世相を斬る あいば達也

民主主義、資本主義とグローバル経済や金融資本主義の異様な違いについて

●イカレテる安倍官邸 何ごとも「問題ない」の糞官房長官

2017年04月16日 | 日記



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●イカレテる安倍官邸 何ごとも「問題ない」の糞官房長官

 稲田朋美と云うドアホ防衛大臣が、こともあろうか4月26日からGW利用で、アジア外遊?まさかと思うが、本当のようだ。ドアホの上に、状況判断に気配りさえ出来ない無神経女のようである。サングラスで腐れかけた目は隠せるだろうが、腐れかけた頬っぺたも心根も隠せない、いっそブルカを被るべきと思ったが、ブルカでも不十分だろう。

 かと思えば、お得意の第二立法府である“安倍閣議決定”で、こともあろうか、あのナチス、ヒトラーの獄中著書「我が闘争」を、条件付き(「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」)だが、部分的引用であれば教材としての活用を否定しない。そう言えば、「教育勅語」においても、教材使用を否定しないと閣議決定した。レベルの高い水準における判断であれば、それなりに高尚な判断だが、安倍内閣が、このような閣議決定をした場合、“カッコイイじゃないか”という、戦争モノ嗜好を助長する“百田尚樹レベル”であり、高尚な教育思想から来るものとは思えない。単なる“好戦嗜好”に過ぎない。

 まあ、嘘をついても 証拠を隠滅しても 忖度行政(裁量行政)させようと 文書を真っ黒にして情報開示だ!と言おうとも 戦渦寸前に防衛大臣が日本脱出しようとも 米露と二股外交しようとも 友達に国有財産ディスカウントしようとも “モンダイナイ、問題ない“と官房長官のひと言。糞菅の問題ないのイントネーション、秋田弁なのか、韓国弁なのか、酷く耳障り。これが、安倍晋三の「美しい国」であるなら、広辞苑の“美しい”或いは“国”の項目は、早急に書き変えなければならない。

 ところで、数少ないリベラル論壇のエース古賀茂明氏が、週刊プレイボーイの連載コラムを読んでみた。現時点の判断と云う意味では、極めて常識的模範コラムなのだが、どこか心許ない。古賀氏の主張においては、相手が、キチガイであったり、根っからの悪であったり、やむにやまれぬ苦渋の選択等々の事情が考慮されていない点が気がかりだ。国家の安全保障や外交を、相手側の性善説に立脚していることは、本来正しいのだろうが、世界を見渡す限り、国家性善説には、諸手を上げて賛成する気にはなれない。

 それでは、追加の米国・トランプ政権の、あらゆる事態を想定して、選択肢をテーブルに並べる国家安全保障の考え方も参考に、筆者の、根本的考えを述べておきたい。おそらく、社会学者の宮台真司氏の、「重武装中立」に近いものになるようだ。核保有に至るかどうかを議論する必要はない。持っても持たなくてもいいのだが、いずれにしても使えない武装が核保有だ。ただ、核保有国と対立が激化する国際情勢になれば、その保有も是とする。

 日本が重武装する以上、それ相当の国家財政上の負担は余儀なくされる。しかし、世界にも稀な自然豊かで農業や林業、漁業に恵まれた国土で、工業国であるとか貿易立国を自負している明治維新以降の西洋文明にひれ伏すような国家観は大いなる間違いだ。大都会、東京、大阪までを特区とするくらいの水準に、チェンジするのが日本の本来の国家観だ。大きくなり過ぎたコミュニティには、血の通う社会は生まれない。共同体の縮小は、喫緊の課題と云える。

【 --話は変わり、外交戦略として重武装中立化を提唱しています。
宮台:従来はアメリカの核の傘の下で、防衛費を削って利権配分にいそしむことができた。簡単に言えば敗戦国として旧敵国の言うがままに近代化をし、アメリカに従うのが習い性になった。しかし、対米追従が日本に豊かさをもたらすという時代は、20年前、1988年の第2次竹下内閣時の日米構造協議で終わった。
 もはや重武装中立化が外交カードとして有効だ。アメリカは小泉内閣のときに憲法改正を要求してきた。その代償は重武装化による対米中立とたきつけたら、アメリカは突如、憲法改正要求をやめた。これは、現実に重武装中立化するかどうかではなくて、それを外交カードとして使えることを意味する。

