茨城新聞の社説を虚心坦懐の読めば政権交代しかないぞ！
これ以上世界に恥を晒すか！？
これ以上国民を愚弄し冒とくするか！
これ以上日本社会を不道徳言動で沈没させるか！
日本を無秩序国家にしたくなかったらリセットすべし！
憲法を活かす新しい政権を樹立すべし！
日本の情報伝達手段の真価が問われているぞ！
野党はボヤボヤするな！
主権者国民は不断の努力を怠るな！
デタラメ政権政党は憲法論議をする資格はあるわけないだろう！
憲法を形骸化・否定するのではなく活かす議論をすべき！
2016年の参院選から「鳥取・島根」「徳島・高知」で導入された「合区」
憲法「改正」ではないぞ！
2項削除案では「全面的な集団的自衛権の行使容認が可能になる」と否定的な見解！？
加憲案ならば行使が限定される！？
国民投票で安倍式改憲案が否定されても自衛隊は合憲！？
安倍首相の法の支配価値観はメチャクチャ
茨城新聞 自民の改憲論議／精緻な議論が必要だ 2018/2/19
自民党が憲法改正の議論を加速させている。党改憲推進本部は参院選の「合区」解消に向けた具体的な条文案を了承した。9条など改憲を目指す4項目のうち条文案がまとまったのは初めてだ。
一方、安倍晋三首相は国会の答弁で、戦力不保持を定めた9条2項を残したまま自衛隊の存在を明記する「加憲案」が妥当だと踏み込んだ。自民党は3月25日の党大会までに4項目の改憲案をまとめる方針。首相としては自らの案で集約を図ろうという狙いだろう。
しかし改憲本部の合区解消案は、1票の価値の平等や衆参両院の関係など重要な論点に応えておらず、不十分と言わざるを得ない。首相が国会で一方的に持論を述べる展開では、問題点を指摘する議論が深まらない。
国の最高法規である憲法の改正には、その目的と効果、憲法全体としての整合性など精緻な検討が必要だ。衆参両院の憲法審査会での腰を据えた議論を求めたい。
自民党が改憲を検討しているのは合区解消、9条のほか、緊急事態条項の新設、教育の無償化の4項目。9条と緊急事態条項では党内の意見が鋭く対立している。
ただ2016年の参院選から「鳥取・島根」「徳島・高知」で導入された「合区」に対しては、「地域住民の声が国会に適切に反映されない」などとして解消を求める方向性が定まっていた。
改憲本部の条文案は、衆参両院議員の選挙については「法律で定める」とした47条の改正が柱。各選挙区は人口を基本としながらも、行政区域や地域的な一体性などを「総合的に勘案」して定めると規定。参院は3年おきの改選ごとに都道府県を意味する広域地方公共団体から少なくとも1人を選出すると盛り込むことで、合区を解消する。
大都市部への人口の集中が進む中で、地域の声をどう国会にくみ上げていくのかは重要な課題だ。ただ憲法論議としては、この条文案には疑問が残る。参院に地域代表の性格を付与するのならば、衆参両院議員は「全国民を代表とする」としている43条との整合性が問われよう。「法の下の平等」を定めた14条に基づく「1票の価値の平等」との関係も論点になる。
さらに参院を地域代表とした場合、衆参両院が憲法上ほぼ対等の権限を持つ現行規定のままでいいのかも議論すべきだ。これらの論点を回避した条文案は、自民党が強い地方の選挙区を守ろうとする党利党略との批判も出るだろう。
一方、国会での首相答弁は前のめりの姿勢が鮮明だ。9条改正に関し、自民党内では首相が提起した2項を維持する加憲案と、2項を削除して自衛隊を「戦力」として認める案が対立している。
首相は衆院予算委員会で、2項削除案では「全面的な集団的自衛権の行使容認が可能になる」と否定的な見解を示し、加憲案ならば行使が限定されると述べた。しかし加憲案でも解釈によっては集団的自衛権の行使が拡大するとの指摘もある。
予算委は扱うテーマが幅広く、問題点を詰める時間がないため、首相の主張だけが一方的に広まることになりかねない。
公明党も約8カ月ぶりに党の憲法会合を開くなど各党も議論を進めている。衆参両院は近く今国会での憲法審査会を再開する。憲法に絞った審議の場での厳格な議論が求められる。（引用ここまで）
茨城新聞 安倍政権と疑惑／続発は偶然ではない 2018/2/16
