愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

北朝鮮核兵器禁止条約制定に賛成!オバマアベ政権反対!習政権棄権!さて、日本国民・テレビ・新聞はどの政権を支持するか!

2016-10-29 | 核兵器廃絶

核兵器廃絶のために、まず禁止条約締結をこそ!だな!

 共同の記事を貼り付け難癖をつける産経の姑息はみっともない!

そして気の毒!

北朝鮮が賛成を表明した音は画期的だろう!

国際社会はこの一点で一致できるか!

北朝鮮に核保有を迫る国々とテレビ・新聞はどうするつもりなのだ!ということですね!!

産経 核兵器禁止条約、北朝鮮は決議採択に賛成 米の核使用禁止期待 2016.10.28 18:42

http://www.sankei.com/world/news/161028/wor1610280047-n1.html

北朝鮮は27日、国連総会第1委員会で「核兵器禁止条約」制定交渉開始を定めた決議採択に賛成した。北朝鮮は自国の核開発は米国の核の脅威から国を守るための抑止力だと主張しており、米国の核兵器使用も禁止対象となり得る条約に積極的な立場とみられる。

核兵器廃絶に向けた決議に賛同を示すことで、自国の核開発をあくまでも「自衛目的」だとして正当化する思惑もありそうだ。

金正恩朝鮮労働党委員長は5月の党大会で「世界の非核化を実現するために努力する」と表明した。自国を「核保有国」と位置づけた上で「一方的な非核化」ではなく米国と対等な立場で核軍縮交渉に持ち込むのが北朝鮮の描く戦略とされる。

北朝鮮は「核兵器なき世界」を掲げるオバマ政権が核兵器の近代化に巨額の予算を投じているとして「欺瞞だ」と非難しており、今回の採択に米国が反対したことについても批判を強めそうだ。(共同)(引用ここまで

NHKの記事に、まずアッパレ!

安倍政権の身勝手な言い訳浮き彫り!

これでは国際社会から総スカンを食らうのは当たり前!

ヒバクシャの声に寄り添っていない安倍政権浮き彫り!

これほどの言行不一致政権は退場処分だろう!

怒れ!日本国民!

綺麗ごとばかり並べたてる偽装・偽造の安倍政権の身勝手言葉を断罪すべき!

NHK 核兵器禁止条約制定目指す決議案 日本は反対 批判の声も 10月28日 12時04分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747701000.html

核兵器禁止条約制定目指す決議案 日本は反対 批判の声も

動画を再生する

核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議が国連総会の委員会で賛成多数で採択されましたが、アメリカなどの核兵器の保有国とともに決議に反対した日本には批判の声も上がっており、今後難しい対応を迫られることになりそうです。

この決議は、核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指して、来年3月からニューヨークで交渉を始めるとするもので、オーストリアなど50を超える国が共同で提案していました。

27日、国連総会の第1委員会で行われた採決の結果、賛成123、反対38、棄権16の賛成多数で採択されました。採択を受けオーストリアのクグリッツ軍縮大使は、「核兵器の法的禁止に努力してきた国々や市民社会の勝利だ」と述べ、意義を強調しました。

一方、アメリカやロシアなどの核保有国とともに決議に反対した日本の佐野軍縮大使は、「核軍縮は国際社会の総意で行われるべきだと強く求めたが、受け入れられなかった」と反対した理由を説明しました。

これに対して、核兵器の非保有国や国際的なNGOからは、唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴えてきた日本が決議に反対したことに、驚きや批判の声があがっています。

ICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンのフィン事務局長は、決議の採択までに核兵器の被害の実情を知る広島や長崎の被爆者が重要な役割を果たしたと強調する一方で、日本政府が決議に反対したことに「非常に落胆させられた」と述べ、強い失望感を示しました。

今回の決議がことし12月に国連総会の本会議で採択されれれば、来年から核兵器を禁止する条約の交渉が始まることになり、日本は難しい対応を迫られることになりそうです。

日本が反対 各国の間に驚きや批判も

オーストリアやメキシコ、ニュージーランドなどの国々は、核兵器の非人道性を根拠に、3年前から核兵器を法的に禁止する必要性を訴えるようになり、国連でもさまざまな場面でこうした決議案を提出してきました。

