この中で、安倍総理大臣は「トランプ大統領は議員や知事など公職の経験は無くても、１年以上にわたる厳しい選挙戦を勝ち抜き、新しい大統領に選出された。まさに民主主義のダイナミズムだ」と述べました。
愛国者の邪論 国民の圧倒的多数は、トランプ大統領を支持していないのは、安倍首相も同じです。
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そして、安倍総理大臣は、自動車産業をはじめ多くの日本企業がアメリカ国内の雇用を創出していると強調したうえで、「日本は高い技術力で大統領の成長戦略に貢献し、米国に新しい雇用を生み出すことができる。日米の経済関係を一層深化させる方策について、今後、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領の間で、分野横断的な対話を行うことで合意した」と述べました。
愛国者の邪論 そもそもアメリカの自動車業界が不振に陥ったのは日本の責任でしょうか。アメリカの多国籍企業の海外進出と国際法違反の侵略戦争による国内インフラ・国民生活ないがしろ政策が最大の要因ではないでしょうか。このようなスタンスそのものがトランプ大統領の被害者意識の土俵で相撲を取っているのは対等ではないということを証明しているようなものです。ここに日米軍事同盟第2条の役割・本質から目を離してしまう姑息な役割が浮き彫りになります。
さらに、安倍総理大臣は、トランプ大統領が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を決め、２国間の貿易協定の締結を目指す姿勢を示していることを踏まえ、「アジア太平洋地域に、自由かつルールに基づいた公正なマーケットを、日米両国のリーダーシップの下で作り上げていく。その強い意思を、今回、私と大統領は確認した」と述べました。また、ＴＰＰ協定について、「われわれがアジア太平洋地域に自由でフェアなルールを作って、それを日米がリードしていくのがいちばん重要なポイントで、この重要性は変わっていないだろう」と述べました。
愛国者の邪論 TPPを語りながらスタンスは二国間協定に入り込んだというべきです。二国間で「アジア太平洋地域に自由でフェアなルール」「正なマーケット」を「作る」と言っているのです。これは一貫して対中包囲網作戦を撮ってきた安倍首相の「怯え」です。祖父岸信介の果せなかった大東亜共栄圏の現代版に対する執念です。岸信介の「名にかへてこのみくさの正しさを来世までも語り残さむ」という「遺訓」に従ってやっているだけです。安倍首相が頻繁に母洋子氏と行動を共にしているのは、親孝行では済まされないものがあるということです。
安倍総理大臣は、トランプ大統領が先に日本の金融・為替政策を批判したことに関連して、「為替は、専門家たる日米の財務大臣間で緊密な議論を継続させていくことになった」と述べました。
愛国者の邪論 「日本の金融・為替政策」とは有名な「アベノミクス」です。破たんしいますが、トランプ大統領に批判されて、国会で言い訳しているようなことは言わないで、「麻生さんに対応していただきます」と失敗は認めない、でもトランプ大統領の言い分は認められない、認めれば国内で総批判が巻き起こるから！と言うことで、またまたスリカエ・ゴマカシ・デタラメの大ウソのトリックで切り抜けたということです。場当たりその場しのぎと言っても良いのかも知れません。以下をご覧ください。http://www.fxciao.com/fx-column/abe/751/
一方、安全保障について、安倍総理大臣は「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎は、強固な日米同盟だ。その絆は揺るぎないものであり、さらなる強化を進めていくという強い決意を私たちは共有した」と述べたうえで、沖縄県の尖閣諸島が、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲であることを確認したと明言しました。さらに、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題の唯一の解決策は、名護市辺野古への移設だとして、引き続き両国で協力していくことや、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、東シナ海や南シナ海などでの力の行使や威嚇による、いかなる現状変更の試みにも反対するという強い意思、それに、北朝鮮による拉致問題の解決の重要性などをトランプ大統領との間で確認したことも明らかにしました。
