●民進党の生き残り 微成長と分配社会、社民主義の徹底に活路

 

	18歳からの格差論
	クリエーター情報なし
	東洋経済新報社

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●民進党の生き残り　微成長と分配社会、社民主義の徹底に活路

　以下は、植草氏の怒りのコラムだが、読むほどに、あの忌まわしい民主党時代の暗闘が目に浮かぶ。鳩山由紀夫のヘタレ度にも呆れたが、植草氏が悪徳10人衆と引き合いに出した政治家だけではなく、7割近い民主党議員が、悪徳政治家たちだった、そう云う印象すらある。読めば読むほど腹が立つし、見れば見るほど、野田の顔が醜く見える。

　昨日の拙コラムや以下の植草氏のコラムのように、民進党をぼろ糞に評論するしかないのだが、旧民主党（鳩山・小沢ライン）を支持してきた筆者としては、何か救いはないものか、色々と探ってみた。そこで見つけたのが山田厚史氏の「窮地の民進党で「分配政策」を軸に求心力が働き始めた」というコラムだ。読んでみると、民進党の代表選では、それなりに重要な論点があったようだ。分配と云う社会民主主義的イデオロギーが三候補から語られていたのだ。マスメディアで民進党情報に触れる限り、このような情報は皆無だった。以下、植草氏コラム、続いて山田氏コラムを参考引用しておく。

≪　「火中の栗拾う者」でなく「焼け野原に現れた放火犯」
日本政治を暗転させたのは民主党悪徳１０人衆である。
渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦 岡田克也、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎 の１０名だ。
このなかでの第一級戦犯が菅直人氏と野田佳彦氏である。 この１０人が中心になって、鳩山由紀夫政権を破壊した。
そして、権力を強奪し、ポストを弄び、たらい回しにしたのである。 「悪徳」の中核は、「政策転覆」にある。
鳩山政権の使命は日本政治刷新だった。既得権勢力が支配する日本政治を主権者が支配する日本政治に変える。これが鳩山政権の使命だった。
米国が支配する日本
官僚が支配する日本
大資本が支配する日本 を刷新する。
これが鳩山政権の目標であり、存在意義だった。
その具体策が、辺野古の県外、国外移設
官僚天下りの根絶 企業団体献金の全面禁止 であった。
この基本政策をすべて転覆したのが、上記「悪徳１０人衆」である。
菅直人氏は日本政治刷新の路線を明示した小沢－鳩山ラインが、 既得権勢力から総攻撃された状況を観察して、手のひらを返した。 敵に寝返り、権力を強奪したのである。
これが２０１０年６月政権の本質である。 菅直人氏は、基本政策路線を全面転換した。
辺野古基地建設を推進
企業団体献金全面禁止を封印、そして、何の党内論議を経ぬままに、突如として消費税増税の方針を提示したのである。
２０１０年６月１７日の参院選公約発表会見においてのことだ。
政調会長の玄葉光一郎氏は、「マニフェスト発表の場で首相自身の言葉で言ったのだから、当然、公約になる」と明言。
さらに、「２０１２年度の増税実施可能性」を述べた。 政権交代の偉業破壊は２０１０年６月に始動した。 権力を強奪した菅直人政権は７月１０日の参院選で惨敗。
日本政治が音を立てて転落し始めたのはこの瞬間からだ。
「参院選が菅政権に対する信任投票」と明言していたのであるから、この瞬間に菅直人氏は辞職すべきだった。
ここで、小沢一郎政権が誕生していれば、日本政治の運命は激変していたはずである。
しかし、菅直人氏は１年以上も首相の椅子にしがみつき、後を継いだのが野田佳彦氏だ。
この野田政権が「シロアリ退治なき消費税増税」を強行決定した。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしいんです」と絶叫した人物が、「シロアリを退治しないで消費税を上げる」ことに突進した。
増税法を強行制定したのが２０１２年８月。
そして、野田政権は２０１２年１２月に衆院総選挙に突き進んだ。
権力を自民党に献上すること
そして、消費税増税決定を許さず新党を結成した小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」をせん滅するための解散総選挙だった。
日本政治を破壊した主犯が野田佳彦である。
その野田氏が民進党の幹事長として再登場した。
「火中の栗を拾う者」 ではなく「焼け野原に現れた放火犯」でしかない。
２００９年８月３０日の総選挙で民主党が大勝。 鳩山由紀夫政権が樹立された。 政権樹立は小沢－鳩山ラインの功績によるものである。
この選挙戦のさなか、野田佳彦氏が行った街頭演説が、のちに 「野田佳彦のシロアリ演説」 として知られるようになる。
この演説を含めて、２００９年８月総選挙に向けて、当時の民主党が具体的にどのような公約を掲げていたかを示す三大演説がある。 この内容を改めて確認しておきたい。
「消費税増税前に野田佳彦岡田克也三大演説再確認」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-f909.html

