愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

読売も産経も安倍首相明恵夫人は単なる「私人」では済まされない!が学園の寄付金集めや入学生の獲得に利用されたことは否定のしようがないと言っている!安倍首相の責任大!

2017-03-15 | 安倍語録

そう言えば著名人の息子・夫が問題起こした時

テレビ・新聞はどうしていたか?

ホントは関係ないのだが

バッシングを浴びせていたよな!

だったら、アベ夫妻はどうなんだ!

その手口を使わなくても、一国の首相の疑惑だ!

もっとしっかり追及しなければ世界の笑いものになる!

安倍応援団の読売・産経は甘やかすのか!

安倍晋三明恵夫妻を!

日本の恥の上塗りはオワリにすべき!

読売新聞   森友学園問題/昭恵夫人は言動の重さ自覚を   2017/3/9

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170308-OYT1T50168.html

学園理事長の教育者としての資質が問われる事態になりつつある。
学校法人「森友学園」が大阪府に提出した、豊中市に建設中の小学校の設置認可申請を巡る資料に、事実と異なる点が次々と発覚した。
資料には、校舎などの建築費に関し、国土交通省への補助金申請書類と異なる金額を記載した契約書が含まれる。府には「7億5600万円」、国交省には「23億8400万円」と報告していた。
別の金額の契約書も、大阪空港の運営会社に提出された。
学園側は、建築費の増額分を見込んで申請したというが、より多くの補助金を受け取るために虚偽の契約書を提出したのなら、学校法人としてあるまじき行為だ。
資料は、愛知県の私立中高一貫校の推薦入学枠を確保したとも記載していた。相手校が「事実無根」と否定すると、ミスを認めた。
松井一郎府知事は学園側の姿勢に不信感を募らせている。府は申請内容を精査し、設置の不認可も検討する。当然の対応だろう
国会で野党は、森友学園の問題で政府を追及している。
小学校用地の国有地が評価額を8億円余も下回る価格で学園に売却されたことについて、財務省などは、国有地内のゴミ撤去費用を差し引いたと説明する。
現地調査を踏まえ、公共事業に使用される積算基準に基づき、ゴミの処分量と作業単価から国交省大阪航空局が算出したという。
膨大な廃棄物が埋まった土地である以上、売却価格の減額は正当であり、政治家の関与はなかった、という見解は理解できる。
自民党の鴻池祥肇・元防災相は森友学園の籠池泰典理事長から、財務省への働きかけを要請され、謝礼を渡されそうになったことを明らかにした。ただ、仲介については明確に否定している。
野党は、衆参両院予算委員会での籠池氏の参考人招致を求めているが、狙いはどこにあるのか。
首相夫人の安倍昭恵氏と森友学園との関係も、国会審議の焦点の一つとなっている。昭恵氏は、問題の小学校のホームページに名誉校長として高く評価する挨拶文が掲載された。2014年12月と15年9月には、学園の運営する幼稚園で講演し、政府職員も同行している。首相夫人は政府の公式行事や外交活動に参加する機会が多く、その発言の影響力は大きい。単なる「私人」では済まされない。そのことを自覚し、より慎重な振る舞いに努めねばならない。(引用ここまで)

 

 

「産経」(2015.1.8)と(2017.2.24 )を見れば安倍夫妻の「森友学園」との関係がはっきりする!だが産経は追及しない!安倍応援団だから! 2017-02-26 | 産経と民主主義

 

国有地の売却などをめぐって数々の疑惑のキーワード

教育勅語・安倍首相・戦争法唱和問題をスルーするな!

贈賄申し込みに補助金適正化法違反…森友学園問題

 事件の可能性はないか 司直も解明を

産経主張2017.3.13 05:01

http://www.sankei.com/column/news/170313/clm1703130001-n1.html

 

国有地の売却などをめぐって数々の疑惑がもたれている大阪市の学校法人「森友学園」が、小学校設置の認可申請を取り下げた。この責任を取り、籠池泰典理事長は退任の意向を表明した。

だがこれで、問題の幕引きというわけにはいかない。国や大阪府を相手どり、複数の不明朗な申請で国有地を安値で買い取り、補助金などを得ようとしていた。この問題を放置すれば、政府や役所は信を失う。司直の手で疑義を徹底的に解明すべきだ。

 

土地売買や値引きをめぐっては自民党の鴻池祥肇(よしただ)参院議員が財務省への仲介を要請され、「封筒」を渡されそうになったと証言している。学園側は封筒の中身は商品券だったとしており、贈賄申し込み罪に当たる可能性がある。

 

小学校の建設工事費では約7億円から約23億円まで、金額が大幅に異なる3通の工事請負契約書が、それぞれ国や府などに提出された。意図的に過剰な建設費の見積もりで補助金の交付を受けたとすれば補助金適正化法違反の可能性があり、松井一郎府知事は「補助金詐欺なら刑事事件」と指摘している。

 

逆に過小の申告であれば、収支を安定したものに見せかけるための「粉飾」の疑いが生じる。

他にも、推薦入学枠の虚偽申告や自らの経歴詐称については関係者のミスと説明しているが、疑問は解消されない。

 

社会の公平性を著しく損なう事例があれば、いたずらに国会審議を長引かせるより、司法のメスを入れるべきである。認可申請の撤回や理事長の退任で済まされる問題ではない。

 

不自然な申請を諾々と認可してきた財務省などの役所も猛省すべきである。国庫の損失というべき問題について、説明が尽くされたとはいえない。

 

国会審議では、安倍晋三首相も「すとんと、ふに落ちるような説明がされなかったのは事実だ」と述べている。このままでは許認可行政に対する信頼を保てない。

 

首相夫人の安倍昭恵氏は一時、新設する小学校の名誉校長に就任していた。首相夫人が公人であれ、私人であれ、その名が学園の寄付金集めや入学生の獲得に利用されたことは否定のしようがない。自らの存在の影響力を今一度、自覚すべきだろう。(引用ここまで)

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