愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

北朝鮮の弾道ミサイル発射で安保法制で抑止力が高まったと言った安倍首相のウソがまたまた浮き彫りに!そして次は核兵器の保持は違憲ではないとまで言っている!ネライハッキリ!

2017-03-06 | 北朝鮮

安倍政権のやらせ・スリカエ・デタラメを批判すべし!

北朝鮮の核ミサイルを放置・やらせている安倍政権!

安倍政権の姑息なネライ浮き彫りに!

日本の核兵器保持にスリカエる安倍政権!

憲法平和主義と非核三原則否定する安倍政権!

横畠内閣法制局長官発言で明白になってきた!

こんなデタラメを許すのか!国民は!

北朝鮮のミサイル発射について

日本は「挑発」と報道している!

アメリカ・CNNテレビは「けん制」と位置付ける!

首相 ミサイル発射受け日本の抑止力強化を検討 3月6日 17時19分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170306/k10010900621000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

安倍総理大臣は参議院予算委員会で、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、アメリカによる報復の可能性を北朝鮮に認識させることが極めて重要だとしたうえで、抑止力の強化を検討していく考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、先の日米首脳会談の共同声明に触れ、「アメリカが、核も含めて通常戦力で確実に報復することを明らかにしており、朝鮮半島情勢を見ながら初めて入れたものだ。北朝鮮に『アメリカは報復しないのではないか』と見誤らせないようにすることは極めて重要だ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「北朝鮮の核・ミサイル能力は向上し、予測が難しくなってきた。今回、わが国の排他的経済水域内に入れたことは、領海・領土まで、だいぶ近づいており、抑止力を確かなものものにするため検討、議論していく」と述べました。

一方、横畠内閣法制局長官は「アメリカの核兵器をシェアして日本が使用できるか」と問われたのに対し、「具体的に検討したことはない。わが国は、いわゆる非核三原則により、一切の核兵器を保有しないという原則を堅持している」と述べました。ただ、横畠氏は「純法理的な問題として、自衛のための必要最小限度の実力を保持することは禁止されておらず、核兵器であっても保有することは、必ずしも憲法の禁止するところではないが、限度を超える保有は憲法上許されない」と述べました。

首相 国家安全保障会議で対応に万全期すこと確認

NHK  3月6日 11時26分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170306/k10010900151000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_015

安倍総理大臣は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、総理大臣官邸で開かれたNSC=国家安全保障会議の閣僚会合に出席したあと、参議院予算委員会で、「議論の詳細を説明することは差し控えるが、今回の北朝鮮による弾道ミサイル発射について、さらなる事実関係を確認し分析を行った。最新の北朝鮮情勢を受けた、わが国の対応方針を議論したところだ。北朝鮮によるさらなる挑発行為に備え、情報収集、警戒監視にあたるとともに、国民の安全・安心の確保に万全を期すことを確認した。引き続き、いかなる事態にも対応することができるよう政府として万全を期していく」と述べました。

 北朝鮮が弾道ミサイル4発発射 排他的経済水域に3発落下か 

NHK   3月6日 8時58分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170306/k10010900021000.html?utm_int=detail_contents_news-related-manual_001

菅官房長官は午前9時前に臨時に記者会見し、「本日午前7時34分ごろ、北朝鮮西岸より4発の弾道ミサイルが発射され、そのうち3発が、わが国の排他的経済水域内に落下したものと見られる。詳細は分析中だ」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「安倍総理大臣からは、情報収集、分析に全力をあげ、国民に迅速、的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶等の安全の確認を徹底すること、不測の事態に備えて万全の態勢を取ることの3点について指示があった」と述べました。そして、「政府は、官邸危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室において情報を集約するとともに、関係省庁局長級会議を開催し、対応について協議をした。なお、引き続き確認中であるが、現時点において、付近を航行する航空機や船舶への被害報告等の情報は確認されていない」と述べました。さらに、菅官房長官は「今回の弾道ミサイルの発射は、わが国の排他的経済水域内に落下したと見られ、わが国の安全保障に対する重大な脅威だ。また、航空機や船舶の安全確保の観点からも、極めて問題のある行為であるとともに、安保理決議への明白な違反だ。わが国としては、このような北朝鮮によるたび重なる挑発行為を断じて容認できず、北朝鮮に対し、厳重に抗議を行うとともに、最も強い表現で非難をした。引き続き、情報の収集分析に全力を挙げ、今後追加して公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表したい」と述べました。

首相「北朝鮮が新たな脅威になったこと示す」

安倍総理大臣は午前9時前、総理大臣官邸で記者団に対し、「北朝鮮が本日4発の弾道ミサイルを発射し、わが国のEEZ=排他的経済水域付近に着水した。わが国としては、しっかりと情報を収集し、分析する」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「北朝鮮に対し厳しく抗議を行った。今回の弾道ミサイル発射は、北朝鮮が新たな脅威となったことを明確に示すものだ。北朝鮮が、新型のミサイルであるということを発射以前にすでに述べている。そうしたことについて重大な関心をもって分析をしていきたい。国会開会中で、きょうは委員会はあるが、NSC=国家安全保障会議を開催したい」と述べました。

排他的経済水域落下 今回で3回目

北朝鮮の弾道ミサイルをめぐっては、去年8月に発射された中距離弾道ミサイルのノドンと見られるものが、およそ1000キロ飛んで秋田県の男鹿半島の西およそ250キロの日本の排他的経済水域内に落下したのが確認されています。また、その1か月後の去年9月には、ノドンか短距離弾道ミサイルのスカッドと見られる弾道ミサイル3発が西岸から発射され、いずれもおよそ1000キロ飛んで北海道の奥尻島沖の西、およそ200キロから250キロの日本の排他的経済水域内に落下しています。この3発はいずれもほぼ同じ軌道で飛び、一定の範囲内に集中して落下したと見られ、発射の翌日、北朝鮮は、移動式の発射台からミサイルが次々と発射される映像を公開し、技術力をアピールしました。北朝鮮が発射した弾道ミサイルが、日本の排他的経済水域に落下したのは、今回で3回目となります。

外相 わが国に対する重大な脅威

岸田外務大臣は6日午前10時ごろ、外務省で記者団に対し、「わが国を含む地域や国際社会に対する明らかな挑発行為であり、断じて容認することはできない。わが国の排他的経済水域内に落下したことは、わが国の安全に対する直接的かつ重大な脅威だ」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「北朝鮮に対しては大使館ルートを通じて厳重に抗議し、もっとも強い表現で非難した。米国、韓国と緊密に連携し安保協力を加速すること、安保理決議を含む国連安保理決議の完全な履行を中国をはじめとする各国に求めていくこと、安保理で力強いメッセージを発出するべく働きかけを行うことを省内に指示した」と述べました。

中国や米国のメディアは

北朝鮮が日本海に向けて複数のミサイルを発射したことについて、中国国営の新華社通信は、韓国の通信社を引用する形で「北朝鮮が6日朝、飛しょう体を試射した」と速報で伝えました。

一方、アメリカ・CNNテレビは「現在アメリカと韓国が合同で行っている軍事演習について、北朝鮮は国営メディアを通じて非難している。昨年の演習の際にもミサイルを発射している」と伝え、今回のミサイルの発射が米韓合同軍事演習をけん制したものだとする見方を示しました。(引用ここまで)

 

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