--日本のあり方では、柳田國男に盛んに言及していますね。
宮台:『定本柳田國男集』が出版されているので、「風景の話」を読んで検証してほしい。生涯後期にイネの文化の本質は何であったかに議論の中心が移っていく。これは、自分たちの社会が成り立つ本質はどこにあるのかということ。公共性というのが今日的な意味では枠組みになるが、どういう道具があればみんながコミットメントするか、と考える。
 それは簡単に言えば日本の場合は国土ないし国土保全。いっしょに同じ空間にずっと長くいられることから人間関係に強い関心が生じる。国土、つまり自分たちの生きている風景や風土にコミットメントする。これが日本人の生きる動機のガソリンといえる。
 国土が荒廃したり、便利で、生涯賃金が高ければいつでもどこにでも移動すると思うようになれば、日本におけるパブリックコミットメントはなくなる。

  --「原点」に回帰を促す。
宮台:基本は農業振興。OECD加盟国の多くは耕地面積が6割ある。それが日本は1割をきる。日本は他の先進国より階級や宗教、血縁へのコミットメントが薄く、相対的に国土へのコミットメントが深い。日本こそ耕地面積比率が高くあるべきなのだ。これは食糧安全保障の観点からだけではない。農業は景観や人間関係を保全することにも役立つ。
 農業利用の土地生産性はどこの国でも例外なく低い。それがわかっているから多くの国は、税金で農家の所得の大半を賄う。農民は国家公務員に近い。フランス8割、イギリス7割、アメリカは6割の現金収入が税金だ。農産物の価格支持はやらない。逆に所得が保証されているので農産物価格は高くしなくていい。その状況の下で貿易をするので農産物が国際競争力を持つ。
 日本も四の五の言わずにそうすればいい。予算も人員も利権も張り付き総組み替えしないとやれないが、いずれはそうなる。そうならないと日本は生き残れない。
 ≫(聞き手:塚田紀史 撮影:代 友尋 =週刊東洋経済抜粋)】

*上述のようなことも踏まえて、古賀氏の意見を読んでみる。

 古賀氏の【支持率も史上最低というトランプ大統領。北朝鮮クライシスを演出することで、米国民の関心を内政から外政へと転換したいと考えても不思議ではない。「今こそ団結を!」と訴え、求心力を取り戻す作戦だ。】に付け加えると、議会運営上、共和党右派を取り込む必要が喫緊の課題になっているホワイトハウスとしては、彼らの言い分に沿った行動が求められているのだろう。フェイクで構わんから、世界の警察の地位は確保せよと。

 古賀氏の【北朝鮮は、いつか米国に攻撃され、イラクやリビアの二の舞いになるのではないかと恐れている。このアメリカの脅威に対抗するために、米本土を狙う核ミサイルの開発を行なっているのだ。】に付け加えると、最近の米国は、根拠の乏しい戦争を繰り返している。警察官と云うよりは、火付け盗賊的ならず者国家そのものになっている。遠くベトナム戦争があるが、911以降アフガン、イラク、リビア、ウクライナ、シリア、南米社会主義国との諜報戦‥等だが、どれをとっても、本来の正義や義憤によって、戦いが行われている歴然たる証拠がない。証拠の殆どは、マッチポンプ的であり、米軍が出動するために用意された証拠に基づいている。つまり、米国が動かなければ、自由主義と民主主義によって、最低限の平和が保証されていた国々で、アメリカの言うアメリカンデモクラシを強要するための戦争であり、軍産複合企業の業績に寄与する戦いに終始している。到底、日本に人が理解している正義の警察官ではないようだ。

 古賀氏は【北朝鮮は、いつか米国に攻撃され、イラクやリビアの二の舞いになるのではないかと恐れている。このアメリカの脅威に対抗するために、米本土を狙う核ミサイルの開発を行なっているのだ。】イラク、リビア、北朝鮮などに関しては、CIAによる現地のNPOやNGOを利用する選択が不可能なので、即奇襲攻撃になるわけだが、一応民主主義を標榜する国家では、CIA等々米国の影響下にある様々な機関が、その国家を支配コントロールする。日本や韓国豪州も、この手の国家であるが、当該国家の人々の多くは、まさか、自国が、あらゆる手法でコントロール下にあるとは思っていない。ウクライナはじめ、党欧諸国、南米諸国などは、この米CIA等のコントロールが有効打になっている。安倍官邸も、完璧なコントロール下にある。

