世相を斬る あいば達也

民主主義、資本主義とグローバル経済や金融資本主義の異様な違いについて

●混乱の極地・黒田総裁 何がしたいのか判らず“メ●ラ滅法”

2016年01月30日 | 日記
財務省と政治 - 「最強官庁」の虚像と実像 (中公新書 2338)
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中央公論新社


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●混乱の極地・黒田総裁 何がしたいのか判らず“メ●ラ滅法” 

29日の東京株式市場は、黒田日銀総裁の「禅問答」で大混乱を引き起こした。売買のプロたちも、この黒田の世迷言が、日本経済に何をもたらすのか、測りかねて、右往左往したと云う一日だった。真正面から解釈すれば、市場が要求していた「金融政策第三段」の積りなのだろうが、ジャブジャブのマネーの行き所がないので、日銀の対銀行預かり金に対して、一定以上預けたら、ペナルティーのようなマイナス利息、つまり、逆に利息を取るよと言ったわけだ。

このような手段に黒田日銀が出なければならなかった原因は、二回の異次元金融緩和策が、景気の好循環をひき起せなかった証左だと言える。異次元金融緩和で、円安と株高は演出出来た。つまり、景気の気の字は達成した。しかし、竹中平蔵が言うように、「気」だけが動き、実体経済は、上向きになることはなかった。今回の、日銀初のマイナス金利政策も、何かを政策上行っているような振りをするための、政策になるのは必定だ。逆に、国際金融世界では、円安を誘導するがための為替ファイナンス政策と映る可能性が高い。事実、円は対ドル121円台にまで売られた。

金曜日はたまたま、市場参加者が、日銀のマイナス金利政策の影響を測りかねて、迷える子羊状態のところに、過度の円安が見えてきたので、狼狽的買いに走ったとみるべきだ。本質的に、資本主義の原点に立つのであれば、成長の確実な証拠は、利息の高まりからしか生まれないので、この弥縫策は、時間とともに、現実の不況を、日銀が認知した証左だと言える。黒田総裁の言い訳に耳を傾けてはいけない。金融マンの詐術言論に騙されるだけである。幾ら金融的テクニックに長けていても、実際の景気を左右する能力など、実は金融政策などに存在しないのは明らかだ。安富氏ではないが、黒田日銀総裁の「東大話法」に過ぎない。景気の事実は、事実以外が牽引することは不可能だということを証明した。

来期、円安政策で幻の好況感を醸していた輸出製造業も、減収減益予想になろうとしていただけに、それは現時点では、安倍政権にも、経団連にとって不都合な真実だ。嘘をつきだしたのだから、死ぬまで嘘をつき通すのが、安倍政権のアベノミクスと日銀の異次元金融緩和の運命だ。つまり、死ぬまでやめられない、チンパンジーの自慰行為なのである。そういえば、黒田総裁は猿顔、丁度お似合いだろう。まあ、前日銀総裁の白川方明のことを、筆者も何もしないで無能日銀総裁のように、足ざまに貶していたのだが、筆者の無知によるジャッジだった。深く反省している。

同志社大浜教授の言を借りるまでもなく、世界経済は縮小期に入り、典型的少子高齢化が進む我が国経済が成熟期である事実から目を背けた。つまり、定常経済国家のパイオニアが日本なのだ。何も、嘆く必要はない。先進諸国が、我々の後から金魚の糞のごとく繋がって来るのは、常識的見解だ。よわい七十の爛熟国家だと思えばいいだけで、嘆き悲しむ必要など皆無だ。淡々と余生を愉しめばいい。まだまだ、100年は充分食べていける。二十代も嘆かずとも良い。爺婆が幾ばくかの遺産を残してくれる。そして、君達は、二十世紀のエコノミック・アニマルと異なる、欧米価値観とも異なる、日本の価値観を、見いだすチャンスに恵まれた、そう云うことだ。

