愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

毎日3月世論調査内閣支持率50%の虚構を暴く!個別政策では国民から遊離している!最大の問題は受け皿!野党は国民の期待を裏切るな!

2017-03-13 | 世論調査

安倍内閣の説明に「納得していない」75% なのに

明恵夫人の名誉校長問題

「辞退したので問題はない」23%なのに

「辞退したが問題は残る」58%なのに

内閣支持50%!

本社世論調査  「森友問題」説明納得せず75%

毎日新聞2017年3月12日 23時50分(最終更新 3月13日 07時32分

http://mainichi.jp/articles/20170313/k00/00m/010/098000c

調査の方法
3月11、12日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。18歳以上のいる1597世帯から、1012人の回答を得た。回答率は63%。  

森友学園が建設を進める小学校の工事現場=大阪府豊中市で、本社ヘリから三村政司撮影   

毎日新聞は11、12両日、全国世論調査を実施した。大阪市の学校法人「森友学園」が小学校開設のため国有地を格安で取得した問題について、政府のこれまでの説明に「納得していない」と考える人は75%に達し、「納得している」は8%だった。安倍内閣の支持率は2月の前回調査から5ポイント減の50%、不支持率は同4ポイント増の31%。支持率は6カ月ぶりに下落に転じたが、なお50%台を維持している。

【図解】金額が全く違う…森友学園が提出した3種類の契約書

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内閣支持層でも「納得していない」は69%を占めた。森友学園は10日、小学校の設置認可申請を取り下げ、自民党は関係者の国会招致に応じない構えだが、批判は収まりそうにない。安倍晋三首相の妻昭恵さんは小学校の「名誉校長」を引き受け、後に辞退した。これについて「辞退したが問題は残る」は58%で、「辞退したので問題はない」の23%を大きく上回った。

政党支持率は、自民31%▽民進6%▽公明4%▽共産5%▽維新3%--など。「支持政党はない」と答えた無党派は42%だった。【浜田和子】 (引用ここまで)

愛国者の邪論の検証 
内閣支持 50%=506人
内閣不支持31%=313.72人
不明   19%=192.28人
説明納得せず75%=759人
事態をしたが問題は残る58%=586.96人
内閣支持層506人の69%は納得せず)349.14人(全体の34.5%)
(1)政権政党支持35%(自民31・公明4)=354.2人
(2)安倍政権亜流政党3%(維新3)=30.36人
(3)内閣打倒派政党11%(民進6・共産5)=113.32人
(4)不明・無党派42%=425.04人
(5)不明・他の政党分8%=80.96人
内閣支持506人の内訳は自公維=384.56人だから、121.44人(12%)が無党派層が動いたことになります。
逆に内閣不支持313.72人は、野党支持(社民・自由は不明)113.32人よりも多い!無党派層から200.4人(19.8%)が動いたことになります。
無党派層506人は、明らかに安倍政権打倒に向いていることがわかります。
動いていない無党派層316.24人(31.25%)の動向がカギを握っています。
森友問題で全く問題にしていない国民は、明恵夫人の事態で問題なし23%(説明を納得している8%を含めて)は232.76人、自民党支持31%の中の強固な支持者と言えます。
ということは、納得していない国民75%こそ安倍内閣打倒派に転換していく可能性をもっているということになります。野党支持11%。安倍内閣不支持31%。動いていない無党派31.25%。
この国民にどんな展望とメッセージを提示していいくか!すべてはここにかかっています。

再稼働賛成26%なのに

帰還困難区域の一部を「復興拠点」として

整備するため除染に

「税金を使うことには慎重であるべきだ」47%なのに

安倍内閣支持50%!? 