学校法人「森友学園」への国有地売却交渉に関連する文書が新たに公表されたことで財務省理財局長当時、「廃棄した」と答弁していた佐川宣寿・国税庁長官に虚偽答弁との批判が強まり、安倍晋三首相の昭恵夫人の関わりが指摘された問題が再燃している。
公表された文書の内容について麻生太郎副総理兼財務相は「省内部での法律相談で交渉記録ではない」として佐川氏の答弁との矛盾を否定する一方、16日から始まる確定申告に悪影響が出ることもあり得るとの認識を示す。市民団体が佐川氏の罷免を求め都内などでデモを行う予定だ。
国民に生じた政府への不信感をどう拭うかが最大の課題だ。野党の要求通り佐川氏は国会に出て、説明すべきだろう。
しかし、政府に対する信頼を損なわせている問題はこれだけではない。
昨年、森友学園問題とともに国会で追及された、安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の獣医学部新設問題も認可条件が満たされているのかなど経緯が疑問視されたままだ。
さらに麻生氏との関係が国会で取り上げられたスーパーコンピューター開発会社社長が国の助成金をだまし取ったとして詐欺罪で東京地検特捜部に逮捕、起訴された事件では、関連会社も含め総額約100億円もの公的資金が投入されたことが明らかになったが、その経緯は不透明なままだ。
安倍首相や麻生氏は個々の事件や疑惑について、一様に関与はない、としている。しかし、政権中枢と多少なりとも関係がある人物が立て続けに詐欺事件や疑惑の当事者になるという偶然が果たしてあるのだろうか。潔白を主張する安倍首相らの言い分を額面通りに受け取るとしても「1強」状態の官邸への「忖度(そんたく)」が広がった政権の在り方を見直すべきだ。
捜査が終結したため政権中枢との関係が未解明なのが、スパコン開発会社「ペジーコンピューティング」社長の斉藤元章被告による助成金詐欺事件である。
斉藤被告は、2016年3月、安倍首相や麻生氏と親密な関係にあることを公言していたジャーナリストと研究財団を設立。麻生氏のスパコン視察の案内役を務め、内閣府有識者会議の委員にも就任した。
麻生氏は17年5月の国会審議で同社のスパコンを高く評価した。結果的に関連会社も合わせると、助成金、無利子融資など、国から100億円近い資金が投入されることが決まっていた。
事件化されていないが、不可解なのは文部科学省所管の科学技術振興機構(JST)による関連会社への60億円の無利子融資だ。原則50億円の上限を超える融資が認められたのはこの案件だけだったからだ。
首相夫人が名誉校長を務める学校法人へは国有地を格安で売却、首相の親友が理事長を務める学校法人には新学部増設を認め、麻生氏が評価する会社へ巨額の公金を流し込む-。
これで問題はないからと言われて国民が納得できるはずがない。安倍首相は昨年、加計学園問題に関して「李下(りか)に冠を正さず」と述べ、反省の姿勢を見せたが、他のケースでも冠を正してしまっている。安倍首相やその周辺に深い自省がなければ同じ事が繰り返されることになるだろう。（引用ここまで）
茨城新聞 森友問題論戦／国会軽視が目に余る 2018/2/2 6
森友学園への国有地売却問題を巡り政府は衆参両院の予算委員会で、ひたすら野党の追及をかわし続けた。国有地を8億円余りも値引きして売却した不透明な経緯について質問に正面から答えず、さしたる根拠を示さないまま問題なしとする従来の答弁を繰り返す。安倍晋三首相が強調してみせた「丁寧な説明」は影も形もない。
値引きの裏で何があったのか。それをうかがわせる事実がいくつも出てきている。今年に入り、財務省近畿財務局側と学園側との交渉経緯を記録した文書が大学教授の情報公開請求に対し開示された。国有地の地中からごみが見つかったことで学園側が損害賠償請求をちらつかせ、対応を迫っていたことが分かる。
野党から学園側との面会・交渉記録を出すよう求められた財務省が「廃棄した」と説明してきた文書だ。また昨年の特別国会で財務省が内容を事実と認めた音声データには、財務局側と学園側による「価格交渉」のやりとりがあった。ほかに学園側が安倍首相の昭恵夫人との関係を持ち出し、値引きを迫った面会の音声データもある。
