愛知県・名古屋市との交渉報告

　2月9日（日）、愛難連（愛知県難病団体連合会）の1団体1要求に基づく、愛知県と名古屋市との交渉が行われました。

　会からは２名が県・市とも参加し、さらに２名が県に参加しました。

　会として提出した要求は「先天性心疾患の胎児期から成人期までの連続した医療体制づくりを進めてください」というものです。

愛知県からの回答は

現在、ハイリスクの母体や先天性心疾患などのあるハイリスクの胎児・新生児に対しては、MFICU（母体・胎児集中治療管理室）及びNICU（新生児集中治療管理室）を備える県内3か所の総合周産期母子医療センターを始めとして、地域周産期母子医療センター、大学病院、地域周産期医療関連施設等が連携することにより、高度な周産期医療を提供しています。

平成23年3月に策定しました愛知県周産期医療体制整備計画の実施により、県内の周産期医療体制をさらに充実させていきます。

本県では、胎児期から成人期まで、いつ、どこでも、誰もが必要な医療サービス等を受けられるよう種々の施策を行っておりますが、今後も引き続き、県民の皆様が継続的に医療を受けることのできる体制の確保に努めてまいります。

 

名古屋市の回答は

市立病院におきましては、西武医療センターが、愛知県の地域周産期母子医療センターとして指定を受けており、NICU（新生児集中治療室）につきましても9床設置し、新生児に対する医療を提供しております。

　先天性心疾患に対しましては、西武医療センターにおきましては、新生児の段階から一定の治療には対応しておりますが、手術を伴うような重篤な場合につきましては、市立大学病院と連携しながら対応しているところです、また、成人期においては、東部医療センター等との連携を図りながら対応しております。

　というものでした。

 

　愛知心臓病の会の発言は「周産期から小児までの医療については不十分ながらも対応されていますが、先天性心疾患患者の半数が成人となっている現状を考えた対応にはなっていないのではないか。また、先天性心疾患の医療面で、愛知における大学病院の果たしている役割をもっと説明してほしい」という趣旨でした。

 

　全体としては、福祉避難所が最初のテーマとなるなど、震災の教訓をどううけとめるかの面も強かった交渉でした。また、身体障害者3級までの医療費助成維持を確認するなど、現在の状況を反映する面もありました。全体の患者会側の参加者は20名程度でした。(by U.)