愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄する姿勢をまったく示さないのは何故か!文氏がなお南北対話実現への意欲を隠さない!中露が対話重視を唱え、北朝鮮を追い込むことに反対は身勝手!との産経主張を検証する!

2017-07-11 | 北朝鮮

核兵器禁止条約が採択されたのに隠蔽する産経の時代錯誤!

国連憲章ー日本国憲法で優先しているのは対話と交流による非軍事的手段の外交駆使だ!

憲法9条・非核三原則を敵視乃至不確信の産経では国民を混迷させるだけ!

言葉が勇ましいように見えるが、事実は悉く破たんしている!

そもそも北朝鮮は真珠湾・マレー奇襲攻撃のような敵基地攻撃論に立っているか?

北朝鮮は「専守防衛」論から核・ミサイルを位置づけているのではないのか!

「核軍事抑止力」論の立場は、産経と全く同じだろう!

安倍晋三首相派が最も恐れていることは北朝鮮と双子の兄弟だということが判明することだ!

   北朝鮮とG20/圧力強化の姿勢緩めるな 2017/7/11

国際社会が直面する北朝鮮の脅威について、20カ国・地域(G20)首脳会議は解決の方策を示せぬまま終わった。
首脳宣言も北朝鮮問題に言及していない。議長国であるドイツのメルケル首相が、国連安全保障理事会の役割の重要性を指摘しただけだ。
その理由は、はっきりしている。日米韓3カ国は「最大限の圧力」を掲げる必要性を強調したものの、中国とロシアが対話重視を唱え、北朝鮮を追い込むことに反対したからだ。この構図では、国連安保理も機能しない。中露は世界の平和と安定に責任を負おうとしない。
だからといって問題を放置できない。日米韓は中露両国に翻意を促す一方、圧力強化に賛同する国との連携を広げる作業を進めていく必要がある。
安倍晋三首相、トランプ大統領、文在寅大統領の3首脳は、現地にそろうと真っ先に会談し、連携を確認した。会談後、北朝鮮問題の重要性を説く共同声明を発表し、他の首脳に注意喚起した。
中国、ロシアとの個別の首脳会談などを通じても、日米は圧力を高める必要性を訴えた。
だが、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領が、「対話」重視の態度を変えることはなかった。中露は北朝鮮が発射したものが大陸間弾道ミサイル(ICBM)であることの認定さえ拒んでいる。中朝貿易は依然活発であり、ロシアも北朝鮮との経済取引を強めているのが実情だ。
北朝鮮が自国に牙をむくことはないと考え、問題を放置しても構わないというのが本音なのか。身勝手な姿勢は、厳しく批判されるべきである。
G20は元来、先進国と新興国が世界経済について討議する場であり、北朝鮮問題に終始することは難しい。その合間に行う首脳会談で、対立する国家間の溝を埋めるのも簡単ではない。
「米国第一」を掲げるトランプ大統領は、地球温暖化や自由貿易の問題で味方が少ない。対北問題で結束を導くには、力不足だったといえる。国際会議の場では、古参でもある安倍首相との連携プレーがより重要となろう。北朝鮮と取引のある中国の金融機関への米国による二次的制裁などに、日本も具体的行動で協力していくことが求められる。(引用ここまで)

 閉会中審査/なぜ「北朝鮮」を論じない 2017/7/10

閉会中に国会で審議を行うというなら、何よりもまず、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮の深刻な問題こそ取り上げるべきではないか。衆参両院は10日に閉会中審査を開き、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を取り上げる。だが、北朝鮮の核・ミサイルを論じようという声は与野党いずれからも聞こえてこない。物事の軽重が分かっているのだろうか。安全保障関連法の制定当時、閣僚や与党議員は「国民の命と平和な暮らしを守り抜くためだ」(安倍晋三首相)と説明した。今こそ国際情勢や安保関連法を踏まえ、日本を守る防衛、外交政策を論じるときである。それは与党が主導すべきだろう。米国など日本以外の主要国の議会では、軍幹部から頻繁に説明を受けている。自衛隊制服組の国会出席を妨げる法令もない。昭和30年代に、航空幕僚長などとして源田実空将(当時)が答弁した例もある。制服組に発言させないことがシビリアンコントロールだ、とでもいう考えがあるなら、いかにも非生産的である。「加計」問題は東京都議選での自民党大敗に結びついた一因と考えられている。この問題について、有権者の疑問に答えようとすること自体はおかしくない

