「兵站は危なくない」は、大ウソ！
「兵站」が危ないのは
戦前の米軍の都市空襲作戦で一目瞭然！
兵站は後方支援ではない！前線だ！
偽装・偽造の「平和安全保障法」＝戦争法
その実態がますます浮き彫りになる！
国民は自衛官が戦死しなければわからないのか！
声を大に、必死になって反対廃止運動をしなければ
犠牲者は必ず出る！米軍が証拠・教科書だ！
イラク派兵後に変質 自衛隊と米軍 地球規模で協力
赤旗 2016年10月2日(日)
安保をただす／後方支援拡大／関連法を問い直すべきだ
信濃毎日 2016/10/4 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20161004/KT161003ETI090008000.php
安全保障関連法は自衛隊の活動を大幅に広げる。その一つ、米軍への後方支援の拡大に向け、政府の動きが進んでいる。
日米物品役務相互提供協定の改定だ。承認案が今月中にも国会に提出される。憲法との整合性、隊員が戦闘に巻き込まれる危険性など疑問点は多い。一から問い直す必要がある。
協定は食料や水、燃料といった物品、輸送などの役務を自衛隊と米軍が互いに提供するルールを定めている。共同訓練などを対象として１９９６年に発効した。その後の改定で適用範囲や提供する物品を広げてきた経緯がある。
今回の改定は９月２６日に日米が署名した。政府の憲法解釈を変更した２０１４年７月の閣議決定や安保法に基づき、制約を一気に緩めている。
一つは自衛隊が活動できる場所だ。これまでは「非戦闘地域」に限ってきた。「現に戦闘行為が行われていない」ことに加え、「活動期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」場所である。
新協定では「現に戦闘行為が行われている現場」でなければ認める。戦闘が起こり得る場所でも支援できるようになる。
もう一つは弾薬の提供だ。従来は、日本が直接攻撃を受ける「武力攻撃事態」と「武力攻撃予測事態」で可能としてきた。
改定では安保法の三つの事態を加える。密接な関係にある他国への攻撃で日本の存立が脅かされる「存立危機事態」、日本の平和に重要な影響を与える「重要影響事態」、国際社会が脅威に共同で対処する「国際平和共同対処事態」だ。地理的な制約はなくなる。
政府の憲法解釈上、海外での武力行使は認められない。その延長として、他国軍と共に武力を行使していると受け取られる活動も禁じている。「他国の武力行使との一体化」という考え方だ。
戦闘の可能性がある場所で弾薬を提供するとなれば、もはや米軍の戦闘の一部を担うことにならないか。なぜ武力行使との一体化に当たらないのか。安保法を巡る国会審議で政府から納得のいく説明は聞けないままだった。
後方支援の拡大で隊員のリスク増大が懸念される。この点ついても議論は深まらなかった。新協定の是非だけでなく、政府の憲法解釈変更と安保法の問題点を改めて国会でたださなくてはならない。 （10月4日）
赤旗 主張/日米ＡＣＳＡ改定/戦闘地域への兵站拡大許せぬ [2016.9.28]
日米両政府は、戦争法（安保法制）に基づき世界規模での自衛隊による米軍支援を運用可能にするため、新たな日米物品役務相互提供協定（新ＡＣＳＡ（アクサ））に署名しました。安倍晋三政権は今臨時国会での協定承認の強行を狙っています。米国の世界規模での戦争で自衛隊が従来活動の禁止されていた「戦闘地域」でも米軍に対して補給や輸送などの後方支援＝兵站（へいたん）が実施できる仕組みを盛り込んだ戦争法具体化の一環です。米国の戦争支援のために自衛隊員を海外の「殺し、殺される」戦地に投げ込む重大な協定であり、国会承認の強行は決して許されません。
違憲性と危険性は明白
１９９６年に締結されたＡＣＳＡは、自衛隊と米軍との間の兵站などに関する手続きの枠組みを取り決めた協定です。当初の対象は日米共同訓練や国連平和維持活動などに限られていましたが、今回の新ＡＣＳＡを含め３回にわたる改定により、平時から戦争法に基づく集団的自衛権の行使時まで、あらゆる場面で適用可能になりました。戦争法を構成する「重要影響事態法」や「国際平和支援法」に基づく海外での自衛隊による米軍への兵站に適用が拡大されたことは非常に重大です。
二つの法律に共通する最大の問題は、武力行使をしている米軍に、「戦闘地域」でも自衛隊が兵站をできることです。その違憲性、危険性は戦争法をめぐるこれまでの国会論戦で既に明白です。
日本政府はこれまで、米国のアフガニスタン戦争やイラク戦争で米軍支援のため自衛隊を派兵した際、「非戦闘地域」でしか活動はできないという「歯止め」を設けていました（テロ特措法、イラク特措法）。
「非戦闘地域」とは
▽現に戦闘行為が行われていない
▽自衛隊が活動する期間を通じて戦闘行為が行われないと認められる
―という要件を満たす地域とされました。政府は自衛隊の活動が憲法９条に違反する「他国の武力行使との一体化｣を避けるための｢制度的担保」だと説明してきました。
ところが「重要影響事態法」と「国際平和支援法」は、「非戦闘地域」の後者の要件を外し、「現に戦闘行為が行われている現場」以外ならどこでも兵站をできるようにしました。近隣で戦闘が起ころうが、いつ戦闘が起こってもおかしくない地域（戦闘地域）であろうが、実施可能にしたのです。憲法９条に抵触しないための「制度的担保」は投げ捨てられました。
兵站の中身も大きく拡大し、従来は禁止されていた弾薬の提供や、戦闘に向かう航空機への給油や整備も可能になりました。危険極まる道への踏み込みです。
承認阻止の運動大きく
兵站は、戦争遂行に不可欠であり、武力行使と一体不可分の活動です。相手方からすれば格好の攻撃目標です。戦闘が発生する可能性のある地域で自衛隊が活動すれば、相手方から攻撃される危険は極めて大きくなります。政府も攻撃されれば自衛隊が武器を使用することを認めており、戦闘に発展するのは不可避です。
安倍政権は新ＡＣＳＡについて今年７月の参院選への影響を恐れ、締結を先送りしてきました。今回の署名を受け、今臨時国会での承認を強行し、年内の運用開始も狙っています。承認阻止のたたかいを強めることが急がれます。（引用ここまで）
赤旗 南スーダンＰＫＯ 至近距離の射撃訓練も/笠井議員 自衛隊撤退を要求 新任務の危険告発 2016年10月4日(火)
赤旗 南スーダンＰＫＯ任務拡大/「殺し殺される危険」現実に 戦後史に汚点残すな/衆院予算委 笠井議員の質問 2016年10月4日(火)