朝日新聞の記事では、黒田総裁の公表内容をレクチャー通り伝聞的に伝えたに過ぎない記事を載せている。

≪ 日銀、マイナス金利を導入 日本の金融政策で初
 日本銀行は29日の金融政策決定会合で、金融機関が日銀に任意で預けるお金に付ける利子をマイナスにする「マイナス金利政策」の導入を決めた。2月16日から実施する。金融緩和で金融機関にたまったお金が貸し出しに回るよう促す。日本の金融政策でマイナス金利政策の導入は初めて。日銀は、「異次元」として始めた金融緩和手法の大きな転換を迫られた。 政策委員9人(総裁、副総裁2人、審議委員6人)のうち、賛成5人、反対4人で決めた。日銀の決定を受け、東京株式市場では日経平均株価が一時、前日終値より600円近く上昇。為替相場は一時、前日午後5時時点より2円70銭以上円安ドル高の1ドル=121円50銭近辺まで円安が進み、約1カ月ぶりの円安水準となった。その後、急速に値を戻し、日経平均は一時、前日終値を270円超下回った。
 金融機関は、融資量に応じて日銀にある当座預金口座にお金を預ける義務がある。日銀は、決められた額を超えた預金に対して年0・1%の利子を付けていたが、預金残高の一部の金利をマイナス0・1%に下げることにした。
 マイナス金利の下で金融機関は、預金量に応じて日銀に利子を払わなければならず、損失を被る。このため、金融機関が損を減らそうと預金を引き出し、貸し出しなどに回すように促す狙いがあるとみられる。マイナス金利政策は、欧州中央銀行(ECB)などですでに導入されている。
 日銀は2013年4月以降、金融機関から大量の国債などを買い上げ、資金を供給する大規模な金融緩和を続けてきた。この結果、国債などの代金が金融機関が日銀に持つ当座預金口座にたまり、直近の残高は253兆円と、同年3月末の4・4倍に膨張した。
 しかし、銀行等の貸出金の残高は、大規模緩和を始めた時点から直近で8・3%しか増えておらず、「緩和マネー」が日銀の口座に滞留していた。緩和から3年近く経っても消費者物価指数の前年比が0%近くの横ばいが続いており、今までの手法では、前年比2%上昇の物価目標を達成できないと判断したとみられる。
 日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁の「異次元」緩和は、金融市場に流し込むお金の量を増やし続けることで物価上昇を狙った。「量」を積み上げる政策は維持したまま、「金利」を上げ下げする政策も同時に導入することで緩和効果を高める狙いだ。
 また、日銀はこの日の会合で、先々の経済成長率や物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」をまとめた。今回の政策変更の効果を加味したうえで、16年度の生鮮食品を除く消費者物価の上昇率を、昨年10月の前回リポートでの1・4%から0・8%に引き下げ、17年度(消費増税の影響を除く)は1・8%で据え置いた。物価目標の達成時期はこれまでの「16年度後半ごろ」から「17年度前半ごろ」に先送りした。  会合終了後の29日午後、黒田総裁が記者会見で決定内容を説明する。(福田直之)   
   ◇
 〈マイナス金利〉
 金融機関が日本銀行に持つ当座預金のうち、任意で預けている額について、マイナスの金利をつける政策。手数料を取られる形になる金融機関は、日銀に預けていたお金を企業や個人への貸し出しに回すことが期待され、結果として経済の活性化につながる可能性がある。日銀は今回、この当座預金口座の金利全体をマイナスにするのではなく、0・1%、0%、マイナス0・1%と3段階に分け、金融機関の収益が大きく悪化しないよう配慮した。 ≫(朝日新聞デジタル)


今回の日銀、マイナス金利政策を掻い摘んで上手に解説していたのはブルームバーグだった。以下は、その解説である。

≪(ブルームバーグ):日本銀行は29日の金融政策決定会合で、0.1%のマイナス金利による追加緩和に初めて踏み切ることを5対4の賛成多数で決め た。原油価格の下落に加え、年初からの国際金融市場の混乱や盛り上がりに欠ける春闘の賃金交渉により、物価目標の2%達成時期が遅れるリスクが高まったことから、さらなる後押しが必要だと判断した。
・金融機関が保有する日銀の当座預金に0.1%のマイナス金利を適用する。
・「今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる」としている。具体的には当座預金を 3段階の階層構造に分割し、それぞれの階層に応じてプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する。2月16日からの準備預金積み期間から始める。貸出支 援基金はゼロ金利で実施する。
・この決定に対し、木内登英審議委員、佐藤健裕審議委員、石田浩二審議委員、白井さゆり審議委員の4人が反対票を投じた。ブルームバーグが22日-27日にエコノミスト42人を対象に行った調査では、追加緩和予想は6人(14%)にとどまっていた。
・日銀はマネタリーベースが年約80兆円に相当するペースで増えるよう金融市場調節を行う方針を据え置いた。長期国債、指数連動型上場投資信託(ETF)、 不動産投資信託(J-REIT)の買い入れ方針も維持した。これまで「16年度後半ごろ」としていた2%物価目標の達成時期は「17年度前半ごろ」に後ずれさせた。達成時期の先送りはこの1年に限っても3回目。
・黒田東彦総裁は21日の参院決算委員会で、マイナス金利について聞かれ、現時点でマイナス金利を具体的に考えていることない、と述べていた。

■「恐ろしく劇的」
・第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、日銀はマイナス金利について、副作用が多いとして否定的な見方をしていたので「前言を撤回した」と指摘、「欧州中央銀行(ECB)に追随したのだと思う」と述べた。まだ影響は整理できていないとしながらも、10年債金利がマイナスなる懸念に言及し、「恐ろしく劇的な動きだと思う」と語った。「景気が良くなればなるほど、金利のマイナス幅が拡大ということになるかもしれない」とも述べた。
・黒田東彦総裁は午後3時半に定例記者会見を行う。決定会合の「主な意見」は2月8日、「議事要旨」は3月18日に公表される。決定会合や金融経済月報などの予定は日銀がウェブサイトで公表している。
・SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「マイナス金利の主な狙いは円高阻止だろう。金利は為替取引の利潤に直接影響を与えるため、為替市場に対して量的緩和よりも直接的な効果が大きい。マイナス金利であれば、円を買っても金利を払わなければならないため、円買いのインセンティブを低下させる」と指摘。マイナス金利には「通常の金利差による円安効果がある」としている。

