愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

「国民のみなさんへの訴え 核兵器禁止条約の一日も早い発効を、『非核の政府』の声を大きく」を拍手で採択した非核の政府を求める会第32回全国総会は「非核の政府」綱領を打ち出しているか!?

2017-07-16 | 国民連合政権

野党と市民の共闘の力で安倍晋三政権を打ち倒して、非核の政府に道を開こう!

現実の課題になっている非核の政府の実現に向けて野党各党に働きかけ、

政府に条約参加を求める世論を喚起しよう!

「非核の政府」とはどんな政府か!

国民にどれだけ浸透しているか!

憲法平和主義と非核三原則を活かした政権構想と公約をうちだすべきではないか!

赤旗 核兵器禁止条約参加こそ非核政府の会総会 国際署名前進訴え 2017年7月16日(日)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-16/2017071601_03_1.html

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写真

(写真)総会議案を提案する長尾常任世話人(正面右)=15日、東京都内

 非核の政府を求める会は15日、第32回全国総会を東京都内で開き、人類的・国際的規範を確立した画期的な核兵器禁止条約の意義を明らかにし、「非核の日本・非核の政府」の展望を示す議案を採択しました。

 常任世話人の長尾ゆり全労連副議長が議案を提案しました。会の発足以来、「全人類共通の緊急課題として核戦争防止・核兵器廃絶の実現」を基本要求に掲げてきた立場から、「核兵器禁止条約の採択を心から歓迎します」と述べました。

 「広島・長崎の被爆の惨禍を、身をもって知る日本から、禁止条約への参加を求める私たちの役割発揮がますます強く求められています」と強調。現実の課題になっている非核の政府の実現に向けて野党各党に働きかけ、政府に条約参加を求める世論を喚起しようと呼びかけました。「ヒバクシャ国際署名」運動を前進させようと指摘。8月の原水爆禁止世界大会を成功させようと訴えました。

 特別発言した常任世話人の笠井亮・日本共産党政策委員長は、国際政治の主役が交代して、英知を集めた条約ができたと指摘。核兵器禁止条約への参加についても野党と市民の共闘の課題にしていくよう努力したいとし、「野党と市民の共闘の力で安倍晋三政権を打ち倒して、非核の政府に道を開こう」と述べました。

 常任世話人の小澤隆一・東京慈恵会医科大学教授が特別発言しました。安倍首相が憲法9条に自衛隊を書きこんで2020年までに施行しようとしている「9条加憲論」をつぶそうと発言。核兵器廃絶、軍事研究禁止など、9条を実現するための運動の強化を呼びかけました。

 「国民のみなさんへの訴え 核兵器禁止条約の一日も早い発効を、『非核の政府』の声を大きく」を拍手で採択しました。

 松井一実広島市長、田上富久長崎市長のメッセージが紹介されました。(引用ここまで

非核の政府を求める会のホームページ - ODN

http://www1.odn.ne.jp/hikaku/

非核の政府を求める会とは

会の目的

私たちは、「非核5項目」(別項)の課題を実行する非核の政府の実現をめざす非政府(NGO)組織です。1986年5月19日に発足。「非核5項目」に賛同する思想・信条の違いを超えた広範な人々によって構成され、活動しています。
 私たちは、日本政府が核兵器のない平和な世界と日本のために、唯一の被爆国であり平和憲法をもつ国にふさわしく、積極的な役割を果たすよう願っています。
 ところが政府の態度は、非核平和を求める内外の世論に背を向け続けています。イラク戦争に協力・加担し、毎年の国連総会では非同盟諸国などが提案している核兵器廃絶を求める決議や核兵器使用禁止決議に賛成していません。被爆国であるにもかかわらずアメリカの核兵器使用政策に抗議しないばかりか、「核兵器が大規模戦争の抑止力になるのも事実」と容認するなど、核兵器廃絶のための積極的イニシアチブを発揮していません。しかも、日本への核兵器持ち込みを容認する、米政府との間で結ばれた日米核密約が明るみにされても知らぬ存ぜぬを決め込んでいます。
 テロ・戦争も核兵器もない平和な21世紀を──いま世界は、非核・平和を願う声が大きく広がっています。この声にこたえる非核の政府の実現が求められています。核兵器廃絶・平和を願うあなたに、私たちの運動にぜひ賛同してくださるよう訴えます。(引用ここまで

私たちは「非核5項目」の実現をめざします

1.全人類共通の緊急課題として核戦争防止・核兵器廃絶の実現を求める

2.国是とされる非核3原則を厳守する

3.日本の核戦場化へのすべての措置を阻止する

4.国家補償による被爆者援護法を制定する

5.原水爆禁止世界大会のこれまでの合意にもとづいて国際連帯を強化する(引用ここまで

 

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