会計検査院からは、値引きの根拠がずさんと厳しい指摘を受けた。解明と説明に背を向け続ける政府と、野党の質問時間を削り追及を抑え込もうとする与党の国会軽視が目に余る。不誠実極まりないというほかない。
論戦で大きな焦点になったのが、昨年7月に国税庁長官に就任した佐川宣寿・前財務省理財局長による一連の答弁だ。佐川氏は、学園側との面会・交渉記録は廃棄したとし、それを盾に交渉経緯の説明も調査も拒否。事前の価格交渉があったのではと質問されても「あらかじめ価格について申し上げることはない」と真っ向から否定した。
ところが交渉記録はあった。小学校を建設中だった国有地からごみが見つかり、学園側はごみの撤去費を反映させた安価での買い取りを要求。無理なら損害賠償請求も辞さないとし、財務局内で対応が検討された経緯が記されている。当時はまだ借地契約中だった。
財務省は「内部の検討資料で交渉記録ではない」とするが、それは通らない。しかも音声データでは、値引きを迫る学園側に財務局側が「ゼロに近い金額まで、できるだけ努力する作業をやっている」と伝えている。
佐川氏の答弁を「虚偽」と断じ、野党が国税庁長官の更迭を求めたのも当然だろう。しかし麻生太郎財務相は「職務を適切に行っている」と取り合わなかった。佐川氏が長官就任時に記者会見を開かなかったことについても「国税庁所管以外に関心が集まっていたから」とし、適切な対応だったとの認識を示した。
虚偽かどうかはともかく、佐川氏の答弁が結果的に国会を欺き、森友問題の解明を遅らせたのは事実。交渉記録についても、財務省が検査院に提出したのは昨年11月に検査結果報告が公表される前日。文書の存在に気付くのが遅れたと財務省は謝罪したが、検査院に指摘された「ずさんな値引き」も含め、誰も責任を取っていない。
参院予算委で財務省理財局長は、交渉記録の文書以外にも、学園への売却に関する内部の検討文書があることを明らかにした。早急に開示してもらいたい。佐川氏が自ら公の場で、説明を尽くすことも求められよう。（引用ここまで）
茨城新聞 代表質問／首相は正面から答えよ 2018/1/26
衆参両院で25日までの2日間、安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問が行われた。
首相の施政方針を問いただすことで国政における当面の争点を明らかにすることが目的の代表質問では、一問一答形式の委員会審議のように突っ込んだ議論にならないのは致し方ないだろう。
しかし、答弁に臨む安倍首相の姿勢は真摯(しんし)さ、誠実さに欠けていた。野党に攻撃の材料を与えない「安全運転」を意識してか、過去の演説や発言の繰り返しがほとんどで、質問に正面から答えないこともあった。
与党側も、安倍首相に主張表明を促す誘い水のような質問が多く、争点の明確化というよりもアピールの場を設ける側面が強すぎる。これでは野党から「与党質問はよいしょ」と揶揄(やゆ)されても仕方ないだろう。
政策づくりには、そのデメリットを含め多面的で掘り下げた議論が不可欠だ。来週から始まる衆院予算委員会審議を充実させるためには野党の突っ込んだ質問、追及はもとより安倍首相がそれに正面から答えることが必要だ。
そんな中で、一瞬、耳目を集めたのが25日の自民党の吉田博美参院幹事長による質問だった。
冒頭、吉田氏は「私は首相に耳障りなことをあえて申しあげることも、役目の一つと考えている」「首相にしっかりと話をできる人間がきちんといる。それが自民党の強みだ」と強調。「政治には、バランスと緊張感も必要だ。緊張感を欠いた政治は、時としておごりや緩みにつながる危険がある」と述べた。さらに「与野党が互いに切磋琢磨(せっさたくま)して、緊張感のある議論が繰り広げられる国会運営を目指さなければならない」と国会審議の在り方にも言及した。与党が厳しい姿勢を見せるかと思わせたが、「野党の皆さまのご理解とご協力を望みます」と野党側に努力を求めて、安倍首相に直接的な注文や要請もなかった。また、憲法改正や経済政策など政策ごとの具体的な質問でも安倍首相の見解、考えを問うにとどめた。これでは「よいしょ」批判をかわすための「やらせ」と見られても仕方ないのではないか。
質問をかわす例は少なくないが、そんな姿勢が如実に表れたのは野党各党が取り上げた保育所の待機児童解消を巡るやりとりだった。