■Q&A
・日銀は決定発表と同時に、「本日の決定のポイント」とQ&Aを公表した。それによると、マイナス金利の導入に当たり、 金融機関収益への過度の圧迫により金融仲介機能が低下するようなことがないよう、3段階の「階層構造」を採用し、ある残高まではプラス金利ないしゼロ金利とする。
・金融機関がマイナス金利の日銀当座預金の代わりに金利ゼロの現金で保有すると、マイナス金利の効果が減殺されるため、金融機関の現金保有額が大きく増加した場合、その増加額を当座預金でゼロ金利が適用される部分から控除し、マイナス金利がかかるようにする。同様に階層構造方式を採用しているスイスはマイナス0.75%、スウェーデンはマイナス1.1%、デンマークはマイナス0.65%など、大きめのマイナス金利が適用されているという。
・マネタリーベースの拡大(現在の方針は年間約80兆円の増加)に伴い、 日銀当座預金残高は増加していくことになるが、マイナス金利が適用される部分が適切な規模となるように、適宜のタイミングでゼロ金利が適用される部分を増加させるとしている。

■反対意見
・伊藤忠経済研究所の武田淳主任研究員はマイナス金利の導入について「国内限定で外的要因に対しての効果は期待できない」としながらも、「2%の物価目標の達成に対する日銀の真摯(しんし)な姿勢を示したことで投資家には安心材料になる」と指摘。マイナス金利を導入し、さらに金利を引き下げる可能性を示したことで、日銀は「追加緩和をする余地を作った」と評価している。
・マイナス金利の導入に反対した白井委員は理由として「量的・質的金融緩和の補完措置導入直後のマイナス金利の導入は資産買い入れの限界と誤解される恐れがあるほか、複雑な仕組みが混乱を招く恐れがある」と述べた。
・石田委員は「これ以上の国債のイールドカーブの低下が実体経済に大きな効果をもたらすとは判断されない」と指摘。佐藤委員は「マイナス金利の導入はマネタリーベースの増加ペースの縮小とあわせて実施すべきである」と述べた。また、木内委員は「マイナス金利の導入は長期国債買い入れの安定性を低下させることから危機時の対応策としてのみ妥当」として反対した。


色んな東大話法が繰り出されているが、それほど難しい話はしていない。日銀の金融政策が功を奏していない。だから、こうなったら破れかぶれだから、思いつく手を何でも打ってやる。金融政策の失敗は、-100点も、-5点も、失敗という市場評価は同じだ。だったら、自分の腹が痛むわけじゃないから、日本初、世界初の墓標を日銀黒田は望んでいるとしか思えない。高橋是清を目指して、澄田智総裁になるムードが鮮明になってきた。しかし、澄田は、超バブル経済を演出するべく機能した金融緩和だったが、黒田の場合、バブル経済を忌避する大多数の国民を踊らせることも出来ず、傷心のまま退任する運命なのだろう。

まあ、澄田の時代には、日本経済に成長の糊代が残っていたから、三重野のオッサンが異様なバブル潰しで多くの日本人を路頭に迷わしても、最終的に立ち直ったが、今度、三重野のような人が総裁になり、異次元金融緩和を引き締めた時は、狂気的貸しはがしの世界が日本国中を席巻し、阿鼻叫喚と云う修羅場を見るのかもしれない。弱り目に祟り目だが、安倍自民党を選択し、経済優先に執着した結果だから、有権者が天に唾したと云うことになる。3月、4月は、相当な荒れ相場がやっくる感じがして仕方ない。ブルーチップな高配当株も一旦は金現物にでも替えた方が良いのかもしれない。しかし、甘利大臣の辞任劇ショックを、こんな目●ら滅法な金融政策で糊塗しようと云う情けなさは、官房長官の陰謀だろうな(笑)。

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1 コメント

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無理でしょ (武尊43)
2016-01-30 22:51:51
幾ら銀行から市中に金を廻そうとしても、それは無理。
大手は内部留保でパンパン。
中小零細は借りても返す当ての有るイノベーションがないから、借りない。
最早大手でも手を上げそうな所が揃い始めてる。東芝・シャープは国有化みたいな話まで出て来ている。三菱重工は関東閣で安倍に命令してるけど、踊り切れない。まるで中国みたいだ(笑)
日本会議の会長が「安倍首相は天が下し給うたリーダー」とまで言ってるんだから、アンタラ借りろよ、という話で!

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