愛国者の邪論

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安倍晋三首相保身の手のひら返し!これまでの拒否答弁の責任は不問!文科省の天下りの時のように最初から調査の指示を出さなった責任は不問!文科省に責任転嫁!文科省は安倍首相の指示で!

2017-06-09 | 安倍語録

「官邸の最高レベル」「内閣府の幹部」とは一体全体何者か!

「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」

隠ぺいする発言が相次ぐ!

安倍晋三首相

徹底的に調査するよう指示した

菅官房長官

できるかぎりの調査を行った」「文部科学大臣が決めたのであれば

山本地方創生担当大臣

文科省で判断することだ

内閣府は、担当者に聞いて、『全くそういうことはない』と確認している

NHK 首相「徹底的に調査を指示」文科省の追加調査   6月9日 19時09分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170609/k10011012531000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result

安倍総理大臣は9日夕方、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり文部科学省が追加の調査を行うことについて、「徹底的に調査するよう指示した」と述べました。」

官房長官「徹底した調査を行う」

菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「前回は、民進党から提出された8枚のペーパーについて速やかに調査を実施するということで、担当部局の共有ファイルの調査や関係者のヒアリングを行って、その時点ではできるかぎりの調査を行った。一方で、その後も、『文部科学省として追加調査を行うべきである』という国民からの声が多く寄せられており、そうした状況を総合的に判断して、今回、国民の声に真摯(しんし)に向き合い、改めて徹底した調査を行うと決断した」と述べました。また菅官房長官は、追加調査の結果を発表する時期などについて、「追加調査の概要を早急に検討して速やかに調査を行い、結果がまとまりしだい公表するものだと聞いている。調査の具体的な設計・概要は、文部科学省で現在、検討している」と述べました。一方、菅官房長官は、追加調査の判断について、「文部科学大臣が決めたのであれば、現状を一番よく分かっているわけなので賢明な判断だったと思う」と述べました。(引用ここまで)
 
NHK 「官邸の最高レベル」 文科相が文書の追加調査を表明 6月9日 18時37分

学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書について、松野文部科学大臣は、9日記者会見で、改めて文書が省内に存在するのかどうか追加の調査を行うことを明らかにしました。

学校法人「加計学園」が国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に計画している大学の獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書について、文部科学省は、先月、調査の結果、「該当の文書は確認できなかった」と発表しましたが、当時の事務次官だった前川喜平氏は、文部科学省で作成し、共有していたなどと主張しています。

こうした中、松野文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、「文書の存在などについて追加調査を行う必要があるという国民の声が多く寄せられている。こういった状況を総合的に判断し、きょうの閣議の後、安倍総理大臣に対して、追加調査を実施したい旨を伝えた」と述べ、改めて文書が省内に存在するのかどうか追加の調査を行うことを明らかにしました。そして、松野大臣は、「安倍総理大臣からは『徹底した調査を速やかに実施するように』という指示があった。総理の指示のもと、国民の声に真摯(しんし)に向き合い、改めて徹底した追加調査を行い、結果がまとまり次第、発表したい」述べ、調査の対象範囲を広げる考えを示しました。

文科省 調査対象明らかにせず

再調査で文部科学省は以前、調査した専門教育課の共有フォルダーだけでなく、関連する部署の共有フォルダーや個人のパソコンも調べるとしています。一方で、調査はあくまで文部科学省が行い第三者を入れる予定はないとしています。さらに、いつまでに調査するかや、具体的にどこまでの職員を調査対象とするかについては「きょうの時点で明らかにできない」と述べるにとどまりました。
再調査への経緯
加計学園が計画する獣医学部をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された一連の文書について、先月17日、野党の民進党から指摘を受けた松野文部科学大臣は、国家戦略特区に対応するための文書が作成された可能性があるとして省内で調査する考えを示しました。
その2日後、松野大臣は職員への聞き取りや共有フォルダーを調べた結果、「存在は確認できなかった」と発表しました。さらに政府も、菅官房長官が「怪文書のような文書だ」と記者会見で述べるなど、文書の存在を認めませんでした。
これに対して先月25日、文部科学省の前川喜平前事務次官が反論する記者会見を開きました。前川氏は「実際に在職中に共有していた文書だ。あったものを無かったことにはできない」と述べて、文書は確実に存在していたと主張しました。しかし、この会見のあとも菅官房長官は「出どころが不明で信ぴょう性も定かではない文書だ」と述べて、その存在を認めない姿勢を示しました。
これに対し、国会で野党から再調査を求める声が強まり、文部科学省の職員からも「文書の存在は確認できなかった」とする調査結果に疑問の声が挙がり始めます。
NHKの取材に対して、複数の現役職員が「一連の文書は去年9月下旬に10人以上の職員にメールで送信され、今も個人パソコンで保管されている」と証言しました。さらに先月、調査があった直後に、複数の職員が「文書は存在している」と審議官以上の幹部に対して報告していたこともNHKの取材でわかりました。
そして、最初に調査結果を発表してから3週間となる9日、再調査はしないと繰り返し述べてきた松野大臣は記者会見で、「追加調査を行う必要があると国民から多くの声が寄せられている。その声に真摯(しんし)に向き合い、改めて徹底した追加調査を行い結果を発表したい」と述べて、文部科学省として文書の存在を再び調査することを明らかにしました。

