安倍首相にとって生活保護受給者・沖縄県民は国民ではない！
国民の命・財産・安全安心・幸福追求権を切れ目なく守るためには米国兵器を買う！
憲法平和主義・非核三原則を活かした外交を放棄して脅威論と危機論で軍需産業を儲けさせる！
社会保障費増を悪者にして国民を分断する安倍式棄民思想浮き彫り！
地方交付税を減らしてアメとムチで地方自治体を破壊しながら
草の根保守主義の土台は守りながら政権安泰を謀る！
権力の私物化＝税金の独り占めで政権安泰を謀る！
草の根民主主義で安倍政権の土台を崩すたたかいを！
来年度予算で国民生活はいっそう厳しくなる！
安倍政権の手口ははっきりしている！
大企業・富裕層の大儲けを公助し
国民には自助・自己責任論で分断し
脅威と危機を扇動して
政権の安泰を謀る！
野党よりましの安倍政権から
安倍政権よりましの憲法活かす政権を展望するたたかいを！
多数の無党派市民が参加する政権交代運動＝多数者革命を展開すべし！
錦の御旗は日本の歴史を体現している日本国憲法！
国家の最高法規である日本国憲法を高く掲げて
政権交代に向けて国民が一致団結を！
ＮＨＫ 来年度予算案 生活保護の生活扶助 一部世帯で５％引き下げ 12月22日 17時31分
生活保護のうち食費や光熱費などの生活扶助について、厚生労働省は大都市の一部の世帯で金額を５％引き下げるなどとした、新たな基準額を公表しました。今回の見直しによって全体の３分の２の世帯は生活扶助費が減る見通しです。
世帯別の生活保護費 合計額はどう変わる
それによりますと、３歳から５歳の子ども１人を育てる３０代夫婦の場合、東京２３区などの大都市では２２万６０００円となり今より１．６％減少するのに対し、地方の町村部では１７万６０００円と逆に３．５％増加します。
中学生と小学生の子ども２人を育てる４０代の夫婦の場合、大都市では２８万１０００円となり今より３．１％減少し、地方の町村部でも２１万２０００円と２．４％減少します。
３０代の母親が小学生の子ども１人を育てる母子家庭では、大都市は２１万８０００円となり今より０．１％増加し、地方の町村部では１７万１０００円と４．７％増えます。
６５歳の単身世帯では、大都市は１３万１０００円となり、今より３％減少し、地方の町村部では９万４０００円と０．２％減少します。
６５歳の夫婦の世帯では、大都市は１８万４０００円となり、今より０．５％減少し、地方の町村部では１４万円と５．３％増加します。
こうした生活保護費の見直しは、来年秋から３年間かけて段階的に実施されます。（引用ここまで）
来年度予算案に計上された防衛費のうち、アメリカ政府から直接調達した防衛装備品の支払額は２７８６億円と過去最大となっていて、防衛省は、今後、コストの削減に向けて、アメリカ側との価格交渉に力を入れていくことにしています。
政府は２２日の閣議で来年度（平成３０年度）の予算案を決定し、一般会計の総額は過去最大の９７兆７１２８億円となりました。新たな借金になる国債の発行額は抑えましたが、歳入全体の３分の１以上を借金に依存する、厳しい財政状況が続きます。
歳出の主な内訳
「防衛費」は、今年度より６６０億円増えて５兆１９１１億円と過去最大となりました。北朝鮮の核・ミサイル開発に対応するため、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」や戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの関連費用が計上されました。
「公共事業費」は今年度より２６億円増え、５兆９７８９億円となりました。生産性の向上につながる道路や港湾などのインフラ整備や、大規模な災害が発生した地域で堤防などを整備する費用が盛り込まれました。
「文化、教育、科学技術関連予算」は、返済のいらない「給付型奨学金」の制度を本格的に実施する費用などが計上されて、今年度より７９億円増えて５兆３６４６億円となりました。このうち「科学技術関連予算」は、１１４億円増えて１兆３１５９億円としました。
自治体に配分する「地方交付税」は、地方税収の伸びを受けて今年度より５２１億円少ない１５兆５１５０億円。
このほか、借金返済の費用にあたる「国債費」は、金利の低下によって利払いにかかる費用が減ることから今年度より２２６５億円減って２３兆３０２０億円となりました。
この結果、「社会保障費」、「地方交付税」、「国債費」の３つの経費だけで歳出全体の７０％以上を占め、ほかの政策への予算配分が制約される「財政の硬直化」が続いています。
財政健全化への課題
政府は、２０２０年度までに「基礎的財政収支」という指標を、巨額の赤字続きの状況から黒字に変えることを財政健全化の目標にしてきました。黒字にすれば社会保障や公共事業など、国民生活に欠かせない政策は借金に頼らず、税収などで賄えるようになります。
２０１９年の消費税率の引き上げは財政の健全化にいかすはずでしたが、政府は一部を幼児教育の無償化などに使うことを決め、２０２０年度に黒字化する目標の達成を断念しました。
それだけに今回の予算編成で、財政健全化にどれだけ真剣に取り組むつもりなのか、政府の姿勢を示すことが例年以上に問われていました。
焦点になったのは、高齢化で膨らみ続ける社会保障費の伸びをどう抑えるか、という点で、特に医療機関に支払われる「診療報酬」のうち、医師の人件費などになる「本体」部分を引き下げるのかどうかが注目されました。しかし結局、０．５５％引き上げることで決着し、課題を残す形となりました。
２０２５年には、いわゆる団塊の世代がすべて７５歳以上となり、社会保障費はさらに膨らむことが避けられません。
政府は、「基礎的財政収支」の黒字化をどのように達成するのか、新たな目標を来年、示すことにしています。
しかし来年度予算案でみると、国の一般会計での「基礎的財政収支」は１０兆４０００億円の赤字です。
多くの経済の専門家は経済成長によって税収を増やすだけで黒字に転換できるというのは説得力に乏しく、現実的な解決策にはならないと指摘しています。思い切って歳出を削ることや追加の増税なども検討しなければ健全化の道筋は見えてこないのが現実です。
