愛国者の邪論

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TPP推進求める日米財界人会議の発言を視るとTPPは無用だとわかるがテレビも新聞も強行可決不問!「ケネディ大使内政干渉発言に抗議すらしていない!

2016-11-05 | TPP

米国でさえも不透明TPPだと白状している日米財界人会議!

テレビは強行可決を不問に、TPPを容認!安倍政権を応援!

TPP反対派に脅し・圧力をかけている!

東京海上日動火災保険相談役が仕切っているのは何故か!明白だな!

米国大手製薬会社がTPPに圧力をかける訳は明白だな!

しかもケネディ駐日大使の発言に抗議すらしない!

岸田外相発言にTPPの本質浮き彫り!

ここに出てくる記事は農業問題は全くなし!

テレビ朝日 TPPの早期批准求める声明 東京で日米財界人会議 2016/11/05 07:09

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000087114.html

東京で開かれていた日米財界人会議は、世界で保護主義が高まるなか、グローバリゼーションの重要性やTPP(環太平洋経済連携協定)の早期批准を求める共同声明を採択して閉幕しました。今回で53回目となる日米財界人会議は2日間の日程で開かれました。同声明には、TPPについて日本の国会での早期承認に期待するとともに、アメリカに対しても「必要なあらゆる手段を可及的速やかに講じ、実施法案を可決するよう強く求める」などという文言が盛り込まれました。来週に迫った大統領選挙でTPPに反対するトランプ氏が勢いを増していますが、アメリカ側の議長のレックライター氏は「選挙後、どうなるか読み当てることはできない」と述べ、情勢は不透明だという認識を示しました。そのうえで、新大統領に対しても政策を見極めたうえで、TPPの承認に向けて経済界として働き掛ける考えを示しました。(引用ここまで

【共同通信】  日米財界人会議が共同声明採択 TPP早期批准求める 11/04 17:16  

日米の企業経営者が両国の政治経済情勢を話し合う日米財界人会議は4日、環太平洋連携協定(TPP)の早期批准を求める共同声明を採択し閉幕した。保護主義の風潮が広がっていることに懸念を表明し、日米経済界の結束を訴えた。日本側議長を務めた東京海上日動火災保険の石原邦夫相談役は記者会見で「TPPが重要局面を迎える中で活発な議論ができた。日米が先頭に立ってグローバリゼーションを進める必要性を確認した」と成果を強調した。国側議長で大手製薬会社イーライリリーのレックライター会長も「TPPを支持し、立法プロセスへ継続的に働き掛けることで合意した」と語った。(引用ここまで

NHK 日米財界人会議 TPP推進求める発言相次ぐ 11月3日 12時26分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161103/k10010754671000.html

日米財界人会議は、経済に関する課題を議論し両国の政府に提言するもので、53回目となることしの会議には、およそ220人が参加しました。

この中で、経済同友会の小林代表幹事は「混乱が続いた大統領選挙が決戦の時を迎え、世界が注目している。両候補とも、TPPに反対する意向だが、日本としては、後戻りさせないという確固たる意志をアメリカに示す必要がある」と述べ、今の臨時国会での承認を急ぐべきだという考えを示しました。

また、アメリカの製薬大手「イーライリリー」のレックライター会長兼社長は「TPPという成果を達成しなければならないことを強調したい」と述べました。

さらに、会議に出席したアメリカのケネディ駐日大使は「日米同盟は、超党派の固い支持を得ており、誰が大統領になっても変わらない。TPPの参加は勇気ある決断で、日本が国会で承認する準備をしていることは、後に続くアメリカなどの国々のお手本になる」と述べました。

日米財界人会議は4日まで開かれ、議論の成果を共同声明として取りまとめることにしています。

大統領選の2候補はTPPに反対

日米の経済関係めぐる焦点の1つが、ことし2月に12か国で署名したTPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効の行方です。トランプ候補、クリントン候補ともにTPPに反対しているからです。このうち、トランプ候補は選挙戦を通じ一貫してTPPは「最悪の協定だ」と批判し、大統領に就任すれば直ちにTPPからの離脱に取り組むと主張してきました。トランプ候補はNAFTA=北米自由貿易協定についても「アメリカから雇用を奪っている」などとして、カナダ・メキシコと再交渉を行い、満足いく結果が得られなければ協定を破棄する考えを示しています。政府内では、トランプ候補が当選すればTPPの協定発効の行方は不透明になるという見方が広がっています。

一方、クリントン候補もTPPについて、「アメリカの労働者にとって不公平な内容で、大統領に就任しても反対する」と強調してきました。民主党を支持する労働組合には自由貿易に反対する根強い声があり、選挙戦が進むにつれクリントン候補はTPP反対の姿勢を強めました
ただ、クリントン候補はもともとオバマ政権の国務長官としてTPPを推進していただけに、日本政府内には大統領に就任したあとはクリントン候補も反対姿勢を修正し、協定の批准に向け道筋が開かれるのではないかと期待する意見もあります