愛国者の邪論 日米軍事同盟を「強固」にすればするほど、辺野古基地建設は唯一だと言うことになることが、改めて浮き彫りになりました。しかも、その最大の口実は。中国・北朝鮮の「脅威」に基づく「危機」感です。ここで完全に被害者を演じているのです。そのことの最大の被害者は沖縄県民です。米軍へのおもいやり予算を湯水のように使われてしまう日本国民です。この「保険」とも言える日米軍事同盟と思いやり予算は、ホントに日本国民のために資するものかどうか、テレビは一貫して検証していません。検証したら、何だ！ということになるからです。沖縄の民意を否定する日米軍事同盟という構図と日本国民の血税を使う軍事同盟という視点で検証すること、更には戦後国際法に違反して侵略戦争をしてきたアメリカに協力加担してきたこと、そのことでどれだけのアメリカ国民の税金を免除してきたか、更にこのことでアジア・中東の庶民を殺してきたか、憲法平和主義を持つ国の国民としてやらなければならないことは、ここにあります。憲法前文が指摘しているように、他民族・他国民を抑圧する民族・国民は自由にはなれないのです。
安倍総理大臣は、世界の難民などの問題について、「世界において、難民の問題、テロの問題に協力して取り組まなければならない。日本は、世界と協力し、日本の果たすべき役割や責任を果たしていきたい」と述べました。
愛国者の邪論 ここでもアメリカ・ロシア・イギリス・フランスなどが行ってきた中東・アフリカにおける国際法違反の侵略戦争・武力行使と多国籍企業の源氏住民を無視した利権獲得と利益追求による貧困こそが、難民・テロの温床になっていることを隠ぺいしています。このフレーズはいい加減止めさせていかなければなりません。批判を巻き起こしていくことが必要です。その代わりに憲法平和主義に基づく非軍事的支援と経済・文化交流を発展させることです。
一方、アメリカで７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令に関連して、「それぞれの国々が行っている入国管理、難民政策、移民政策は、内政問題なのでコメントは控えたい」と述べました。
愛国者の邪論 この発言は、これまでの繰り返しですが、アメリカ国内と国際社会におけるトランプ大統領への抗議運動を真っ向から対立するものです。現時点におけるアメリカ国内の司法をめぐる状況を踏まえての発言とは思えません。これで最高裁判所の判断が出た場合、どうするのでしょうか！ここでも「トランプ・トランプ」に怯える安倍首相の胸の内が露わになったということです。
もう一つは、中国・北朝鮮のことを「自由・人権・民主主義・法の支配の価値観のない国だ」と言っている訳ですが、また情報伝達手段のマスメディアも言っていることですが、であるならば、中国・北朝鮮の「自由・人権・民主主義・法の支配の価値観のない」と言っている「事実」＝「内政」については、どうするのでしょうか。トランプ大統領の政策＝内政には、この「自由・人権・民主主義・法の支配の価値観」を共有する国として、「内政」問題には干渉しません＝「コメントは控えたい」と言っているのです。しかし「自由・人権・民主主義・法の支配の価値観のない」中国・北朝鮮には、「敵視政策」を撮っているのです。「対話の窓口はいつでもオープン」と言いながら対話しようとすらしていません。
全くのデタラメ、場当たりその場しのぎの口からデマカセと言わなければなりません。「それぞれの国々が行っている」「内政問題」だから「コメントは控える」というのであれば、中国・北朝鮮についても、姑息な表現を使って、自らの外交内政政策を正当化することは止めるべきです。
トランプ大統領 「日米同盟は平和と繁栄の礎」
トランプ大統領は、安倍総理大臣との首脳会談のあとの記者会見で「安倍総理大臣を歓迎する。日本は重要な同盟国であり、日米同盟は平和と繁栄の礎だ」と述べ、日米関係を強化していく方針を強調しました。
また、北朝鮮については「核とミサイルの脅威にともに対処していく。この問題の優先順位はとても高い」と述べ日本と連携して対処していく考えを示しました。日本の安全についてトランプ大統領は「われわれは日本の施政権下にあるすべての地域の安全に関与し、極めて重要な同盟をさらに強化していく」と述べるとともに在日アメリカ軍の受け入れについて「われわれの軍を受け入れてくれていることについて日本の人々に感謝したい」と述べました。
トランプ大統領はまた、「安倍総理大臣とは相性がいい。すばらしい関係を築けると思う」と述べ、日米の首脳どうしの個人的な信頼関係の構築に自信を示しました。
一方、記者の質問に答える形で、前日に中国の習近平国家主席と行った電話会談について言及し、「中国の指導者とあたたかい対話を行い、多くのことについて、長時間話をした。アメリカと中国は、うまくやっていく途上にあり、それは日本にとってもいいことだ」と述べ、中国とも建設的な関係を築いていく意向を明らかにしました。
