世相を斬る あいば達也

民主主義、資本主義とグローバル経済や金融資本主義の異様な違いについて

●北朝鮮ミサイル 「断じて許せん」何べん言ったことやら

2017年02月14日 | 日記

 

日本史は「嫉妬」でほぼ説明がつく
クリエーター情報なし
方丈社


●北朝鮮ミサイル 「断じて許せん」何べん言ったことやら

 菅官房長官の口から出てくる言葉は、デジャブ、録音機のスイッチを押したようなものだ。安倍首相は、北朝鮮のミサイル発射の報を受け、記者会見を開いた。たまたま、ゴルフをプレー後、夕飯を食う予定になっていたトランプ大統領は、同盟の立場上、安倍首相の「北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できない」発言につき合わされる嵌めになった。記者会見場の様子を見る限り、トランプ大統領は厭々ながら、会場に連れてこられた雰囲気があった。安倍首相は、トランプから会見に顔を出すと申し出があったことになっているが、如何か。

 トランプ大統領は、「米国は日本を100%支援する」と口にしたが、あくまでバックアップと云う意味合いが強いものと思われる。ただ、日本政府が、常に口にする「断じて容認できない」と強い口調で語る割には何もしないのが通例で、ガス抜きの慣用句の世界に入っているのが“北朝鮮ファクト”。国交を持たないわけだから、意志の疎通など期待できないし、良好な関係とも思えない中国を通じて日本政府の主張を間接的に伝えるのだから、断固の言葉が、表向きだと云うことは直ぐに判る。つまり、日本の能力では、実は何も出来ませんと云う実情だろう。小泉は、或る意味で乾坤一擲な外交を行ったとも言える。

 仮に、トランプ大統領就任後初の、北朝鮮外交軍事的な重大なパフォーマンスだっただけに、高度な技術を見せつけるものだった。オバマ大統領時であれば、もう打つべき手は経済制裁と決まり事化しており、興味の埒外だが、今度はトランプだ。オバマの対応と、大きな違い世界に見せつける絶好の機会なのは確かだ。世界も注目している。北朝鮮に経済制裁以外の見せしめは、圧倒的力を見せつける軍事的脅し、金正恩の生命を狙う特殊部隊の派遣など、マッチョなアメリカを見せつけることで、オバマ前大統領との明確な違いを出すか、注目に値する。

 対中露外交におけるトランプ政権の選択肢を暗に示すには、北朝鮮は、絶好の獲物かもしれない。韓国への地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の配備は、意味不明な韓国と云う国を守ると云うより、中国やロシアのミサイルに対する防衛や抑止力とする目的の方が合理的だ。正直、拉致被害者問題も、“金王国”が消滅することで、追求すべき対象がなくなり、まぼろし化した形骸的事象に歯止めをかけることも可能になる。

 ≪ 首相「ミサイル発射、容認できない」 トランプ氏と会見
 北朝鮮が弾道ミサイルを発射した問題で、トランプ米大統領と訪米中の安倍晋三首相は11日夜(日本時間12日昼)、共同記者会見に臨み、安倍首相は「北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できない」と北朝鮮を批判。トランプ氏も「米国は日本を100%支援する」と述べ、朝鮮半島の非核化などのために日米が協力して対応する方針を示した。北朝鮮による弾道ミサイル発射は、トランプ大統領就任後初めて。  トランプ氏と安倍首相は10日に首脳会談を行い、北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を求める共同声明を発表。11日には共にフロリダ州でゴルフをしたが、その後に北朝鮮が弾道ミサイルを発射。トランプ氏の別荘地での会食後に両首脳がそろって記者会見に臨んだ。
 安倍首相は「北朝鮮は国連決議を完全に順守すべきだ。トランプ大統領との首脳会談において、米国は100%、日本と共にあると明言した。その意思を示すために今、私の隣に(大統領が)立っている」と強調した。
 さらに「私とトランプ大統領は日米同盟をさらに緊密化し、強化していくことで完全に一致した」と、日米が連携して北朝鮮に対応する考えを示した。一方、トランプ氏は「私が皆さんに承知しておいてほしいのは、米国は偉大な同盟国、日本を100%支援するということだ」とだけ述べた。
 10日の日米首脳会談での共同声明では「日米両国は、北朝鮮に対し、核及び弾道ミサイル計画を放棄し、更なる挑発行動を行わないよう強く求める」としていた。 ≫(朝日新聞:パームビーチ〈米フロリダ州〉=佐藤武嗣、高橋福子)