日本政府としては、速やかにTPPを発効させるためにはオバマ政権の残りの任期中にアメリカ議会で批准の手続きが行われることだとして、アメリカ側に働きかけていく方針です。(引用ここまで

 日米財界人「TPP早期実現を」 米大使も日本に期待

テレビ朝日 2016/11/03 15:07

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000086984.html

日本とアメリカの経済界が日米関係の諸問題について議論する日米財界人会議が東京で開かれ、TPP(環太平洋経済連携協定)の早期実現を求める意見が相次ぎました。今年で53回目となる日米財界人会議では、日米双方の議長が経済成長や世界秩序の安定につながるとしてTPPの重要性を強調し、「早期実現を求めていくことが経済界の役割だ」などと呼び掛けました。また、アメリカのケネディ駐日大使は、日本の国会でTPP協定の審議が行われていることについて「後に続く米国をはじめとする国々のお手本になる」と日本の早期批准に期待感を示しました。さらに、今月8日の大統領選挙の後に開かれるアメリカの議会、いわゆる「レームダックセッション」で「TPPは最優先課題だ」として、オバマ政権中に承認される可能性も示唆しました。(引用ここまで

毎日新聞 日米財界人会議 東京で開幕…TPP早期実現で認識共有 11月3日 20時53分

http://mainichi.jp/articles/20161104/k00/00m/020/020000c

日米の企業経営者が世界経済や政治情勢について意見を交わす日米財界人会議が3日、東京都内で開幕し、貿易や投資拡大に向けた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の早期実現の重要性について認識を共有した。約230人が参加。共同声明をまとめ4日に閉幕する。日米経済協議会の石原邦夫会長(東京海上日動火災保険相談役)は「経済界としてTPPの早期実現を求めることが、われわれの使命だ」と指摘。アジア太平洋地域の発展のため両国政府の早期承認が急がれると強調した。米製薬大手イーライリリーのレックライター会長も「国際的な経済秩序を形成する上で、TPPは成立させないといけない」と応じた。(共同

日経 同友会代表幹事「TPP、米も後押しを」 日米財界人会議 11/3 18:57

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H1C_T01C16A1NN1000/

日米両国の経営者らが参加する財界人会議が3日、都内で始まり、環太平洋経済連携協定(TPP)の早期発効が望ましいとの認識を共有した。経済同友会の小林喜光代表幹事は「米国の経済界もTPP早期批准を求める声をさらに強くしてほしい」と要望。米国のケネディ駐日大使はオバマ大統領が来年1月に退任するまでは「TPPが最優先事項だ」と述べた。

日米経済協議会の石原邦夫会長も「グローバル化は長い歴史の中でようやく獲得した人類の英知だ」と述べ、TPP早期発効を日米が主導すべきだとの考えを強調。米日経済協議会のレックライター会長はTPPについて「国際経済の秩序を形づくり、更新していくために重要だ」と話した。

岸田文雄外相も会議であいさつし、TPPについて「日米同盟を経済面でも一層強化し、アジア太平洋や世界の平和と安定に貢献する大きな戦略的な意義がある」とした。日米財界人会議はほぼ年1回開き、3日は日米の政治情勢や保護主義の台頭などをテーマに議論。4日に共同声明を採択して閉幕する。(引用ここまで

日経 同友会代表幹事、TPP「米経済界も後押しを」 日米財界人会議開幕 11/3 12:13

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK03H0E_T01C16A1000000/

日米経済協議会の石原邦夫会長も「グローバル化は長い歴史の中でようやく獲得した人類の英知だ」と述べ、TPPの早期発効を日米が主導すべきだとの考えを示した。岸田文雄外相は「(TPPは)日米同盟を経済面でも一層強化してアジア太平洋や世界の平和と安定に貢献する大きな戦略的な意義がある」と強調した。日米財界人会議は4日に共同声明を採択して閉幕する。

 日経「新大統領、TPP批准見送りで信認失墜も」米大教授  2016/10/18 16:37

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HQ4_Y6A011C1000000/

11月8日の米大統領選まで約3週間に迫った。新大統領の政策は世界経済や金融市場の動向を大きく左右する。大統領選のポイントや展望を国際貿易が専門の米ジョージタウン大学ブラッドフォード・ジェンセン教授に聞いた。

――貿易が米大統領選の争点になっています。

「1990年代には北米自由貿易協定(NAFTA)、2000年代にはアウトソーシング(外部委託)が争点になるなど、大統領選で貿易論議が活発になるのは…(略)(引用ここまで

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