民進党の大塚耕平代表が「2020年までに32万人分の受け皿を整備する」という方針について、申し込みを断念した人を含む潜在需要を勘案すれば足りないのではないかと指摘したのに対して安倍首相は、32万人の推計方法を説明しただけだった。さらに「保育の実施主体である市区町村が潜在ニーズを踏まえながら、受け皿整備を行うことが重要だ」と責任の主体をすり替えるような答弁さえ行った。
この問題は前日も立憲民主党の枝野幸男代表、希望の党の玉木雄一郎代表が取り上げ、特に玉木氏は、潜在需要を考慮すれば89万人の受け皿が必要との民間試算を引き合いに出して追及したが、やはり答えはなかった。
同様の傾向は、この数年、「安倍1強」状況が固まるとともに強まってきたが、このままでは国会審議が形骸化、深刻な政治不信を招くことになることを安倍首相は肝に銘じるべきだ。（引用ここまで）
茨城新聞 森友交渉記録／へ理屈はもういらない 2018/1/25
大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、8億円余りの値引きに至る不透明な交渉経緯の一端を示す文書が出てきた。財務省近畿財務局が大学教授による情報公開請求に対し、学園側の言い分や、対応を検討した担当者同士のやりとりなどを記録した一連の文書を開示した。政府が「ない」と言い続けてきた交渉記録である。
国会で野党から交渉経緯を明らかにするよう迫られ、財務省は現・国税庁長官の佐川宣寿前理財局長が「学園側との面会・交渉記録は事案の終了とともに速やかに廃棄した」と答弁。頑として説明を拒み、調査の求めにも応じてこなかった。財務局は「開示文書は内部の検討資料で交渉記録ではない」と説明する。佐川前理財局長の答弁と矛盾しないと言いたいようだ。だが誰も納得すまい。学園側と財務局側が交渉の場で交わした発言を記載したものではないが、学園側が地中からごみが見つかったのを理由に安く買い取りたいと告げ、財務局内で対応を検討した経過が詳しく記されている。これまで表に出さなかったのは国会軽視というほかない。
へ理屈はもういらない。政府は国民への説明責任を果たすために、ほかに埋もれたり、隠されたりしている文書がないかを徹底的に調査し、交渉の事実関係を明らかにすべきだ。前理財局長の国会招致も必要になる。
開示されたのは、財務局の売却担当者が法務担当者に学園側の主張を伝えて対応を相談した「照会票」と、回答が記された「相談記録」だ。それによると、学園側は2016年3月、小学校を建設中の国有地からごみが見つかったと財務局に報告。開校が遅れる恐れがあり、ごみの撤去費を反映させた安価で買い取りたい旨を申し入れた。「無理であれば、事業を中止して損害賠償請求せざるを得ない」とも伝えている。当時は売却を前提にした借地契約だった。売却担当者は「地中のごみの撤去で、法的にどのような責任を負うのか」と相談。法務担当者は「損害賠償請求の可能性があり、速やかな方針決定が望ましい」と答え、5月になって「今後、損害賠償を行わないという特約付きの売買契約を締結し直す方がリスクは少ない」と提案した。
交渉記録ではないと言うのは相当無理がある。財務省は昨年の特別国会で、野党の調査などで明るみに出た音声記録にある売却価格を巡る学園側と財務局側とのやりとりは事実と初めて認めた。「ゼロ円に極めて近い払い下げ」を迫る学園側に財務局側が「ゼロに近い金額まで、できるだけ努力する作業をやっている」などと応じている。ところが理財局長は「価格交渉」を認めようとしなかった。どう見ても価格交渉だが、それを認めれば、「あらかじめ価格について申し上げることはない」という佐川前理財局長の答弁と矛盾することになるからだ。
説明のほころびを取り繕おうと臆面もなく、へ理屈をこねるありさまは滑稽ですらある。だが国民が求めているのは、8億円の値引きや国有地売却では極めて珍しい借地契約などの「特例」の背景にある事実だ。その全容が示されない限り、安倍晋三首相の昭恵夫人が小学校の名誉校長に一時就任していたことで、役所が忖度(そんたく)して学園を優遇したという疑念が拭われることはないだろう。（引用ここまで）