１．２００９年７月１４日野田佳彦氏衆院本会議討論演説
http://goo.gl/5OlF8

２．２００９年８月１５日野田佳彦氏街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

３．２００９年８月１１日岡田克也氏街頭演説 （誰の作為によるかは不明だが、この動画は削除されている。 岡田氏は歳出の見直しで財源確保は絶対に可能であると主張したが、のちに全面否定に転じた。）
２００９年８月１５日の、野田佳彦氏による「シロアリ演説」を改めて提示しておく。

「マニフェスト、イギリスで始まりました。　ルールがあるんです。
　書いてあることは命懸けで実行する。 　書いてないことはやらないんです。
　それがルールです。
　書いてないことを平気でやる。 　これっておかしいと思いませんか。
　書いてあったことは四年間何にもやらないで、
　書いてないことは平気でやる。
　それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、 　ぜひ、みなさん、 　思っていただきたいと思　　います。
　その一丁目一番地 　税金の無駄使いは許さないということです。
　天下りを許さないわたりを許さない。
　それを徹底してゆきたいと思います。
　消費税１％分は二兆五千億円です。
　十二兆六千億円ということは、 　消費税５％ということです。
　消費税５％分の皆さんの税金に、 　天下り法人がぶら下がっている。 　シロアリがたかっているんです。
　それなのに、シロアリを退治しないで、 　今度は消費税引き上げるんですか？
　消費税の税収が二十兆円になるなら、 　また、シロアリがたかるかもしれません。
　鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、 　そこなんです。
　シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
　そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。
　徹底して税金の無駄使いをなくしていく。 　それが民主党の考え方であります。」
　 　
この野田佳彦氏が２０１１年９月に首相に就任した。 民主党代表選で野田氏当選に奔走したのは財務省である。 野田氏は消費税増税を強行決定することと引き換えに財務省の支援を得たのである。 そして、消費税増税を強行決定した。
民主党内の「正統派」勢力の多くが野田民主党の強行に抵抗したが、野田氏が強行突破したため、党を割り、新党を創設した。 「国民の生活が第一」である。
当時の勢力規模は、正真正銘の「第三極」だった。 この状況下で野田佳彦氏は大惨敗必至の衆院総選挙に突き進んだ。
２０１２年内の総選挙に踏み切ったのは、「国民の生活が第一」の政党交付金受領を妨害するためである。
メディアは「国民の生活が第一」のせん滅を目標に情報操作を展開した。
この新党の公約発表会見の日に、中央高速笹子トンネル崩壊事故が発生したのは、偶然の所産ではない。 この選挙で第２次安倍政権が誕生し、メディアが２０１３年７月参院選での「ねじれ解消」を熱烈推進したために、日本政治は崩壊した。
その結果が、現在の惨状、焼け野原なのだ。 この焼け野原に、放火犯がのこのこ現れた。
しかし、主権者にとって、これは新たなチャンスかもしれない。 これを「奇貨」として活用することを検討するべきだ。 それは言うまでもない。 民進党の解党、民進党の消滅である。
「鵺（ぬえ）」の民進党を消滅させ、本当の野党第一党を樹立することが日本政治再建の原動力になる。
安倍政権は１２月のプーチンロシア大統領の訪日を利用して、１月総選挙の作戦を描いている可能性がある。 不意打ち総選挙がある可能性を念頭に入れて、主権者主導の「反安倍候補一本化」作業を急がねばならない。 　≫（植草一秀の『知られざる真実』）　＊（筆者にて、勝手に改行している。）