日本の歴代政権は、自らの立場に利用するため、日本の歴史問題を曖昧にしてきた

日韓首脳会談/外交は指導者の責務伴う 2017/7/9

安倍晋三首相と文在寅韓国大統領の初の首脳会談がドイツで開かれ、文氏は慰安婦問題をめぐる日韓合意は最終決着ではないとの認識を改めて示した。耳を疑ったのは、その理由である。「国民の大多数が合意を情緒的に受け入れられずにいる」ので、その現実を認め、「両国がともに努力し、解決していきたい」というのだ。国内の感情的な問題を放置し、国家間の約束を覆そうとする。だとしたら、そんな国とまともな外交ができるだろうか。努力は文氏が払うものだ。それが指導者に就くということの責任である。韓国の歴代政権は、自らの立場に利用するため、日本の歴史問題を蒸し返してきた。日韓合意は両国が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を内外に表明した。そこに意義がある。もとより、日韓の戦後補償問題は、国交正常化の際に解決済みである。一方で、文氏は慰安婦問題が「両国の他の関係発展の障害になってはならない」とも語った。そこには、日韓関係を良くしたいという姿勢もうかがえるが、慰安婦問題とは無関係に、経済など他の分野で日本の協力を得たいというなら虫がよすぎる。ソウルの日本大使館前などに設置された慰安婦像を撤去させれば、関係強化へ日本国民の意識も高まろう。決断を求めたい。核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮への対応では、安倍首相が「最大限の圧力」を重視し、「対話のときではない」とクギを刺した。そこにも溝はあるが、両首脳による相互訪問の再開は、緊密な意思疎通を図る上でプラスとなろう。日米韓の連携強化にもつなげてほしい。

文氏がなお南北対話実現への意欲を隠さないことである

核・ミサイル開発の放棄を見通せない限り、条件は整わない。前のめりの姿勢が中露に利用される事態を避けねばならない

日米韓の連携/対北圧力の強化主導せよ 2017/7/8

ドイツでの20カ国・地域(G20)首脳会議開催に先がけ、日米韓3カ国首脳が会談し、北朝鮮に対する圧力強化の必要性を再確認した。北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した。国際社会に背を向け核開発に突き進む北朝鮮を押さえ込むのは、今や国際社会の最優先課題である。日米韓は、連携を密にして国際会議を主導してもらいたい。会談で、安倍晋三首相が拉致問題解決について、トランプ大統領と文在寅大統領に理解と協力を求め、両氏から支持を得た点は、大きな成果といえよう。中露両国は対北制裁の鍵を握る。北朝鮮にエネルギーや食料を供給し、派遣労働者を受け入れている。対北圧力の障害というのが現実だ。制裁破りの実態も厳しく追及されるべき存在である。日米韓首脳は、中露が北朝鮮に影響力を行使するよう、働きかけることも申し合わせた。米国が中国の金融機関に対して「二次的制裁」を科したが、その効果を上げるにも結束が要る。懸念されるのは、文氏がなお南北対話実現への意欲を隠さないことである。ドイツでの演説では、条件が整えば「いつどこでも会う」と金正恩氏に会談を呼びかけた。習氏からは対話再開姿勢に支持を得たともいう。核・ミサイル開発の放棄を見通せない限り、条件は整わない。前のめりの姿勢が中露に利用される事態を避けねばならない。

