天間飛行場を含む11施設の返還、県道104号越え実弾演習の本土移転、パラシュート降下訓練の伊江島移転、嘉手納基地の海軍駐機場の移転・遮音壁の設置などが公表された。(引用ここまで)

辺野古基地建設を強行する安倍政権のルール無視の背後に息子を大成建設に送った菅官房長官のネライがある!抑止力だとか全然保障はウソ!カネ目だな! (2017-02-07 | 沖縄)

『政治』 ジャンルのランキング
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 安倍トランプゴルフを日米首... | トップ | ニーューヨークタイムスに風... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

沖縄」カテゴリの最新記事

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
  • 30日以上前の記事に対するトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • 送信元の記事内容が半角英数のみのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • このブログへのリンクがない記事からのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • ※ブログ管理者のみ、編集画面で設定の変更が可能です。