　民進党に厳しい目ばかりを向けているのも大人げない。野田幹事長と云う人事を蓮舫代表が、充分に有権者に納得して貰う努力をするかどうかだが、現時点では、その結論は留保しておこう。以下は温情豊かな山田厚史氏の「分配政策に傾注する民進党への期待」に、一目置くことにする。日本の経済成長は、逆立ちしても年１％のGDP成長維持することは不可能だ。この事実は、実際には、多くの日本人に共通した認識なのだが、認めると“負け犬”のようになるので、グズグズしているだけで、腹の中では“百も承知”なのだと筆者は感じている。

　中には、“戦時経済”を夢見る人々も僅かにいるだろうが、極々些少だ。民進党の代表選で“財政学のユニバーサリズム”が語られていたこと自体寡聞にして知らなかったが、民進党の代表選で、三人の候補が共に、社会民主主義的方向性を打ちだしていたとは、露も知らなかった。であるなら、日本共産党や社民党の共闘に、何ら差支えがないと云うことであり、幾分だが、明るい面も認めてやろう。本来であれば、山田厚史氏の解説ではなく、「民進党」自身が、自らの党の宣言として打ち出すのが筋だが、世間の反応待ちと云うビクつきがあるのは気に喰わん（笑）。


 ≪　窮地の民進党で「分配政策」を軸に求心力が働き始めた
　民進党の党首が15日に決まる。蓮舫議員の二重国籍問題が騒がれ、討論会も憲法改正への対応や、共産党との選挙協力が取りざたされる程度で、民進党はどんな社会を目指するのか、党首選へのメディアの関心は薄かった。
　世間の期待はその程度だろう。冷ややかな眼差しを受け、民進党に求心力が働き始めたようだ。経済政策に社会民主主義の色合いが強まったのが今回の特徴だ。安倍一強体制への対抗軸を鮮明にするためか、分配に軸を置く政策へと傾斜している。

■安倍政権の「分配」に対し
　その「中身」を問う民進党
　遊説の中で「目指す社会」をめぐる発言を拾うと、明確に語っていたのは前原誠治議員だった。行く先々で「All for all　オール・フォー・オール」という表現を使った。 「皆が応分に負担し、皆が受益者になる社会」という意味である。後で詳しく説明するが、財政学でユニバーサリズムといわれる再分配方式に沿った考えで、社会民主主義の思想が底流にある。外交・安保ではタカ派とされる前原議員が経済政策で社民色を鮮明にしたのは意外だった。
「民進党を根っこから変えるために立候補した」という玉木雄一郎議員は「人が支え合うことによって力が発揮できる、希望にあふれた日本を作りたい」と言う。オール・フォー・オールに通ずる発想だ。年間5兆円の「子ども国債」を掲げ、教育・子育てにカネがかからない社会にする、という。
　蓮舫議員も「世代を超えた再配分政策」を主張する。子育て・教育の費用を財政で賄えば、安心して子どもを産むことでき、少子化対策になるという。
　3人に共通するのは「自己責任型社会」ではなく「支え合う暮らし」。目指す方向は、財政を通じた所得の再配分である。
　8月の参議院選挙で民進党は「成長と分配の両立」を掲げた。曖昧というか、安易な表現だった。所得を拡大するには成長が必要だが、成長だけだと格差が広がる。公正な分配で均衡が取れた社会を実現したい、という意味だろう。
　民主党時代はこれでよかったかもしれない。成長一本ヤリだった政権に対し、分配を語るところに野党らしさがあった。ところが安倍首相が分配を口にするようになった（本連載『「分配」を言い始めた首相の焦りに透けるアベノミクスの失敗』参照）。企業に賃上げを求め「成長と分配の好循環」を言い始めたのである。
　首相も成長戦略や規制緩和だけでは経済が回らないことに気づいたようだ。財界にベースアップをお願いするのが分配政策かは疑問だが、スローガンで見れば、分配は野党の専売ではなくなった。焦点は「どんな分配なのか」、政策の中身である。