愛国者の邪論 安倍首相は「中国の指導者とあたたかい対話」をサボっています。尖閣を利用して日米軍事同盟深化と自衛隊の軍備強化・憲法改悪の土壌づくりを謀っています。憲法平和主義を使った平和外交を展開する気など全くありません。非軍事の平和外交を推進する政策を転嫁する能力全くナシ。「脅威」を煽り「危機」を叫び被害者を装うことにかけては一流です。安倍首相のパターンは、これしかありません。
それに比べてトランプ大統領は「中国とも建設的な関係を築いていく意向」だということです。ここに安倍首相とのスタンスの違いが浮き彫りになりました。巨大市場である中国大陸はペリー以来のアメリカ外交の基本中の基本です。そのことで「日米戦争」になったわけですから、憲法平和主義を貫く外交経済性⒮くが必要不可欠です。
経済の分野についてトランプ大統領は「われわれは自由で公平、両国にとって利益をもたらす貿易関係を目指す」と述べ、双方にとって利益となるよう貿易関係を築いていく姿勢を示しました。（引用ここまで）
愛国者の邪論 「双方に撮って利益となるような貿易関係」とは、これまでの日米軍事同盟第2条を使うということです。ということは、どういうことか、軍事経済政治的に押し付けられてくることは明らかだということです。トランプ大統領の満面の笑みを浮かべた顔つきは、そのことを物語っています。安倍政権は、国民との矛盾・トランプ批判を展開している諸国民・アメリカ国民との矛盾をいっそう激化していくことでしょう。
NHK 日米共同声明 安保 経済での緊密連携を強調 2月11日 5時38分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170211/k10010872651000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領は、首脳会談のあと共同声明を発表し、日米同盟は、アジア太平洋地域における平和、繁栄、自由の礎であるとその重要性を確認し、沖縄県の尖閣諸島がアメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であることを明記しています。また、経済分野では、両国間で２国間の枠組みに関する議論を含め、両国および地域の経済成長などを達成するための最善の方法を探求することを誓約したとしています。
それによりますと、共同声明では、日米同盟について「アジア太平洋地域における平和、繁栄および自由の礎である」としています。そのうえで、「核および通常戦力の双方によるあらゆる種類の米軍の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメント・関与は揺るぎない。アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で、米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本は同盟における大きな役割および責任を果たす」として、アメリカが、核戦力を含む軍事力で日本を守る「拡大抑止」を、引き続き提供する方針を示しています。
愛国者の邪論 「アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境」を口実にしています。軍事優先主義に基づいて平和的手段で解決することを放棄することを宣言しているようなものです。憲法平和主義を持つ国として最悪最低の宣言です。しかも、この規定は、国際法に違反したベトナム戦争・アフガン戦争・イラアク戦争、多国籍軍による湾岸戦争による悲惨を免罪しています。アメリカは正義ではないのです！この点が全く欠落した内容であり、日本の情報伝達手段は、日米政府のスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックを暴かなければなりません。国民をミスリードすべきではありません。
更に酷いことには、「核兵器を含む軍事力で日本を守る」ということを「引き続き提供する」と言っているのですが、このことこそ、ヒバクシャを裏切る行為です。国連で核兵器禁止条約締結に向けて動き出した国際世論に敵対する行為です。これでは北朝鮮のことを非難することはできません。
また、「米国は、あらゆる種類の米国の軍事力による自国の領土、軍および同盟国の防衛に完全にコミットしている」として、アメリカが、引き続き、日本を含む同盟国との強固な関係を維持することを強調しています。
