愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

白紙領収書問題は閣僚と自民党の非常識ぶりが浮き彫りになったが、地方紙の非常識ぶりも全国紙と全く同じように非常識だったな!

2016-10-14 | 政治とカネ

非常識が常識となってしまっている自由民主を名乗る政党だが、選んだのは国民!

それを許してしまっている情報伝達手段のテレビ・新聞・日本社会!

非常識ぶりを批判する新聞社説も非常識浮き彫りに!

辞職を高く掲げないのは何故か!

通達で幕引きを図る安倍政権と自由民主党を許すのか!

社会通念上からも曖昧にしておくのは犯罪拡散になるだろう!

もはや自由民主党・公明党連合政権は政権の体をなしていない!

西日本新聞 白紙領収書/通用しない政界の「常識」2016/10/14
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/281825

政界の「常識」は世間の非常識なのだろう。菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が他の国会議員の政治資金パーティーで白紙の領収書をもらい、自らの事務所で金額などを書き込んでいたことが参院予算委員会で明らかになった。
こうした手法は政界の一部で慣例化しているという。開いた口がふさがらないとはこのことだ。
共産党の小池晃書記局長が、菅氏と稲田氏の政治資金収支報告書の添付書類にそれぞれ同じ筆跡とみられる領収書があると指摘した。両氏は、宛名や金額が空欄の領収書を受け取って「主催者の了解の下で書き入れた」と認めた。
小池氏によると、稲田氏の収支報告書に添付された領収書には、筆跡が同じとみられるものが原本閲覧可能な2012年からの3年間で計260枚、約520万円分あった。菅氏にも同様の領収書が同期間に計270枚、約1875万円分あったという。
一般社会では、そんな怪しい領収書が添付されていれば、書類そのものが突き返されるだろう。場合によっては偽造や横領などの疑いすら持たれる行為である
ところが、政治資金の所管大臣である高市早苗総務相は「主催団体の了解を得れば法律上の問題はない」と述べた。その高市氏もパーティー主催者として白紙領収書を渡していたことを認めた。
政治家からは通常の会費より多い額を入れた祝儀袋などが渡されることが多い。その場で袋を開けると失礼になり、受付も混乱するので白紙の領収書を渡すという。政治資金規正法には領収書の作成方法に関する規定はない。
だから「問題はない」で済むのか。こんな便法が通るならザル法としか言いようがない。自民党は金額など必要事項を記入した領収書を渡すよう通知したというが、あまりにもお粗末な対応である
甘利明前経済再生担当相と元秘書を起訴できなかったあっせん利得処罰法と同様、政治資金規正法は政治家に甘い。政界の「非常識」を世間の常識に近づけることが信頼回復への第一歩である。(引用ここまで)

北海道新聞 白紙領収書/政界の常識なら驚きだ 2016/10/13

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0087096.html

社会の常識とかけ離れた慣行が政界ではまかり通っていたのか安倍内閣の閣僚が他の議員の政治資金パーティーの会費を払った際に白紙の領収書をもらい、後で自身の事務所が金額などを記入していたことが明らかになった。混雑する会場で受け付けの混乱を避けるためだったというが、理由にならない。政治活動に使ったお金の流れを透明化する政治資金規正法の趣旨に明らかに反する。
自民党は金額を記載した領収書を出すよう所属国会議員に通達したが、ほかに同様のケースがなかったのか実態調査が必要だ。他党にもそれぞれ調査を求めたい。
この問題は先週の参院予算委員会で共産党の小池晃書記局長が追及し、菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相が認めた。同じ筆跡とみられる領収書が2012~14年の合計で菅氏は約270枚(1875万円)、稲田氏は約260枚(520万円)あった。高市早苗総務相にも約340枚(990万円)あったという。
領収書は金銭を受け取った側が記入し、出した側の証明として残すものだ。出した方が記入するのでは実際に払った分との差額を裏金にするなど不正の温床となる。
富山市議会の政務活動費問題では、白紙の領収書を使い架空の経費を計上した手口もあった。
国会議員の政治資金は09年から人件費を除く1円以上の全支出について領収書の保存、公開が義務付けられた。事務所費の架空計上などの疑惑が相次いだためだ。
白紙の領収書交付が慣例だったのであれば、透明化を図るこれまでの取り組みも台無しになる。
高市氏は予算委で自身の例も指摘された上で所管閣僚としての見解を問われ、「法律上、領収書の作成方法が規定されていないことからも問題はない」と答弁した。
自民党の二階俊博幹事長も、当初は記者団に「細かいことばかり追及している」と述べた。
両氏ともその後は発言を改めたものの、極めて認識が甘い
企業や自営業者が申告する経費に対し、税務当局は以前にも増して監視の目を光らせている。ましてや政治資金は非課税であり、そこには税金を原資とする政党交付金も含まれている
安倍晋三首相は11日の参院予算委で「政治家は疑念を持たれないように襟を正すべきだとの指摘はもっともだ」と述べた。問題は、その自覚が永田町の住人にはいまだに希薄であると思わせてしまうところにある。(引用ここまで