■所得制限を設けず分配する
　「財政のユニバーサリズム」とは
「いま必要なのは成長に依存しなくても暮らしが保障される仕組みをつくること。財政による再分配システムです」
　若手の財政学者、井出英策・慶応大学教授は財政のユニバーサリズムを提唱している。この考えの基本は、カネ持ちも貧乏人も同じ基礎的な行政サービス（生活に必要な経費）を受ける。健常者も障がい者にも共通するユニバーサルスタンダードを思い描けば分かりやすい。
　例えば授業料無料なら全員が無料。子育て手当も子どもがいる全世帯に配る。所得制限という垣根を設けない。
　分配の原資は、経済力に応じて負担する。仮に所得税率を10％としよう。所得が200万円のＡさんの納税額は20万円。3000万円収入があるＢさんは300万円納税する。二人の税額は合せると320万円。
　税収は平等に分ける。例えば子育て支援として手当を支給するなら一人160万円になる。所得・納税額・行政サービス（子育て手当）を合算するとＡさんは200－20＋160で340万円。Ｂさんは3000－300＋160で2860万円となる。
　低所得のＡさんも富裕層のＢさんも同じ行政サービスを受けるが、財政の分配機能を通じて所得格差は緩和される、という仕組み。
　負担は消費税で行うか、所得税や資産税でするか。基礎的行政サービスをどの範囲まで広げ、どれくらいの水準に定めるかなど制度設計は、政治が判断すればいい。ポイントは「同じサービスを受ける」ということだ。
　所得制限を設けると、負担だけ回される人たちに不満が残る。分かりやすいのが生活保護世帯への冷ややかな眼差しだ。
　一億総中流だった日本も今では中流が崩れ「中の下」と思っている人が増えている。自分も苦しいのに、どうしてあいつらだけいい思いをするのか、という鬱屈した感情が噴き出すことがある。
　生活保護を受ける側も2級市民のような気まずい思いにとらわれがちだ。権利であるのに申請をためらう。受給資格を審査する行政のご苦労も事務コストもばかにならない。所得制限は社会を分断するヒビになりかねない。
　民主党政権が子ども手当を導入した時、「金持ちにまで支給するのか」「予算の無駄使いだ」という異論が上がり、議論の末、所得制限が導入された。
　財政事情が苦しいときに必要でない人にまで支給するのは無駄、という主張は一見もっともらしいが、「皆で支え、サービスは一律」というユニバーサリズムの原則に照らせば、所得制限の導入は「理念の敗北」だった。

