愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

政治資金のネット公開で舛添カネ目事件の再来を!一気に日本の政治腐敗風土の一層を!古い因習に別れを告げる時だな!県から市町村へ!

2016-11-26 | 政治とカネ

「政治とカネ」問題は、実は「税金の流れ」を世間に晒すことになる!

議会で決まった事業が誰のためであったか、「政治資金」を視れば浮き彫りになる!

NHK 政治資金 ネットでの公表 20道府県で実施せず 11月26日 6時32分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161126/k10010784991000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

国会議員などの政治活動の収支を記した、去年分の政治資金収支報告書を、25日、総務省が公表しました。今月末までに全国すべての都道府県の分も公表されますが、総務省がインターネットでの公表を呼びかけているにもかかわらず、20の道府県で実施されていないことがわかりました。

総務省は平成16年以降毎年、都道府県に対して、政治資金収支報告書のインターネットでの公表を積極的に検討するよう通知しています。

ところが、NHKが調べたところ、ネットで収支報告書を公表しているのは、ことし新たに始める栃木、岐阜、和歌山の3つの県を含めても27都府県にとどまり、4割を超える20の道府県で実施されていないことがわかりました。
公表を実施していないのは、北海道、福島県、茨城県、新潟県、石川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、島根県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、宮崎県です。

ほとんどは人手不足や公開のための費用負担、住民の要望が少ないことなどを理由に挙げています
このうち静岡県選挙管理委員会の山梨正人総括書記長補佐は、「情報公開の請求は月に1件ほどしかなく、インターネットの公表には対応してこなかった。今後、対応を考えていきたい」と話しています。

一方、平成21年からネットで公表している大阪府では、昨年度、収支報告書へのアクセス数がおよそ10万件に上り、情報公開請求への対応といった事務量の削減にもつながったということです。大阪府選挙管理委員会の船越正浩副主査は、「報告書をいつでも見られる環境にすることが、政治資金を監視するという規正法の趣旨に合うのではないか」と話していました。

政治資金に詳しい駒澤大学法学部の富崎隆教授は、「政治家がどこから資金を集め、どのように資金を使ったのかという情報にアクセスしやすい環境を整備して、有権者に判断の材料を提供することが重要だ」と指摘しています。

政治資金の情報公開 アメリカでは

政治家の政治資金の情報は、アメリカではインターネットを利用して広く公表されています。

アメリカ連邦選挙委員会と呼ばれる政治資金の監督機関が、すべての政治家や選挙の候補者について、一定以上の寄付をした個人や企業の名前、住所などのデータをインターネットに掲載しています。

今月行われたアメリカの大統領選挙では、こうしたデータを利用して、市民団体やマスメディアが政治資金のデータを分析して示しました。
ある政治資金の分析サイトでは、クリントン氏がトランプ次期大統領の2倍以上の資金を集めたといった情報がわかりやすく表示されています。
寄付をした人の分析も詳細に行われ、クリントン氏に寄付したのは金融関係者や投資家、弁護士などが多いことがわかり、有権者が投票する際の判断材料にもなっています。

有権者の投票行動を研究している駒澤大学の富崎教授は「アメリカのように誰もが利用できるようにデータが公表されると、政治資金の流れがどうなのか評価し合うことができる。日本でも広くデータをオープンにしていくことが重要ではないか」と指摘しています。

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