秋田魁新報:白紙領収書問題 国民感覚と相いれない 2016年10月12日

http://www.sakigake.jp/news/article/20161012AK0015/

菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相の事務所が、同僚議員の政治資金パーティーで白紙の領収書をもらい、金額などを事務所側で書き入れて政治資金収支報告書に添付していたことが分かった。菅、稲田両氏は対応を見直す考えを示したが、当初は「主催者の了解の下で行っており問題ない」などと主張した。

領収書は発行する側が受領を証明するもので、受け取る側が書き込めるとすれば、もはや領収書とは呼べないだろう。実際、富山市議会では白紙領収書を使った政務活動費の不正受給が起きている。

両氏は水増しを否定し、大規模なパーティーで主催者が出席者全員に宛先や金額を記載して領収書を発行すれば受付が混乱するなどと釈明したが、内輪の論理であり、国民感覚とは相いれないものだ。稲田氏は「しばしば行われている」とも述べ、問題が両氏にとどまらないことを示唆した。

自民党は問題発覚を受け、発行者側が領収書に金額などを記載して渡すよう所属する全国会議員に通達したが、早急な実態解明と是正が求められる。

この問題は衆院予算委員会で明らかになった。指摘した共産党議員によると、2012年から3年間で、菅氏の収支報告書に添付された領収書のうち、同じ筆跡とみられるものは約270枚、計約1875万円分で、稲田氏は約260枚、計約520万円分だった。政治資金規正法を所管する高市早苗総務相についても同期間の約340枚、計約990万円分が3人による筆跡だったという。

収支報告書の透明性を確保する規正法の趣旨に反するとの質問に、高市氏は「領収書の発行者側の作成方法について規定はない。主催者側から了解されていれば法律上の問題は生じないと考える」と答弁した。

だが、論じるべきは政治資金の「透明性」をどう確保するかだ。法に定めがなければ何をしてもいいと受け取られかねない答弁には驚きを禁じ得ない。

総務省に事務局を置く政治資金適正化委員会は、収支報告に対する政治資金監査の際の領収書の取り扱いについて、支出の目的、金額、年月日の3事項が記載されていない場合、領収書の発行者に記載の追加や再発行を求めるよう指導している。そもそも白紙領収書など問題外というわけだ。

高市氏はその後、「各党が党内で統一した改善策を考えてほしい」と軌道修正したが、法改正には否定的だ。

折しも富山市議会(定数40)では8月下旬に政務活動費を巡る架空請求が発覚し、白紙領収書による水増しや領収書自作などによる不正受給の責任を取り、市議12人が辞職する異常事態になっている

国会は「政治とカネ」を巡る国民の視線が厳しさを増していることを認識し、抜け道のない規正法改正に取り組むべきだ。(引用ここまで
 

信濃毎日 白紙領収書/収支報告の不透明さ映す 2016/10/12

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20161012/KT161011ETI090006000.php

政治資金パーティー代金の領収書について自民党が所属国会議員に通達を出した。金額など必要事項を記載して渡すように―という内容である。
二階俊博幹事長は「金額などをちゃんと記載するのは当然だ。できるだけ改善したい」とする。言わずもがなのことを全議員に通達しなければならない―。国民から見て、情けない話である。
菅義偉官房長官らの事務所の白紙領収書問題を受けたものだ。同僚議員の政治資金パーティーの代金を支払う際に白紙のものを受け取り、事務所側で金額や宛先などを書き込んでいた。一般の常識とは懸け離れている
政治資金規正法を所管する高市早苗総務相は先週、「各政党が党内で統一した改善方法を考えていただきたい」としていた。党として早速、応じた形だ。
参院予算委員会で共産党の小池晃書記局長が質問していた。菅氏の政治資金収支報告書に添付された領収書のうち同じ筆跡とみられるものが2012年から3年間で約270枚、1875万円分、稲田朋美防衛相が約260枚、520万円分あったという。
菅氏らは「問題ない」との認識を示している。事務所側で書き込んだことを認めた上で、大規模なパーティーで出席者全員に領収書の宛先や金額を記載すると受付が混乱するなどと説明した。
世間では通らない言い分だ。後日に渡すなど混乱を避ける方法はある。今回、自民も混雑した場合「事後に所定事項を記載した領収書を交付すること」とした。
菅氏は「水増しは一切行っていない」と強調したものの、支払う側が書き込むなら不正も可能で領収書の意味がなくなる
政治資金規正法に対する政府の認識も問題だ。収支報告書の透明性を確保する法の趣旨に反するとの指摘に対し、高市氏は「領収書の発行者側の作成方法について規定はない」とし、パーティーの主催者の了解があれば法律上の問題は生じないとの見解を示した。
安倍晋三首相もきのうの参院予算委で「法律上の問題は生じていると考えない」と述べている。
領収書の宛先や金額は当然、発行者が記すものだ。あえて法律に明記するまでもない。規定がないから白紙でも問題なし―と政府が主張するのでは、収支報告の制度に対する信頼が揺らぐ。自民党だけの問題なのかという点もはっきりさせなくてはならない。各党はそれぞれ実態を国民に説明すべきだ。 (10月12日)