北朝鮮の傍若無人を許しているのは、圧力の不徹底である

北朝鮮への圧力/拉致の解決に結びつけよ 2017/7/6

安倍晋三政権の「最重要課題」は、北朝鮮による拉致問題の全面解決である。安倍首相はそう言い続けてきたし、これが変わることがあってはならない。核・ミサイル問題と同様、北朝鮮の拉致・人権問題でも、日米は怒りを共有し、共闘できる関係にある。北朝鮮の理不尽極まる国家犯罪を、日米で国際社会に向けて広く糾弾し、全面解決の必要性を粘り強く説く必要がある。北朝鮮は、国際社会の制裁、圧力をあざ笑うかのように、ICBMを発射した。実験に立ち会った金正恩朝鮮労働党委員長は、米独立記念日(7月4日)に発射したことで、米国は「非常に不愉快だったろう」と述べたとされる。北朝鮮の傍若無人を許しているのは、圧力の不徹底である。関係の深い中露を含めた制裁の強化で締め付け、核・ミサイル問題と包括的に拉致問題の解決に結びつけてほしい。

国際社会の圧力が有効なものになるかどうかは、エネルギーや金融、食料供給などで北朝鮮の生命線を握る中国の振る舞いにかかっている。

北朝鮮とICBM/脅威の増大に警戒強めよ 2017/7/5

やみくもに核戦力の強化に突き進む金正恩体制が、いかに危険で異常な存在か。改めて認識しなければならない。金正恩氏は核戦力を高めた上で対米交渉に臨み、体制維持を取り付けようというのだろうが、誤った発想であることをわからせなければならない。ミサイル発射を受け、安倍晋三首相は、「日米韓の強い結束のもと、国際社会の圧力を強化していく」と述べた。参加国の理解と協力を取り付けてほしい。国際社会の圧力が有効なものになるかどうかは、エネルギーや金融、食料供給などで北朝鮮の生命線を握る中国の振る舞いにかかっている。北朝鮮の暴走について、中国の責任は依然大きい。日米韓の枠組みが、国際会議の場で有効に機能するかどうかも問われる。

中国艦の領海侵入/安全保障に空白許されぬ 2017/7/4

国内政治が大きな波浪に見舞われていようとも、国の安全保障に空白や停滞を生じさせることは許されない。2日午前から昼過ぎにかけて、中国海軍の情報収集艦が津軽海峡の領海に侵入した。名称にかかわらず、武装しているれっきとした軍艦だ。東京都議選の当日の隙をねらい、自衛隊の即応態勢を試した可能性もある。政府が外交ルートで中国側に懸念を伝えたのは当然だが、それで十分か。こうした場合、自衛隊が海の治安維持に当たる措置をとれるよう、海上警備行動を発令することを積極的に検討すべきだ。日本は国際法上、津軽海峡をすべて領海にすることもできるが、領海幅を狭く設定したうえで、海峡の中央部を「国際海峡」として開放している。にもかかわらず、中国の軍艦は近道をする進路をとって領海に侵入し、太平洋へ抜けていった。隣家に土足で上がり込むような行動である。日本へのあからさまな嫌がらせ、示威行動である。とても無害通航とは思われない。北朝鮮情勢の緊張も続いている。朝鮮労働党の機関紙は、ミサイルを担当する「戦略軍」を核武装力と位置付け、「地球上のどこでも思い通りに攻撃」できると露骨な威嚇を行った。トランプ米大統領は、安倍晋三首相や中国の習近平国家主席と電話で協議し、朝鮮半島の非核化を話し合った。7日から始まる20カ国・地域(G20)首脳会議では、北朝鮮が重要課題となるからだ。首相をはじめ政府・自民党の幹部らは都議選惨敗の衝撃から抜け出せていないかもしれない。しかし、国の守りや外交は、国内の情勢が落ち着くことを待っていては全うできない。緊張感を失わずに対応してほしい。

米韓首脳会談/対北の結束に懸念残した 2017/7/2

北朝鮮問題に対処するうえで不可欠な日米韓3カ国の結束に、揺らぎが生じている。最大の要因は、いうまでもなく「親北」とみられる文在寅韓国大統領の外交姿勢である。4日間にわたる文氏の訪米で、その懸念が払拭されるのかが注目されたが、そうならなかったのはきわめて残念だ。北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄する姿勢をまったく示さない段階で、対話を前面に押し出す外交は、北朝鮮にも国際社会に対しても誤ったメッセージを発する。いまがそのタイミングでないのは、当たり前だろう。北朝鮮への圧力強化へ、文氏に同調を促せなかったトランプ氏の力量不足も指摘されよう。

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