 古賀氏は【トランプ政権が北朝鮮を攻撃すれば金正恩委員長はすぐ対米報復に動く。しかし、米本土を攻撃する能力はないので、ターゲットの最有力候補は在日米軍基地ということになるわけだ。】たしかに、常識的に考えると、北朝鮮のミサイルは米軍基地(三沢基地)を目標とするだろうが、貧者の一灯ではないが、彼らも知恵を絞るに違いない。米軍基地攻撃では、一気に総攻撃を喰らい、早々にフセインのイラク状態になるだろう。しかし、米軍基地周辺であれば、攻撃したのは日本本土であり、米軍攻撃ではない。弘前や大舘辺りに落とせば、反応しなければならないのは自衛隊、つまり、安倍官邸なのである。逆に、安倍はトランプさんに、参戦してくださいとこいねがう立場になる。案外、北朝鮮が本当に撃つとしたら、エクスキューズの余地が残る、日本のどこかの確率の方が高そうだ。

 今回のカールビンソン空母打撃群のプレゼンスは、単に脅しを掛け、北朝鮮の核開発やICBM構想を諦めさせる積りだった。しかし、金正恩の過剰反応で、ミサイルが日本本土に落ちたとして、米国は、どのような行動に出るか、不確かだ。米国にとっての国益を考えれば、日米同盟発動とは一線を画す可能性は大いにある。筆者は、米国は、日米安保の適用外と判断すると考えている。つまりは、こう云う場合に、日本はどのような対抗軸を持ちうるか、そういう問題である。

 中国、北朝鮮、ロシア、アメリカなど安保問題周辺国は、おいそれと、核による戦争に突っ走るとは思えない。常識的な範囲の武器、高性能の爆弾投下はあるだろうが、あくまで通常兵器の枠内、悪くても化学兵器、生物兵器の範囲だろう。つまり、核抜きの、高性能兵器と汚い兵器が想定される。敵国領土に上陸するというよりは、海空中心の空中戦と情報戦(ネット関連)になるだろう。このような範囲だけでも、日本の自衛隊は単独で装備されていない。日米は一心同体状況にあるわけだが、当然猛烈な主従関係にある。関係する他国に対してのコケオドシとしては、一定範囲通用するが、コケオドシの範囲以上ではない。

 古賀氏は【今、日本がすべきことは、敵基地攻撃能力を保有して、この戦争に加担することではない。まずトランプ政権に無謀な北朝鮮攻撃はやめろと忠告することだ。そして同時に金正恩委員長に対して、日本がトランプ政権に攻撃を思いとどまるよう説得するから、北朝鮮も自重してほしいと外交サインを送るほかない。】と平和主義な解説をしているが、筆者は、米国も北朝鮮も“ならず者国家”だと分析しているので、古賀氏の考えは穏当であるが、妥当性はないのだと思う。同氏にしてみれば、ポジショントークの一種だと思うべきである。

 赤旗の記事なので、丸々信じるわけにはいかないが、核兵器保有と云うのは、真面目に維持管理すると、酷く金を喰ううシロモノだと言える。米国を例に取ると、【【赤旗ニューヨーク=山崎伸治】今後10年の米国の核兵器関連経費が、最大6610億ドル(約52兆円)となるとの試算を米国の非営利組織(NPO)がこのほど明らかにしました。】一年間に5兆円と云うことです。それで、この核兵器、保有すると強気になれる兵器だが、殆どの場合、“無用の長物”となる可能性が大きいものである。あるぞあるぞと思わせることで、意味のある兵器かもしれない。

 まあ、核兵器保有は無意味としても、ミサイルを撃ち込まれたら、それを迎撃するミサイル防衛システムは、重武装すべきだろう。専守防衛の立場は明らかにしながらも、攻撃されたら、倍返しする能力を単独で保持していると云う態勢は必須と考える。この考えにおいては、アメリカと云う国は、近い将来、トランプが初心で語ったように、内向的国家にならざるを得ないと考えているからだ。

