愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

首相の9条改正発言を現状追認議論にしてはならないと言いながら安倍首相の改憲レールに誘う愛媛新聞は9条『本丸』を変えれば日本の法体系のすべてが変質することが判っていない!

2017-05-05 | 安倍式憲法改悪

「強い違和感を覚える」と言いながら

正式な場で国民に向けて説明するべきだと追認する愛媛新聞

そもそも首相の憲法遵守擁護義務違反は黙殺容認か!

北朝鮮がミサイルを発射する可能性があるとして

自衛隊が米軍と一体となった動きを活発化させているのは

トランプ大統領・安倍首相の「やらせ」であることを見抜かないとは!

安倍トランプ政権は内政問題の失政と破たんを語らないのは何故か!

そもそも国民は憲法「改正」を望んでいるのか!

国民が政権に求めているのは何か!はっきりさせろ!

北朝鮮の『脅威』を取り除く最良最大の方策は

9条を変えることか!

集団的自衛権の行使を容認することか!

自衛隊を国防軍に改組することか!

戦後日米軍事同盟を変質強化させてきたのは一体全体何のためだったのか!

情報伝達手段のテレビ・新聞がもっとも糺していかなければならないことは

9条を活かした外交の具体化を迫ることではないのか!

「国是」非核三原則の具体化ではないのか!

こんな簡単なことを糺すことなく

9条議論を国民も積極的に議論に加わる必要があるとは呆れるばかりだ!

ただし「変えること」が前提ではない。

「変えないこと」も有力な選択肢であることを忘れてはならない。

どっちも問題だ!全く判っていない!

今、国民が議論すべきは

やらせの「脅威」「危機」を除去するためには

憲法平和主義と非核三原則をどのように具体化するのか!

この一点だろう!

9条を変えても北朝鮮の「脅威」「危機」はなくなるとでも思っているのか!

トンデモナイ妄想だ!

米国の核兵器と核の傘の下に身をおいていて

日米核軍事同盟を温存強化しておいて

どうして北朝鮮の脅威がなくなるというのか!

歴史を直視すべきだ!

こんな妄想を繰り返すことは、米国の核軍事政策を容認し

日本の米国追随・植民地的従属の下における核軍事政策を容認することになる!

沖縄の苦難など、全く知ったことではないことは、すでに戦後の歴史が示している!

今情報伝達手段のテレビ・新聞・国民が正すべきことは

核兵器禁止条約に賛成している北朝鮮を非核のテーブルに参加できるようにすることだ!

そのためには何が必要か!

しっかり考えろ!国民的議論を巻き起こせ!

朝鮮半島=東アジアの非核化!

紛争の非軍事的手段は使わない!

北朝鮮政府を他国同様に同等の国家として認めることだ!

北朝鮮にのみ核兵器の廃棄を要求し巨大な軍事力を擁する米国の非核化は不問でいいのか!

憲法9条平和主義と非核三原則をいただく日本は何をなすべきか!

もっと具体的な話を持ち出すべきだろう!

そのためには

侵略戦争と植民地主義をきっぱり「清算」する!

これはポツダム宣言の完全実施!

憲法を活かす・非核三原則を具体化すること!

この二つが機能すれば北朝鮮問題は解決できる!

こんな当たり前のことをスルーして

北朝鮮にのみ非核・軍事を要求するのは歴史に学ばない妄想だ!

9条改革にだけ目をくけさsるのではなく

国政外交全般の総括と9条・非核三原則を活かす取り組みは

セットで具体化することだ!

政治で解決することを一点の曇りなく曖昧にするな!

愛媛新聞  首相の9条改正発言/現状追認議論にしてはならない  2017/5/5

https://query.yahooapis.com/v1/public/yql?q=select%20*%20from%20html%20where%20url%3D'https%3A%2F%2Fwww.ehime-np.co.jp/article/news201705057875'%0A&diagnostics=true&env=store%3A%2F%2Fdatatables.org

予想通り「本丸」は9条だった。安倍晋三首相が2020年までの憲法改正・施行の実現に意欲を示し、具体的な改正項目として9条を挙げた。改憲に前向きな姿勢を見せながら、具体的な内容を語ろうとしなかった首相が、突然目標を「発表」したことに強い違和感を覚える。しかも、改憲派という、いわば「身内」の会合に寄せたビデオメッセージでの発言であり、真意は定かではない。早急に国会など正式な場で国民に向けて説明するべきだ

なぜこのタイミングなのか。朝鮮半島情勢と無関係ではあるまい。北朝鮮がミサイルを発射する可能性があるとして、自衛隊が米軍と一体となった動きを活発化させている。必要以上に「有事」を強調することで、9条改正を掲げても反発は少ないと計算している可能性がある。

首相は9条の改正案として、戦争放棄などを規定した現行の1、2項は残し、自衛隊を書き加えて明文化すると提案した。「加憲」を主張する公明党や、一部に改憲賛成論もある民進党を議論に誘う狙いが透ける。

しかし、自衛隊が現実に存在するから、現状に合わせるために憲法を変えるという主張は通らない。安倍政権はすでに、憲法解釈を一方的に変え、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法を強行成立させている。そして「なし崩し的」に自衛隊の活動範囲を広げておき、憲法に追認させるのは順序が逆だ。改めて議論を促すなら、まず安保関連法を廃止し「白紙」の状態に戻すべきだ。

「戦力不保持」を明確にした2項を変えずに、自衛隊の存在を別項で書き加えても矛盾は残る。さらに自民党が12年に発表した「憲法改正草案」は「国防軍の保持」にまで踏み込んでいる。合憲となった途端に活動範囲が広がり、他国の戦争に巻き込まれる可能性が高まるのは間違いない。

なぜ20年かも不明だ。東京五輪・パラリンピックを口実にすれば何でも許されるわけではないと、くぎを刺しておきたい。

首相は、衆参両院で3分の2の改憲勢力があるのに、憲法審査会での論議がなかなか進まないことにいらだちを募らせているようだ。自ら具体策を提起することで、議論の促進を狙ったともみられる。

必然的に今後の議論は9条が中心となろう。国民も積極的に議論に加わる必要があるただし「変えること」が前提ではない。「変えないこと」も有力な選択肢であることを忘れてはならない。

さらに議論の大前提として、政府には自衛隊や安全保障に関する情報を原則、すべて開示することを求めたい。南スーダンや、今回の米軍との一体行動でも、政府は国民に対する説明責任を果たさないどころか、不都合な事実を隠蔽(いんぺい)してきた。そうした政府の姿勢が国民に根強い不信感を植え付けていることを自覚しなければならない。(引用ここまで)

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