愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

白紙領収書問題を論ずる全国紙を読むと政界の非常識が乗り移っているな!何故内閣総辞職を主張しないのか!ふざけるな!

2016-10-13 | 政治とカネ

権力に甘いテレビ・新聞が日本を崩壊させる象徴記事!

これほどのことを言っておきながら「内閣総辞職」「解党」を言わない!

何が「自由民主」党だ!

地方議会では辞職なのに閣僚と国会議員は許される!

これが公務員だったら!

これが中小企業だったら!

これが大企業だったら!

産經新聞 白紙の領収書/非常識がまかり通るのか 2016/10/12

http://www.sankei.com/column/news/161012/clm1610120002-n1.html

「政治とカネ」をめぐる政治家の常識が非常識なことには驚かないと思っていたが、そこまで開き直れるのか、とあきれる問題があった
菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が、同僚議員の政治資金パーティーで代金を支払った際に、白紙の領収書を受け取り、自身の事務所関係者が金額を書き込んでいた。
当日の事務作業が煩雑になる、水増しはしていないなどの釈明が並べられたが、「法律上の問題はない」ので構わないという。
先週の国会質疑で取り上げられた後、さすがに評判の悪さを気にしたのか、自民党は代金を受け取った議員側が、領収書に必要事項をきちんと書いて渡すよう、通達を出した。
政党の内規で十分なのか。自民党のみならず、各党は資金の透明化について絶えず取り組む必要がある
代金の受領者が支払者に対し、受け取ったことを証明するために発行するのが領収書だ。支払者側が記入したのでは用をなさない。それが世間の常識である。
「白紙」とみられたものは、菅氏が平成24年から3年間で計270枚、計約1875万円分に上り、稲田氏も同じ期間で計260枚、計520万円分に上った。
菅氏らは「パーティーの主催者の了解の下で記載している」などと釈明したが、総務省の手引では受領者側が領収書に追記するのは不適当としている。
驚いたのは、共産党から同じ問題を追及された高市早苗総務相が「発行側の作成方法には規定がない」と、白紙領収書を容認するかのような答弁をしたことだ。
白紙領収書といえば、富山市議会では架空の金額を書き込み、政務活動費を不正請求していたとして、複数の市議が辞職した。
パーティー券購入と内容は異なるとはいえ、政治資金処理の不透明さを象徴している。自民党では白紙は慣例かと思わせる。
領収書方式が、透明性を完全に実現するわけでもない。政治資金の移動はすべて銀行口座間で行うなどの方法もかねて指摘されているが、実現は進まない。
安倍晋三政権下では「政治とカネ」の問題で複数の閣僚が辞任した。必要な法改正も含め、あらゆる観点から透明化への努力を払うべきだ。政務活動費不正が相次ぐ地方議会を笑えない。(引用ここまで

 

中日/東京新聞   白紙領収書/「問題ない」とは何事か   2016/10/13
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016101302000148.html

白紙領収書に自分の事務所で金額を書き込む。菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が国会で認めた慣行は常識とかけ離れている。総務相も「問題ない」と追認するのは、法の趣旨からの逸脱だ。
領収書とはお金を受け取った側がその証明のために発行する証拠である。偽って書けば、文書偽造ばかりか、詐欺や脱税などにも問われることがある。
白紙領収書のやりとりは、税務当局などから徹底追及を受けるだろう。
政治資金パーティーならどうか。菅、稲田両氏の二〇一二年から一四年の政治資金収支報告書に添付された領収書は「白紙」に自分の事務所で金額などを書き込んだものだった。菅氏は約二百七十枚で千八百七十五万円分、稲田氏は約二百六十枚で五百二十万円分にのぼる。筆跡が同じだった。
金額が正しくとも、発行者でない者が書き込めば証明力を持たないと考えるのが普通だ。政治資金規正法で領収書の添付が求められるのも、報告書の記載が正しいことの証拠とするためだ。
ところが、高市早苗総務相は「規正法に領収書の作成方法は規定されておらず、法律上の問題は生じない」と国会答弁をした。驚くほかはない見解だ。領収書の書き方が法律に書いていないから違法でない−、社会通念としてこんな理屈が通るはずがない。
総務省の手引には領収書は支出を受けた者が発行し、宛名も発行者が記載すべき旨の記述がある。日付や金額も同様だ。空欄に後から書き込む行為も「適当でない」とする。高市氏は答弁を撤回すべきである。
菅氏や稲田氏の説明はこうだ。白紙領収書はパーティーの受付が混乱するのを避けるためで、主催者の了解があり、金額の水増しはない−。確かに手引には例外がある。「発行者から追記の要請のある場合」で、パーティー主催者からの「受付の混乱回避」との要請がそれに該当するのかもしれない。しかし、それは制度の抜け穴と呼ぶべきである。
そんな理屈が通るなら、証拠能力が疑わしい領収書を氾濫させる。政治資金の流れを透明化するという規正法の趣旨を骨抜きにしてしまう。税金が入っている重みをもっと考えねばならない。
世間の人は犯罪同然と思う。それを正当化する答弁は国民の規範意識さえ揺さぶる。自民党が改善通知で幕引きと考えるなら国民はただあきれ果てるしかない。(引用ここまで)