 ≪ 北朝鮮から弾道ミサイル発射 官房長官 “厳重に抗議”
菅官房長官は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、午前11時前に、2回目の記者会見を行い、航空機や船舶の被害は確認されていないとしたうえで、日米首脳会談直後の発射は、日本や地域に対する明らかな挑発行為だとして、北朝鮮に厳重に抗議したことを明らかにしました。 この中で、菅官房長官は「北朝鮮は、本日午前7時55分ごろ、北朝鮮西岸から弾道ミサイルを東方向に発射したと判断される。発射された弾道ミサイルは約500キロ飛しょうし、日本海に落下したものと推定される。現在までのところ、航空機や船舶から被害報告の情報は確認されていない」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「今回の弾道ミサイル発射は、国連の安保理決議に明らかに違反し、航空機や船舶の安全確保の観点から、極めて問題のある行為であり、断じて容認できない。日米首脳会談が行われた直後に発射したことに鑑みても、わが国および地域に対する明らかな挑発行為で、直ちに北京の日本大使館のルートを通じて、北朝鮮に対し厳重に抗議した」と述べました。

さらに、菅官房長官は「政府としては、日米首脳会談でも確認されたとおり、北朝鮮に、核および弾道ミサイル計画を放棄し、さらなる挑発行動を行わないよう強く求めていく。同盟国たる米国や韓国をはじめとする関係国と緊密に連携し、北朝鮮に自制を強く求め、いかなる事態にも対応することができるよう、緊張感をもって、必要な対応に万全を期していく」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団が「現在訪米中の安倍総理大臣が、この件についてトランプ大統領と話し合う予定はあるか」と質問したのに対し、「今、米国で会談すれば、そうしたことは当然、会談の中身にはなるだろうと思うが、予断をもって予測することは控えたい」と述べました。

一方、菅官房長官は弾道ミサイルの種類について、「総合的、専門的に分析する必要があり、詳細は分析中だ」と述べたほか、日米首脳会談の直後に発射した意図について、「総合的に分析をしているが、詳細のコメントは控えたい」と述べました。

そして、菅官房長官は国民に対し、適切に情報を伝達していくので落ち着いて行動するよう呼びかけました。

政府関係者 “中距離弾道ミサイル「ノドン」か”
政府関係者によりますと、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは中距離弾道ミサイル「ノドン」とみられ、「ロフテッド軌道」と呼ばれる、通常より高度を高く取り、わざと飛距離を出さないようにした可能性があるということで、防衛省などで詳しい分析を急いでいるということです。

ロフテッド軌道は、通常より高度を高く取り、意図的に飛距離を出さないように発射するためのものです。 防衛省によりますと、北朝鮮が去年6月に、中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる弾道ミサイルを発射した際や、去年8月にSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを発射した際に、通常よりも高い角度で高い高度まで打ち上げる、いわゆるロフテッド軌道と考えられる発射が確認されたということです。

防衛省によりますと、一般的に、ロフテッド軌道で発射された場合、迎撃がより困難になると考えられるということで、防衛省は北朝鮮の弾道ミサイル発射の能力が向上しているとして、弾道ミサイル防衛を強化するための検討を急いでいます。

稲田防衛相「情報収集・分析 警戒監視に全力」
稲田防衛大臣は、12日午前11時半ごろ、防衛省で記者団に対し、「北朝鮮は、きょう午前7時55分ごろ、北朝鮮西岸のクソン(亀城)付近から、1発の弾道ミサイルを東方向に発射したもようだ。発射された弾道ミサイルは、およそ500キロメートル飛しょうし、北朝鮮東岸から東におよそ350キロメートルの日本海上に落下したものと推定される」と述べました。

そのうえで、稲田大臣は「詳細は分析中だが、わが国および地域の安全保障に対する明かな挑発行為であり、断じて許すことはできない。引き続き、情報収集と警戒監視に万全を期すよう指示を出し、関係幹部会議を開催した。防衛省としては、引き続き、情報収集・分析、警戒監視に全力を挙げていく」と述べました。

また、稲田大臣は、記者団が発射された弾道ミサイルの高さや軌道の分析状況を質問したのに対し、「いま、専門家が分析しているが、去年6月に発射された弾道ミサイルのような1000キロメートルを超えるような特異な高度ではなかった」と述べました。

