愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

日米同盟の不安定化は避けよと叫ぶ安倍政権応援団の読売社説で日米軍事同盟の対米従属・屈辱・侵略・憲法否定浮き彫り!憲法を活かす!これこそ人類史的課題だ!

2016-11-12 | 読売と民主主義

 

日本は同盟国の中でも多額の経費を負担している。

血税の「費用対効果」を検証すべき!

どんなところに血税が使われているか!事業仕分けできるか!

国民負担を課して正当化して大儲けしている事実を検証すべき!

そのお陰で米軍は前方展開の拠点を確保している

日米軍事同盟が「日本防衛」ではないことを公然と白状している!

日本の領海・領空・領土外で「展開」しているのは憲法違反ではないのか!

軒下を貸したら母屋を奪われた日本!

米軍違憲判決=伊達判決を覆し米軍合憲判決=砂川最高裁違憲判決は

公然と国民主権と憲法否定にまで及んできた!

その象徴が沖縄・原発・TPP・財政危機であることを検証すべきだ!

在日・在韓米軍の撤退をちらつかせ、駐留経費負担の大幅増額を求めてきた。

戦後国際法違反の侵略戦争で使った米国民の血税と命によって

どれだけの民衆の命と財産を奪ってきたか!

血税によって大儲けしたのは「死の商人」なのに

双子の赤字によって米国民の生活破たん浮き彫りなのに!

その責任転嫁は米国民と日本国民に!

侵略戦争で大儲けしている事実を

批判できない!しない日米軍事同盟安全安心神話論者たち!

日米同盟が「公共財」としてアジアの平和と安定に寄与することは

米国自身の安全や外交面の発言力の確保、貿易・投資を通じた経済的利益につながっている。

日米軍事同盟は米国自身の利益のためだと白状し、恩を売っている読売!

「日本のため」というのであれば、どれだけ「日本のため」になったか、検証すべき!

北朝鮮の核・ミサイル開発

これそのものが抑止力論の破たんを象徴している!

北朝鮮の抑止力=悪玉論!

日米の抑止力=善玉論!

核軍事抑止力論はどっちも悪玉だ!

善玉抑止力は日本国憲法平和主義だ!

中国の独善的な海洋進出

独善的でなければオッケーなのだな!

アメリカの海洋進出は独善的ではない!?

日本の地球儀を俯瞰する「積極的軍事優先主義」は独善的ではない!?

今や13億人の中国の経済力を抜きに国際社会を論ずることはできない!

13億人の暮らしを改善するためには軍事ではなく民事であることは

旧ソ連・東欧崩壊と現在のアメリカ=トランプ・サンダース現象を視れば一目瞭然!

新たな日米同盟のあり方ではなく!

世界が一握りの富裕法のためではなく圧倒的多数の民衆のための政治を実践する!

その最大のツールは日本国憲法だと確信をもつべきだな!読売は!

読売新聞 トランプ外交/日米同盟の不安定化は避けよ 2016/11/12

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161111-OYT1T50147.html

予測不能とも称されるトランプ外交に、日本はどう向き合うのか。悲観も楽観もせず、長年の同盟関係を基礎に、政策面の協調を粘り強く働きかけることが肝要だろう。

トランプ次期米大統領は、オバマ大統領と会談するなど、政権移行の準備を進めている。関係国首脳とも相次いで電話会談した。安倍首相が日米同盟の意義を強調すると、トランプ氏も「並外れた関係だ」と評価し、友好ムードを演出した。17日にニューヨークで会談することでも一致した。大統領選のわずか9日後のトップ会談は異例である。

政治経験のないトランプ氏は選挙中、同盟国を軽んじる発言を繰り返した。外交の基本方針について、いち早く共通認識を持とうとするのは好判断だ。同盟やアジア情勢に関する日本の考え方に理解を直接求める意味は大きい。

トランプ氏は、「米国第一」主義を掲げて、在日・在韓米軍の撤退をちらつかせ、駐留経費負担の大幅増額を求めてきた。日米貿易摩擦が激しかった時代から30年来の持論であり、本音だろう。外交アドバイザーのマイケル・フリン元国防情報局長官も、在日米軍の撤退は否定しつつ、日本の負担増を提起する考えを示す。

歴代の米大統領が選挙中の公約を修正・撤回した例は多い。トランプ氏の一連の発言も選挙向けの側面があるのは確かだが、軽視するのは賢明ではあるまい。

そもそもトランプ氏がどこまで日米同盟の実態を把握しているかは不明だ。日本は同盟国の中でも多額の経費を負担している。日米安全保障条約は、米国の対日防衛義務だけでなく、日本の基地提供を定めており、そのお陰で米軍は前方展開の拠点を確保している。同盟は非対称であっても、決して片務的ではない。日米同盟が「公共財」としてアジアの平和と安定に寄与することは、米国自身の安全や外交面の発言力の確保、貿易・投資を通じた経済的利益につながっている。

トランプ氏が「偉大な米国の復活」を目指すなら、日米同盟の重要性を見過ごすべきではない。

首相はトランプ氏との会談で、新たな日米同盟のあり方について率直に意見交換すべきだ。北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国の独善的な海洋進出に、日米がどう共同対処するかも議論したい。日本政府が様々なルートを通じて、トランプ陣営の外交・安保担当スタッフと対話を重ね、信頼関係を深める努力も欠かせない。(引用ここまで)

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