そして、日米両国の安全保障面での連携をさらに強化するため、早期に外務・防衛の閣僚協議、いわゆる２＋２を開催し、日米双方の役割・任務・能力の見直しを含む同盟強化の方策を協議する、としています。
愛国者の邪論 集団的自衛権の行使を具体化するための「日米双方の役割・任務・能力の見直し」を宣言しました。戦争法の既成事実化、反対運動の抑圧が具体化されてくることでしょう。国民との矛盾は激化していくことでしょう。
さらに、共同声明で両首脳は、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲であることを確認したとしたうえで、「尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」としています。
また、両首脳は、航行の自由を含む国際法に基づく海洋秩序の維持の重要性や、威嚇や強制、力によって海洋の権利を主張する試みに反対することを確認したほか、拠点の軍事化を含め、南シナ海の緊張を高める行動を避け、国際法に従って行動することを求める、などとして、名指しは避けながらも、中国を強くけん制しています。
一方、共同声明では、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、名護市辺野古への移設が唯一の解決策だとして、計画を着実に進めていくとしています。
愛国者の邪論 沖縄の民意を否定する手口は「中国を強くけん制して」いるとしながら、やっていることは中国と同じことをやっているといわなければなりません！全くのデタラメです。
さらに、北朝鮮に対し、核や弾道ミサイルの開発計画を放棄し、さらなる挑発行動を行わないよう求めることや、拉致問題の早期解決の重要性などで一致したとしています。
愛国者の邪論 自らが核兵器を保有しておいて、脅していながら、北朝鮮に「放棄」を要求するのはお門違いです。北朝鮮にしてみれば、安倍首相が枕詞のように強調している中国北朝鮮の脅威と同じなのです。すでにこの段階で核軍事抑止力論は破綻しているのです。このことを日本の情報伝達手段のマスメディアはきちんと国民に情報を伝達すべきです。これでは戦前の「鬼畜米英」論と「ABCD包囲網」論、それに基づく「自存自衛」論と同じです。
また、経済分野では「日本とアメリカは、世界のＧＤＰ＝国内総生産の３０％を占め、強い世界経済の維持や、金融の安定性の確保、それに雇用機会を増大させるという利益を共有する」としたうえで、「国内や世界の経済需要を強化するために相互補完的な財政、金融、構造政策という３本の矢のアプローチを用いていくことへの関与を再確認した」としています。
さらに、「両首脳は、自由で公正な貿易のルールに基づいて、日米両国間および地域における経済関係を強化することに引き続き完全に関与していることを強調した。これはアジア太平洋地域における、貿易および投資に関する高い基準の設定、市場障壁の削減、また、経済および雇用の成長の機会の拡大を含む」としています。
そして、「日本およびアメリカは、両国間の貿易・投資関係の深化と、アジア太平洋地域における貿易、経済成長および高い基準の促進に向けた両国の継続的努力の重要性を再確認した」としたうえで、「アメリカがＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱した点に留意し、両国および地域の経済成長などを達成するための最善の方法を探求することを誓約した」として、この中には、両国間で２国間の枠組みに関する議論を行うことや、日本が地域レベルの経済連携を引き続き推進することが含まれるとしています。さらに，「両首脳は相互の経済的利益を促進するさまざまな分野にわたる協力を探求していく」として、経済対話を進めていくことを確認したとしています。
このほか、共同声明では、安倍総理大臣が、トランプ大統領に対して年内に日本を公式訪問するよう招待し、ペンス副大統領の早期の東京訪問を歓迎したとしています。そして、トランプ大統領はこれらの招待を受け入れたとしています。(引用ここまで)
愛国者の邪論 オバマ大統領と同じようにヒロシマ、胃や今度はナガサキに招待するでしょうか。ロシアのプーチン大統領の訪日の時は広島県の隣の山口県にまで正体しておきながら、ヒロシマには連れて行きませんでした。ロシアはナガサキ訪問はしても良いと言っていたのに、スルーしました。ここに安倍首相の身勝手が浮き彫りになります。
トランプ大統領との親密さを、これでもか、これでもか、と演出する安倍官邸と日本の情報伝達手段のテレビですが、オバマ大統領がどう思っているでしょうか！いやいや、世界の指導者たちは、安倍晋三首相の人間性をどのように受け取るでしょうか！