文科省OB「国民が納得できる説明を」

文書を再調査することについて、文部科学省OBで、京都造形芸術大学教授の寺脇研さんは「文部科学省が文書を隠しているような印象しかなく、役所の信頼が損なわれていくことに職員も耐えられなくなっていたと思う。国民から見て、あったものがなかったとみられるのは行政として致命的な問題だ。再調査は速やかにやるべきだった」と述べました。そのうえで、今後の調査については、「職員に対して、オープンに名乗り出てほしいといえば、時間を長くかけずとも簡単に確認できるはずだ。結果については国民が納得できる形で説明し、文書にある特区選定の経緯を検証すべきだ」と話しています。

専門家「『なかった』は許されない」

文書を再調査することについて行政学が専門で公文書の管理に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授は、「国民の声を無視できなくなったのではないか。何が起きたかを言わずに済ませようとしたりはぐらかしたりしていたことが一つの問題で、本来は事実が記載されているはずの文書に対して、『ある』とか『ない』とか軽視していたことも問題だ。『事実の軽視』と『文書の軽視』と、二重に軽んじられている」と述べて、これまでの政府や文部科学省の姿勢を批判しています。そのうえで今後の調査について「徹底した調査が必要で、『なかった』という結論は許されない。1枚2枚の文書ではなく、関連した文書がどういうもので、どういう決定がなされたか検証できるような調査が望まれる。文科省だけでなく、内閣府を含めて関係する行政機関の調査をすべきだ」と指摘しています。

文科省職員「判断遅かった」

松野文部科学大臣が再び文書を調査することを明らかにしたことについて、現職の職員からは評価する声がある一方、判断が遅すぎたと批判する声が相次ぎました。文書を見たことがあるという職員は、「職員の証言や世の中の批判が高まってようやく動き出したが、判断が遅かったと思う。再調査を徹底して、文書の内容についても国民が納得する形で、説明すべきだと思う」と話しています。また別の職員は「調査に踏み切ったことはよいと思う。また、証言した職員が不利益を受けないように守ることも大事だと思う」と話しています。さらに別の職員は「遅きに失した感がある。国民の声というよりは内部での不満がたまっていて、これ以上、放置できないので踏み切ったのだと思う。明らかに最初の対応が間違っていた」と述べています。

自民 政府の方針支持

自民党の二階幹事長は、記者会見で「追加で調査しなければならなくなったことは、必ずしもスマートなことではないが、政府が、『国民の声に真摯(しんし)に向き合って、改めて徹底した追加調査を行っていきたい』ということだから、党としても調査に入ることを支持したい。何ら問題はないと思っている」と述べました。

民進 遅きに失した

民進党の蓮舫代表は、記者団に対し、「再調査をしなければいけないという世論に、ようやく気づいたのではないか。遅きに失した感がある。ただ、問題は調査の中身で、結果ありきのものにならないか厳しく見ていく。まさか、国会が終わるまで調査結果を出すのを延ばして、立法府で、中身について聞くことができないような手段を取るとは思っていないが、前回の調査も1日で結果が出たので、今回も、あす、結果が出てくるものと期待している」と述べました。

公明 獣医学部新設の手続きに瑕疵(かし)はない

公明党の井上幹事長は、記者会見で、「国民の率直な疑問にしっかり答えることは大変いいことで、徹底して速やかに調査し、結果を発表してもらうことが大事だ。一方で、獣医学部の新設をめぐる議論について、私は、手続き的な瑕疵(かし)や違法性があったとは思っていない。何が物事の本質なのかを見失ってはいけない」と述べました。