新潟日報 白紙領収書 収支報告の信頼揺らいだ 2016/10/13

http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20161013284882.html

政治資金収支報告書に対する国民の信頼を揺るがす事態と言わざるを得ない。内閣の要である菅義偉官房長官と、稲田朋美防衛相の報告書に添付された領収書の中に、白紙の領収書に同じ筆跡で記入されたものがあった。両氏は同僚議員の政治資金パーティー代金を支払った際に白紙の領収書をもらい、事務所側で書き込んだと認めた。

共産党は、政治資金規正法を所管する高市早苗総務相にも同様の事例があったと指摘した。共産党によると、筆跡が同じとみられる領収書は2012年から3年間分で見つかった。菅氏は計約270枚、計約1875万円分、稲田氏は計約260枚、計約520万円分あった。高市氏の場合は、3人の筆跡があり、計約340枚、計約990万円分だった。白紙の領収書を交付した団体の中には、現職閣僚の事務所や、閣僚に関連する団体もあった。

菅氏らは大規模なパーティーで出席者に領収書の宛先や金額を記載すると受付が混乱する、などと釈明した。また、「パーティー主催者の了解の下で記載しており問題ない。水増しは一切行っていない」と強調している。

領収書は、支出を証明するものである。金額や年月日、ただし書きは、領収書を交付した団体が記入するのが当然だ。支出した側が記入したのでは、金額を水増ししたのではないかとの疑念を持たれかねない。これでは、報告書に添付する意味がなくなってしまう。

菅氏らの説明は、社会常識から懸け離れている。たとえ時間がかかったとしても、交付した団体に記入を求めるべきである。理解に苦しむのは、高市氏が「領収書の発行者側の作成方法について規定はない」と述べ、問題はないとの認識を示したことだ。

所管大臣には法律の趣旨にのっとって、収支報告書の透明性を確保するよう努める責任があるはずだ。率先して、改善に乗り出すべきである。

自民党は、今回の問題を受けて、党所属の全国会議員に対し、領収書に金額など必要事項を記入して渡すよう通達した。徹底されるよう求めたい。

白紙領収書を巡っては8月以降、富山市議会で政務活動費の架空請求や水増しなどが相次いで発覚した。10人以上が辞職し、補欠選挙が行われる異常事態だ。不正は他自治体に飛び火しており、対策は急務だ。議員自身が、再び不祥事を起こすことがないよう、襟を正すのは当然である。

白紙領収書が不正の温床になる可能性が高い以上、放置することは許されない実効性のある法律に改正することも含め、本格的に議論するべきではないか。政治資金にしろ、政務活動費にしろ、カネにまつわる問題は政治不信に直結する。政治家は肝に銘じるべきだ。(引用ここまで

福井新聞 白紙領収書の常態化/「問題はない」のが問題だ 2016/10/13

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/106658.html

【論説】領収書とは、金銭の支払い経緯を明らかにするため、受領した側が支払った側に発行する文書である。法律上の証拠書類となるこの文書を発行者以外の者が勝手に記入したり、書き換えたりすれば「文書偽造」となり刑法違反—。そんな疑いが出てくる。
国会議員が同僚議員の政治資金パーティーに出席した際に白紙の領収書を受け取り、自身の事務所で金額を書き込むケースが発覚、国会で問題化した。常態化している可能性がある。
白紙領収書を巡る問題は参院予算委員会で共産党議員が取り上げ、指摘されたのは菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相である。菅氏は2012年から14年の3年間で約270枚、金額にして約1875万円分。稲田氏は同期間で約260枚、全て2万円の領収書が約520万円分あった。同じ筆跡であり、両氏とも自分の事務所側での金額記入を認めた。さらに共産党の指摘で、高市早苗総務相も3年間で約340枚、約990万円分について3人の筆跡による領収書が見つかったという。政治資金規正法を所管するのは総務省だが、そのトップにも疑惑の目が向けられているわけだ