 岸田外相「北朝鮮に対し強く非難」
岸田外務大臣は午前10時半前、外務省で記者団に対し、「弾道ミサイルの発射は、累次の国連安保理決議や、日朝ピョンヤン宣言に違反するものだ。早速、大使館ルートを通じて、北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難した」と述べました。

そのうえで岸田大臣は、日米同盟や、日米韓の情報共有を含む安全保障協力を強化すること、安保理決議の履行を関係国に対して働きかけていくこと、安保理において強いメッセージを発するよう働きかけることの、3点の指示を出したことを明らかにしました。

 自民 下村氏「しっかりと対応を」
自民党の下村幹事長代行は、東京都内で記者団に対し、「日米首脳会談のタイミングなので、それを意識したのかもしれない。首脳会談で、北朝鮮も含めた日米における安全保障の強固な体制ができたと思うので、揺るぎなくしっかりと連携することによって、北朝鮮がこれ以上暴発することのないように両国で対応できると思う。単なる形式的な抗議ではなくて、しっかりと対応していく必要がある」と述べました。

 弾道ミサイル発射は去年10月以来
北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは、去年10月以来です。

防衛省によりますと、北朝鮮は去年、例年にないペースで弾道ミサイルの発射を繰り返し、合わせて23発に上りました。ミサイルの種類は多岐にわたり、これまで発射が確認されていなかった新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるものを合わせて8発発射したほか、去年8月には潜水艦発射弾道ミサイルとみられる1発を発射し、およそ500キロ飛行させました。

また、去年8月に発射された弾道ミサイルは秋田県・男鹿半島の西、およそ250キロの日本の排他的経済水域に初めて落下し、翌9月にも3発の弾道ミサイルが北海道奥尻島の西、およそ200キロから250キロの排他的経済水域に落下しました。

去年10月20日以来、弾道ミサイルの発射は確認されていませんでしたが、北朝鮮は、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が元日の演説で、ICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験の準備が「最終段階に入った」と述べるなど、ミサイルの発射をめぐり強硬な姿勢を見せていました。  ≫(NHK)


≪ 米、北朝鮮へ強硬策に転換 「力による平和」検討
【パームビーチ=吉野直也】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、トランプ米政権は「戦略的忍耐」と称した前政権の方針を失敗と判断し、強硬路線に転じる構えだ。北朝鮮が非核化への具体的な行動がない限り、無視する「戦略的忍耐」は北朝鮮の核・ミサイル開発の時間稼ぎに使われただけだった。トランプ氏が唱える「力による平和」の具体策が問われる。
 安倍晋三首相とトランプ氏は11日夜、パームビーチで北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する共同声明を発表した。声明を共同とするよう提案したのは、トランプ氏だった。強固な日米連携を訴えるとともに、世界に向けて北朝鮮に厳しく臨む立場を示すのが狙いだ。
 北朝鮮問題は核・ミサイルの実験があるたびに国連を中心に制裁議論を繰り返してきたものの、ほとんど抑止効果はなかった。外交努力の継続は必要だが、北朝鮮はミサイルの弾頭に核を搭載し、実用化するのも時間の問題だ。対話や北朝鮮の後ろ盾である中国への過度な期待だけでは北東アジアの脅威に対処するのはもはや難しい。
 トランプ氏は大統領選の選挙期間中、金正恩(キム・ジョンウン)委員長との会談に意欲を示す半面、「消滅」にも言及した。ここ20年で北朝鮮問題を巡る論点は出尽くしており、時間の経過は北朝鮮の核・ミサイル開発に有利に働く。トランプ氏の「力による平和」の検討課題として浮かび上がるのは、中東でのテロとの戦いで使用する無人機の投入や、北朝鮮の核施設への先制攻撃だ。
 トランプ氏は入国制限などで政権の体力をいたずらに消耗している場合ではない。通商や為替などで同盟国を揺さぶっている時期でもない。北朝鮮の弾道ミサイルは米国本土も射程に収めており、優先課題を間違えることは、米国も脅威にさらす。北朝鮮問題は超大国、米国の指導者としてトランプ氏の真価も試す。
 「戦略的忍耐」を掲げたオバマ前政権は中国に北朝鮮の説得を求めていたが、北朝鮮を対米けん制カードに使う中国の動きは鈍かった。米国が在韓米軍に年内に整える地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)は中国の核・弾道ミサイルの無力化も見据えているとされている。  ≫(日経新聞)

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