読売新聞 政治資金領収書/法の適正運用へ手間惜しむな 2016/10/10

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161009-OYT1T50096.html

世間の感覚からかけ離れた対応だ。きちんと受け止め、早急に改善策を講じねばならない。
菅官房長官と稲田防衛相が、政治資金パーティーの会費を払った際、白紙の領収書を受け取っていたことを認めた。自身の事務所関係者が金額などを記入したという。
共産党の小池書記局長が参院予算委員会で、複数の領収書のコピーを示し、「筆跡鑑定で同一人物と分かった」と追及した。
小池氏によると、2012年からの3年間で、同一人物が記入したとみられる領収書が菅氏は約270枚、1875万円分、稲田氏は約260枚、520万円分に上った。高市総務相にも同様の例があったとされる。
看過できないのは、政治資金規正法を所管する高市氏が、領収書の作成方法に関する規定はないとして、「法律上の問題は生じない」と強弁していることだ。
規正法の立法趣旨に照らせば、領収書を作成するのは政治資金の受領者側であるべきなのは明らかだ。それが社会常識でもある。
実際、総務省作成の手引書は、領収書に宛名がない場合も、発行者から要請がある場合を除き、領収書の受領者が追記するのは「適当ではない」と記している。
菅氏は、白紙の領収書について「数百人規模が参加するパーティーの受付で、全員の宛先や金額を記載すると、円滑な運営に支障が生じる」と釈明した。
稲田氏も、主催者側の「委託」を受けて、金額や日付を正確に記入している、と説明した。
領収書の金額などに虚偽がないとしても、こうした説明で国民の理解を得るのは難しい。
正確な金額を記入した領収書を会場で渡すのが困難なら、後日、領収書を届けるなど、適切な対応はいくらでもあるはずだ。
そもそも法律を制定する国会議員や閣僚には、一般国民より厳密な法律の運用が求められる。
稲田氏は、自身のパーティーでも、白紙の領収書を渡していたことを明らかにした。国会議員の間では、こうした対応が慣例になっているとの指摘もある。
高市氏は、今後の対応について「各党内で、どう改善するか方法を考えてほしい」と語った。人ごとのような発言である。
政治資金パーティーの収益は課税されない。代わりに、資金の収支を公開することでチェックを受ける。この収支報告制度の根幹に疑念を生じさせない措置を取るのは、政治家自身の責務だ。(引用ここまで

毎日新聞 白紙の領収書/政治家の非常識に驚く 2016/10/8

http://mainichi.jp/articles/20161008/ddm/005/070/089000c

世間の常識とかけはなれた「慣行」である。国会議員が他の議員の政治資金パーティーに出席した際に白紙の領収書を受け取り、自分の事務所で金額を記入する手法が常態化していた疑いが浮上している。
高市早苗総務相は国会で法律上の問題は生じないとの見解を示したが、支払った側が領収書に金額を自分で記すことが許されるようでは「政治とカネ」をめぐる不信を強める。政党は早急に是正を図るべきだ
自民党国会議員による白紙領収書の問題は、参院予算委員会で共産党の小池晃書記局長が取り上げた。
菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相の2012年から14年の政治資金収支報告書に添付された領収書が追及された。菅氏は約270枚(約1875万円分)、稲田氏は約260枚(約520万円分)の筆跡が同じだとして、白紙の領収書に記入したのではないかと小池氏は指摘した。
両氏は事務所での金額記入を認め「多くの出席者がいるパーティーで主催者側が短時間に領収書を作ることは難しい」などとして、事務処理上の対応だと説明した。こうした方法を他議員も用いていることをうかがわせる答弁である。
だが、領収書はお金を受け取った側がいつ、いくらもらったかを支払った側に証明する文書だ。菅氏らは「正確に記入した」と主張するが、支払った側が書いたのでは客観的な証明にはならない。
領収書をめぐっては、富山市議が白紙の領収書を偽造して政務活動費を架空請求した不祥事が判明したばかりだ。パーティーの白紙領収書も、裏金作りなどに悪用される懸念は否定できない。
政治資金規正法を所管する高市総務相は国会で「領収書の作成方法を定めた規定はなく、主催者から了解を得ていれば法律上の問題は生じない」と答弁した。
ただ、総務省の手引は、支払う側が領収書に支出目的を記入することは適当でないと指摘している。金額の記入など論外という前提だろう。さすがに、答弁翌日の記者会見で高市氏は政党による改善策を要望した。領収書の信頼性の根幹にかかわる問題という意識が乏しかったのではないか。
こんな慣行がまかり通っているようでは、政界の常識が疑われてしまう。
国会議員がパーティーに招かれて封筒に入れて現金を渡し、主催者は中身を確認せずその場で白紙の領収書を渡すケースも多いようだ。
封筒の使用を自粛したり、金額を確認してあとから領収書を渡したりするような方法でも対応は可能だろう。世間の常識に、政界は早く追いつくべきだ。(引用ここまで

朝日 政務活動費/使途をガラス張りに 2016/10/13

朝日 白紙の領収書/これが大臣の「常識」か 2016/10/

日経は、未だ社説で論じていない!

『政治』 ジャンルのランキング
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 衆院福岡6区・東京10区補欠選... | トップ | 安倍式「働き方改革」はたっ... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
  • 30日以上前の記事に対するトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • 送信元の記事内容が半角英数のみのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • このブログへのリンクがない記事からのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • ※ブログ管理者のみ、編集画面で設定の変更が可能です。