共産 これからが本当の調査

共産党の小池書記局長は、記者会見で、「再調査は当たり前だ。前回の調査なるもののあとに、前川前事務次官の発言が出たことを考えると、これからが本当の調査ではないか。同時に、調査にとどめてはいけず、前川氏ら関係者の証人喚問や、安倍総理大臣出席での予算委員会の集中審議を行い、この疑惑を徹底解明する必要がある」と述べました

自由 きょうにも結果を

自由党の森参議院会長は、記者団に対し、「『何も残っていない』、『記録がない』、『覚えがない』と済ませてしまうのはおかしく、こんなことでは、法治国家でもないし、民主主義国家でもない。再調査の表明は遅きに失した感はあるが、文書は確実にあり、すぐに出てくると思うので、きょう中にも結果を発表してもらいたい」と述べました。

社民 隠し通そうとした責任は重大

社民党の又市幹事長は、記者団に対し、「『怪文書』などと言って、隠し通そうとした、菅官房長官や松野文部科学大臣の責任は重大だ。追加調査の結果を早く提出して、野党が求めている、前川前事務次官などの証人喚問や、予算委員会での集中審議を行い、特定の学園を優遇していたのかどうか、真相を明らかにすることが大事だ」と述べました。

地方創生相「内閣府は追加調査必要ない」

山本地方創生担当大臣は閣議の後の記者会見で、文部科学省が追加調査を行うことについて、「文科省で判断することですから、今私がコメントすることではない」と述べました。そのうえで、山本大臣は、内閣府での調査について、「内閣府は、担当者に聞いて、『全くそういうことはない』と確認している」と述べ、追加の調査は必要ないという考えを示しました。(引用ここまで
 
NHK 獣医学部新設問題 調査対象の文書とは 6月9日 13時00分

学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書について、松野文部科学大臣は改めて文書が省内に存在するのかどうか追加の調査を行うことを明らかにしました。調査の対象となる一連の文書は、国家戦略特区により、獣医学部の選考が続いていた去年9月から10月にかけて、文部科学省が内閣府の担当者などとのやりとりを記したとされる複数の記録です。

「総理のご意向」

このうち、「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と書かれた文書には、愛媛県今治市に獣医学部を設置する時期について、「最短距離で規制改革を前提としたプロセスを踏んでいる状況で、これは総理のご意向だと聞いている」と書かれています。

「内閣府からの伝達事項」

別の文書では、内閣府側が、平成30年4月にこの学部を開学するのを前提に文部科学省側に最短のスケジュールを作成するよう求めたと記されています。さらに、内閣府側が「これは官邸の最高レベルが言っていること。山本大臣も『きちんとやりたい』と言っている」などと述べたと書かれています

「内閣幹部メモ」

さらに、内閣官房の幹部からの指示をまとめたとする10月7日の日付のメモには、「四国には獣医学部がないので、その点では必要性に説明がつく」という発言のほか、「加計学園が誰も文句が言えないような良い提案をできるかどうかだ」という発言が記されていました。

「9/26メモ」

去年9月下旬の日付が書かれた文書には、内閣府と文部科学省との打ち合わせとされる内容が記されています。このなかで内閣府の幹部は「平成30年4月にこの学部を開学するのを大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」と文部科学省側に要請しています。これに対し、文部科学省側が、「今治市の構想を実現するのは簡単ではない」と答えると、内閣府側は「できない選択肢はない。やることを早くやらないと責任をとることになる」と述べたと記されています。(引用ここまで
 
NHK 「官邸の最高レベル」文書 文科省が追加調査の方針固める 6月9日 9時53分

学校法人、加計学園の獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書について、文部科学省は改めて、文書が省内に存在するのかどうか追加の調査を行う方針を固めました。

この文書をめぐって、文部科学省は担当職員への聞き取りや、担当課の共有フォルダーを調べた結果、先月19日、「該当する文書は確認できなかった」と発表していました。
しかし、その後、当時の文部科学省の事務次官だった前川喜平氏が記者会見を行い、文部科学省で作成し、共有していたなどと主張したほか、複数の職員が「文書は省内に保管されている」と、幹部に報告していたことなどがNHKの取材で明らかになっています。
民進党や共産党などは事実関係を徹底的に調べるべきだとして、文部科学省に対し、再度調査を行うよう求めていましたが、松野文部科学大臣は、これまで、改めて調査する必要はないという考えを示していました。
こうした中、与党内からも、公明党の漆原中央幹事会会長が8日、記者会見で、「なぜ、再調査しなくていいのかは、菅官房長官の口から、国民にわかるように説明してもらうことが望ましい」と述べていました。(引用ここまで

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