これに対して核兵器の保有国は一貫して強く反対してきましたが、他の加盟国の間では次第に支持が広がり、去年開かれたNPT=核拡散防止条約の再検討会議では、加盟国の半数以上が核兵器の法的な規制を支持するようになりました。

日本はこれまで唯一の戦争被爆国として、核兵器の廃絶を訴えてきましたが、アメリカの核の傘に守られる安全保障上の政策から、「核軍縮は核兵器の保有国と非保有国が協力して段階的に進めるべきだ」として核兵器を直ちに禁止することには慎重な立場をとり、一連の決議案の採決を棄権してきました。

このため今回の採決で、日本が棄権ではなく、アメリカなどの核保有国とともにあえて反対に回ったことは、各国の間で驚きや批判をもって受け止められており、今後、世界の核軍縮の分野で日本がリーダーシップを発揮していけるのか、疑問視する見方も出ています。

北朝鮮は賛成 中国は棄権

決議に賛成した123か国は、オーストリアやニュージーランドのほかアジアや中東アフリカ、それに中南米の国が多く、核開発を進める北朝鮮も含まれていますこれに対し反対した国は、アメリカやロシア、フランス、イギリスなど核兵器を保有する国のほか、アメリカのいわゆる「核の傘」に守られている日本や韓国、それにNATO=北大西洋条約機構に加盟する国々などで38か国に上ります。一方、棄権したのは中国、インド、パキスタンなど核兵器を保有する3か国のほか、オランダなど合わせて16か国となっています。

米大使「逆の効果もたらす懸念」

決議案に反対した理由について、アメリカのロバート・ウッド軍縮大使は投票を前に行った討論で、「われわれは条約の実効性に異議があるし、最も重要な世界の安全保障環境を考慮しないまま核兵器の法的禁止を追求することで逆の効果をもたらすことを懸念している」と説明しました。日本が提出し、同じ日にアメリカも賛成して採択された核廃絶を呼びかける決議について、「核兵器をなくすという目標とその実現に必要な手段のバランスがとれている」と述べ、日本の取り組みを支持する姿勢を示しました。

核廃絶めぐる2つの決議

連では27日、核廃絶をめぐる2つの決議が採択されました。

1つは、オーストリアなどが提案した「核兵器そのものを禁止する新たな条約の制定を目指す」決議、もう1つは、日本が23年連続で提案した「核兵器の廃絶を呼びかける」決議です。2つの決議の間には核廃絶の進め方に大きな違いがあります。

オーストリアなどが提案した決議は、核保有国と非保有国の対話や協力については言及がなく、すべての国に対して交渉に参加するよう呼びかけています。一方、日本が提案した決議は、すべての国に共同行動をとるよう呼びかけるとともに、核保有国と非保有国の対話を奨励し、双方の協力の重要性を強調しています。

日本の佐野大使は記者団に、核保有国と非保有国の協力なしに核廃絶はできないと述べ、核廃絶の進め方でオーストリアなどとは立場が根本的に違うと説明しています。また、オーストリアなどの決議は、「リーガル・バインディング」、つまり法的拘束力をもって核兵器そのものを禁止することを目指しています。具体的には、「包括的な核軍縮には核兵器を禁止する法的な拘束力が重要な貢献を果たす」として核保有国に対し一気に核廃絶を迫ろうとしているのが特徴で、これが核保有国の強烈な反発を受けました。これに対して日本の決議は、核兵器の材料になる核分裂物質の生産禁止条約の早期交渉開始を要求するとか、核保有国が削減した核兵器や運搬手段について報告を求めるなど、段階的に核軍縮を進めようとしています。

さらに、双方の間には、核軍縮の現状についての認識の差もうかがえます。双方とも既存の核軍縮の枠組みであるNPT=核拡散防止条約の重要性を確認している点では一致しています。しかし、日本の決議が、これまでの核軍縮の取り組みを比較的肯定的にとらえているのに対し、オーストリアなどの決議は、過去20年間、具体的な成果がないことを強調したうえで、「実質的な進展を求めることが喫緊の課題だと再確認する」として、早急に具体的な成果を求める内容となっています。

広島 長崎の被爆者は

日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の代表委員でみずからも広島で被爆した岩佐幹三さん(87)は、国連総会の委員会での採決で日本が反対に回ったことについて「怒り心頭だ。今の日本は欧米に追従するするばかりで、核兵器がない時代を築こうとする覚悟がない。これでは原爆で亡くなった人が浮かばれない」と話していました。