■経済成長依存の社会モデルは破綻
　セーフティネットの支えでリスクへの挑戦を
　1990年代初頭にバブルが崩壊し、日本経済は長い低迷の時代に入った。1991年から2015年までのＧＤＰ成長率は平均年率0.89％。21世紀に入ってからの15年間の平均は0.73％だった。成長率のトレンド線は1％に満たない。これが日本の実力というか、現実である。
　歴代の政権は似たような成長戦略を作っては空振りしていた。成長にこだわるのは過去に成功体験があるから。戦後の日本は「右肩上がり経済」を前提 に社会が作られていた。成長の果実を分配することで今日より明日が豊かになる。消費しきれないほど生産し、輸出で経済を膨らますこともできた。
　ところが20世紀末から本格化したグローバル化が成長の方程式を狂わせた。冷戦が崩壊し世界丸ごとの市場経済が海外への生産移転を促す。輸出は現地生産に替わり、安い途上国の製品が流入、製造業の労働者は途上国の低賃金労働と競争を強いられる。
　成長モデルは修正を迫られ、同時に起こった人口減少が国内市場を収縮させた。1980年代末のバブルは輸出主導・大量生産という繁栄のフィナーレを飾る花火だった。
　資本も労働力も設備投資も海外に流れ、ガスが抜けたように成長力が減衰した。頼りは国内の消費だが、貪欲な資本は労働者の取り分を減らす。バブル 崩壊を乗り切るため雇用を減らし、賃金を抑え、正規労働を非正規に切り替えた。それぞれの企業が合理的な選択をした結果、国内経済の支えである個人消費を 冷やす。共働きが当たり前になったが、育児や教育費にカネがかかる。子どもを産める状況ではない。人口減少は日本経済の潜在成長力を削ぐ。もはや経済成長で問題を解決することができなくなった。これが日本経済の基本問題だ。 「将来不安が蔓延している。政府の仕事は安心できるセーフティーネットを張ることだ。思いきりリスクに挑めることが経済に活気を与える」
　東大名誉教授の神野直彦は言う。ユニバーサリズムで言えば、無償で政府が提供する基礎的な行政サービスが「安心のセーフティーネット」になる。
　民進党の政策を当てはめれば、欧州の多くの国で実施されている大学の無償化や子育て手当、介護や社会保障の拡充などが行政サービスとして組み込まれるだろう。

■問題は財源
「増税では選挙に勝てない」が…
　問題は安心システムの値段だ。みなで支え合う、というのは簡単だが負担は税金だ。 「増税を掲げて選挙は戦えない」という声が民進党内にもある。消費税反対を唱えて政権に就いた民主党が国民の不信を買ったのも消費税増税に転じたからだ。
　安倍首相が消費増税を先送りして総選挙に勝ったように、増税は選挙に臨む政治家にとってタブーとなっている。
　日本では「小さい政府」を主張すると受けがいい。行政の無駄を排することが正義とされ、小泉行政改革は「民間でできることは民間で」と官僚に予算と権限を与えることは悪である、というムードを作った。
　財政を通じた所得再配分は「大きい政府」である。信頼に値する政府でなければできない。ユニバーサリズムが国民の支持を得るには納税者の意識や政府への信認など、課題が山積している。
　民進党の有志議員は党首選挙を前に3度にわたって井出教授の講義を聞いた。 「基本的に民進党は井出さんの考えに近い。しかし財源問題が出ると票は逃げていく。そこが悩ましい」
　蓮舫議員のブレーンはそう語る。玉木議員が教育・子育てに毎年5兆円の子ども手当を「国債で」と主張しているのも、「税で負担」と言えば相手にされないことを知っているからだろう。5兆円は消費税2％足らずだが、増税を担いで党首選挙は戦えない。 「私は敢えて選挙至上主義と言います。どんなに立派なことを言っても選挙に勝てなければ政策は実行できない」
　玉木議員は遊説でそう語った。 「財源問題から逃げない」というのは前原議員だけだ。雑誌「世界」9月号で前原議員は井出教授と対談し、共産党との選挙協力に触れて次のように語っている。 「参議院選挙での税と社会保障の政策は生煮えだった、あるいは奥行きが足らなかったことを踏まえて、人間の尊厳を大事にした生活保障、財源論を正面切って打ち出すということだと思います」
　そして「われわれが目指す内政の基本的な考え方は社会民主主義だ」とも言っている。
　政治的にセンターライトといわれる前原議員とは思えない発言だが、目指す社会の在り方は「All for all」である。
　表現は違っても蓮舫議員も玉木議員もこの路線だろう。
　有権者がどう考えるか、である。ユニバーサリズムはリベラルな財政学者の間では語られてきたが、庶民には馴染みが薄い。
　新自由主義に乗って流布された「構造改革」や「小さな政府」の成果が上がらず、人々に飽きが生じている。
　井出教授は「日本はこれから貧しくなる。人は貧しくなれば助け合おうとする」と言う。助け合うのか、さらに分断が強まるのか。日本社会の在り様が試されているのかもしれない。
　≫（ダイアモンドONLINE＞国際＞山田厚史の「世界かわら版」）

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