菅氏らは、大規模パーティーの際に受付が混雑することなどを理由に挙げ、主催者了解の下で記載したという。菅氏は「正確に記入した」、稲田氏も「問題はない」との認識を示した。単なる事務処理上の対応と言いたいのだろうが、本当に正確に記入されているのか。支払い側が勝手に金額を記入するのでは水増しも疑われ、法律上の証拠書類になるはずもない。議員同士が「あうん」の呼吸で不適切な領収書を作る可能性もあり得る。高市総務相は「領収書の発行者側の作成方法について規定はない」とした上で「出席した議員側で必要事項を領収書に記載したとしても、パーティーの主催者から了解されていれば、法律上の問題は生じないと考える」との見解を示した。

問題がないのなら、なぜ高市氏は政党による改善策を要望し、自民党は慌てて自党の全国会議員に金額など必要事項を記載して渡すよう通達したのか。二階俊博幹事長が「ちゃんと記載するのは当然だ」と強調した。この「当然」のことができないのが「政治とカネ」の問題につながっていくのではないのか。
総務省の収支報告手引では「支出した側が追記することは適当でない」と明記している。あれこれ言い訳するべきではない。
白紙領収書問題では、富山市議が政務活動費を架空請求した不祥事が判明し、議員辞職が相次いでいる。全国規模でみれば、氷山の一角にすぎないのだろう。政治資金の透明化を図るためには、法改正で対応すべきではないか。「政治慣行」という非常識を放置すれば政治浄化が遠くなる。(引用ここまで

 高知新聞 白紙の領収書/あきれる閣僚の非常識 2016/10/12

http://www.kochinews.co.jp/article/54988/

この非常識ぶりには、あきれるしかない菅官房長官と稲田防衛相が政治資金収支報告書に添えた領収書に、筆跡が同じものが見つかり、両氏とも白紙の領収書に事務所側で書き込んだと認めた。6日の参院予算委員会で共産党の小池書記局長が指摘した。いずれも他の国会議員の政治資金パーティーで会費を支払った際、白紙の領収書をもらっていた。領収書はお金を受け取った側が、いつ、誰から、いくら、どんな名目なのか証明するため発行する。支払った側が書いては証明にならない。社会人なら誰でも分かっているルールだところが、政界、それも閣僚の下で行われていたことにあぜんとしてしまう。有印私文書偽造の罪に問われる可能性もある。小池氏によると、同じ筆跡の領収書が、菅氏には2012年から3年間で約270枚・約1875万円分、稲田氏には同じ期間で約260枚・約520万円分があった。

おかしな理屈の答弁にも驚いた。菅氏は「パーティー主催者の了解の下で記載しており問題ない。水増しは一切行っていない」とした。主催者の了解があろうが、それは関係ない。支払った側が記入することが問題なのである。水増しはないと強弁したところで、一体どうやって証明するのか。政治資金規正法を所管する高市総務相も「パーティー主催者から了解されていれば、法律上の問題は生じない」と述べ、菅氏と歩調を合わせた。さすがに無理があると考えたのだろうか。翌日の記者会見では各党に改善策を講じるよう促して、軌道修正を図った。

高市氏は予算委で、領収書を発行する側の作成方法に規定はない、とも答えた。だが、これは事実ではない。総務省の手引は、領収書の宛名や支出目的は発行する側が記載すべきであり、政治団体側が追記するのは適当でない、としている。何より一般社会では常識である。良識を疑わざるを得ない答弁といえよう。高市氏も2人の閣僚と同様、3人による筆跡で3年間に約340枚、約990万円分の領収書が見つかっている。

大勢が集まる政治資金パーティーでは、パーティー券の購入数によって会費の額が異なる場合もあり、受付で領収書の宛先や金額を記入していると混雑するという。
11日になって自民党は、全ての国会議員に対し、政治資金パーティーなどの領収書には金額などを記入して渡すよう通達した。受付が混雑した場合でも、必要事項を記入して事後に渡すこととしている。

通達を出したことが、白紙の領収書は党内に広がり、常態化していたことを物語っている。政治資金収支報告書を軽視する姿勢も、うかがえるといえよう。襟を正してもらいたい。(引用ここまで

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