広島の被爆者で日本被団協の代表委員を務める坪井直さんは、「核兵器によって平和を保つという核抑止論そのものが間違っていて、武器によって国を守ろうとか市民を守ろうという発想はもってのほかで、そんな時代ではない」と述べ、評価する考えを示しました。
そのうえで、日本が決議案に反対したことについては、「おかしいと思う。来年からやろうとしている交渉を止めようとすることに賛同できない。唯一の戦争被爆国の日本が核の傘に頼るのではなく、『これはみんなで考えなきゃいけない』と、言うべきことを言わなくてはならない」と話していました。

日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳事務局長は「核兵器禁止に向けて動き出さない限り、人類そのものの危機が本当に迫ってきているという状況があるので、決議をして動き出すのは非常にいいことだ」と評価しました。
一方、議決案の採決で日本政府が反対したことについて、「オバマ大統領が広島訪問で言ったことと違うことをやっているアメリカに日本も同調したことは大変残念だ。われわれ被爆者がいる唯一の被爆国として、日本には賛成してほしかった」と話していました。

核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議が採択されたことについて、被爆者で、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長は、「核軍縮に向けての第一歩になると思う」と評価しました。
一方で、今回の決議案に日本政府が反対したことについては、「裏切られた思いだ。被爆者の平均年齢も81歳を超えようとしている。本来であれば日本政府が先頭にたって核兵器廃絶に向かうべきで、被爆者を忘れたのか、広島・長崎を忘れたのかと、非常に残念に思う」と批判しました。

専門家「日本の対応は非常に残念」

国際政治が専門の明治学院大学の高原孝生教授は、核軍縮は北朝鮮による核実験の強行や、ウクライナ情勢をめぐる国際社会の緊張などによって岐路にたっていると指摘したうえで、「オーストリアなど核兵器をもたない国が提案し採択された今回の決議は、核兵器を法的にどう禁止するかといった交渉を始める重要なもので、それに反対するというのは間違っていたのではないか。アメリカの圧力がある中、せめて棄権に回るなど、日本がどんな対応を示して独自性を発揮できるか見守っていたので、非常に残念だ」と批判しました。
また、日本が提案した核兵器廃絶を呼びかける決議について、核保有大国のうちアメリカだけ賛成し、ほかの4カ国が反対や棄権に回ったことについて、「日本政府はずっと核保有国と非核保有国の橋渡しをすると言い続けてきたが、何の橋渡しにもなっていない。現状に対する危機感を新たにもつ必要がある」指摘したうえで、核廃絶に向けて核兵器使用を法的に禁止する規範を作るためにも、来年から始まる交渉では、リーダーシップをとっていくべきだと強調しました。(引用ここまで

テレビ朝日 【報ステ】『核兵器禁止条約』日本は反対 なぜ? 2016/10/28 23:30

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000086597.html

国連では、核兵器の保有や使用などを初めて法的に禁止する『核兵器禁止条約』について、来年から交渉を始めるという決議案が賛成多数で採択された。核を持つ中国とインドは棄権、北朝鮮は賛成した。一方、アメリカやロシアなど核保有国や同盟国の多くは反対。唯一の被爆国として核廃絶を訴えながらもアメリカの核の傘に依存する日本は、これまでの採決では棄権してきたが、今回、初めて反対票に投じた。ただ、岸田外務大臣は、条約制定に向けた交渉には参加する考えを示した。岸田大臣は反対の理由について「核兵器のない世界を目指す我が国の基本的立場に合致せず、核兵器国と非核兵器国の間の対立を一層、助長し、その亀裂を深めるものだからだ」と強調した。一方、日本が提案した核兵器削減を求める決議は、去年棄権したアメリカを含む167カ国の賛成多数で採択された。しかし、この決議には核禁止の法的な拘束力はない。(引用ここまで

『政治』 ジャンルのランキング
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 三笠宮崇仁氏の死を通して侵... | トップ | 核・ミサイル開発を加速させ... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

関連するみんなの記事

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
  • 30日以上前の記事に対するトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • 送信元の記事内容が半角英数のみのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • このブログへのリンクがない記事からのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • ※ブログ管理者のみ、編集画面で設定の変更が可能です。