本社世論調査 原発再稼働 反対55%賛成26%、差拡大

毎日新聞2017年3月13日 00時02分(最終更新 3月13日 06時56分)

http://mainichi.jp/articles/20170313/k00/00m/010/101000c

九州電力川内原発1、2号機=鹿児島県薩摩川内市で2015年5月19日午後0時22分、本社ヘリから須賀川理撮影   
毎日新聞が11、12両日に実施した全国世論調査では、東日本大震災からの復興について聞いた。原発の再稼働に「反対」との回答は55%で、「賛成」の26%を大きく上回った。 
安倍内閣は原発の再稼働を進め、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)など3基が稼働中。関西電力高浜原発3、4号機(福井県)は再稼働後、大津地裁の差し止め命令を受けて運転を停止した。昨年3月の調査では「反対」53%、「賛成」30%で、今回は差がやや広がった。内閣支持層でも反対が賛成より多い。
東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域の一部を「復興拠点」として整備するため、政府は来年度から税金を使って除染を進める。「税金を使うことには慎重であるべきだ」は47%、「除染を進めるため積極的に税金を使うべきだ」は34%。除染費用はこれまで東電が原則負担してきたうえ、拠点整備が住民の帰還を促すのか見通せないことなどが、慎重論につながっているようだ。
震災から6年がたち、国民の被災地への関心が薄れたと「よく感じる」は24%、「ときどき感じる」は48%で計72%。昨年3月調査の計79%から大きな変化はなかった。節電に「大いに取り組んでいる」は17%、「少し取り組んでいる」は49%。2012年7月調査では「大いに」「少し」で計8割を超えていた。【浜田和子】(引用ここまで)

愛国者の邪論の検証

世論調査の仕方に疑義あり!

1.「内閣支持」の「理由」がないのは何故か!

2.「内閣退陣」を問わないのは何故か!

3.「道半ば」のアベノミクスを問わないのは何故か!

4.沖縄の辺野古基地建設の是非を問わないのは何故か!

5.南スーダン撤収の疑義を問わないのは何故か!

6.森友学園の教育勅語教育の是非を問わないのは何故か!

7.原発処理費問題を具体的に問わないのは何故か!

 原発処理費 40兆円に拡大 税金・電気代転嫁、国民の負担に

 東京 2017年2月26日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017022602000141.html

写真

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。 (原発国民負担取材班)

四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。

政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二一・五兆円と倍増。本来は東電が負担すべきものだが政府は原則を曲げ、電気代上乗せなど国民負担の割合を広げている。

被災者への賠償金は、新電力会社の利用者も含め全国民の電気代に転嫁され、福島原発廃炉費も東電管内では電気代負担となる方向だ。除染も一部地域について一七年度から税金投入(初年度三百億円)する。

一兆円を投入しながら廃止が決まった高速増殖炉「もんじゅ」についても政府は昨年末に後継機の研究継続を決定。税金投入はさらに膨らむ方向。青森県の再処理工場などもんじゅ以外の核燃料サイクル事業にも本紙集計では税金などで十兆円が費やされた。核燃料全般の最終処分場の建設費も三・七兆円の政府見込みを上回る公算だ。

自治体への補助金も電気代に上乗せする電源開発促進税が主な財源。多くの原発が非稼働の現在も約千四百億円(一五年度)が予算計上されている。

大島堅一立命館大教授によると一キロワット時当たりの原発の発電費は安全対策強化で上昇した原発建設費も算入すると一七・四円と、水力(政府試算一一・〇円)を六割、液化天然ガス火力(同一三・七円)を三割上回る。原発を進める理由に費用の安さを挙げてきた政府の説明根拠も問われている。

◆東日本大震災6年 家計の痛みは?連載始めます

膨らむ原発費用はわたしたちの家計にのしかかっています。しかし、政府の決めた仕組みは複雑で、家庭の負担の実額はなかなかつかめません。手掛かりは、電力会社から毎月届く「検針票」。直前1カ月の使用電気量と代金を家庭に知らせる通知です。

この小さな紙切れのあちこちに実は原発のための負担もちりばめられています。取材班は検針票を読み解く連載を近く始めます。ご自宅の検針票と見比べながら、一緒にエネルギー政策を考え、ご意見と疑問をぜひお寄せください。

 

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