 グローバリズム経済と自由主義経済の限界が見えている以上、覇権国の地位は、次第に低下するもので、ステート概念が強まり、各国が障壁作りに躍起になる筈である。世界の右傾化は、家に閉じこもることと同義だと解釈すべきである。ある日、米国は日米安保を維持することに疲弊する可能性が大いにある。古賀氏は【敵基地攻撃能力は百害あって一利なし】と言うが、日本は「伝家の宝刀は持っているが、出来れば抜きたくはない。」こんな国家の安全保障体制が構築されることが望ましい。無論、核は保有しない。

 核爆弾の撃ちあいは、最終的に人類の破滅、ハルマゲドンなわけで、核を保有してようといまいと、結果は同じだ。早目に滅びるか、10年後に滅びるか程度の差である。悠久の歴史を考えれば、同時と変わらない(笑)。日本に広島長崎の100倍の威力の原爆を100発撃ち込まれ、放射能だらけの火の海となり、日本人は死滅する。しかし、偏西風は地球上を巡り、永遠に周回するわけだから、結局、全員死に至る。堀江貴文君は火星に向かうだろうが、火星で飢餓に苦しみ、同じく死滅するのじゃなかろうか?


≪ 日本は敵基地攻撃能力を保有すべき? 原発や東京が攻撃に晒され、戦場になる!
 今年に入り、ミサイル実験を繰り返す北朝鮮と、その挑発に激しく反応するトランプ米大統領。
 それを背景に安倍政権内では「敵基地攻撃能力」論が高まっているが、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は「日本を戦場にしてはいけない」と危機感をあらわにする。
* * *
 自民党の安全保障調査会が、安倍政権に「日本も敵基地を攻撃する能力を持つべき」との提言を行なった。この背景には北朝鮮・金正恩党委員長とトランプ米大統領の間で過熱する挑発合戦がある。
 今年に入り、北朝鮮はミサイル実験を繰り返している。しかも、アメリカ本土を射程に入れた大陸間弾道ミサイルの完成も近い。さらに、かなり大規模な6度目の核実験も行ないそうだ。
 これにトランプ大統領が激しく反応している。米中首脳会談を目前にした4月3日には、「中国が解決しなければ、われわれがやる」と、北朝鮮のミサイル基地への「先制攻撃」を示唆するかのような発言をした。
 政権発足以来、選挙中の公約が次々と議会に拒否されるなど、さえない状況が続き、支持率も史上最低というトランプ大統領。北朝鮮クライシスを演出することで、米国民の関心を内政から外政へと転換したいと考えても不思議ではない。「今こそ団結を!」と訴え、求心力を取り戻す作戦だ。
 実は、米朝はいまだ戦争中である。米朝が戦った朝鮮戦争は53年に停戦になっただけで“終結”はしていない。北朝鮮は、いつか米国に攻撃され、イラクやリビアの二の舞いになるのではないかと恐れている。このアメリカの脅威に対抗するために、米本土を狙う核ミサイルの開発を行なっているのだ。
 在日米軍を攻撃対象にすると宣言しているのも、まさに北朝鮮の敵は米軍だということを明示するためだといってもよい。
 トランプ政権が北朝鮮を攻撃すれば金正恩委員長はすぐ対米報復に動く。しかし、米本土を攻撃する能力はないので、ターゲットの最有力候補は在日米軍基地ということになるわけだ。
 このとき、トランプ大統領は、盟友・安倍首相に「一緒に戦おう」と声をかけるだろう。安倍首相は、日本は攻撃を受けていないという理由で参戦を断れるだろうか。首脳会談で異常なまでのトランプ氏へのすり寄りを見せておいて、いまさら「別行動」などとは口が裂けても言えないはずだ。「存立危機事態」を宣言して参戦するだろう。
 そうなれば日本は、まさに米国と並んで北朝鮮の敵となり、米軍基地だけでなく、日本全土の原発や東京などの大都会が攻撃されることになる。
 先制攻撃でミサイル基地を全滅させればよいという主張もあるが、北朝鮮のミサイル技術は進歩している。一度に4発ものミサイルを移動式発射台から同時に撃つ能力も誇示したばかりだ。VXガス搭載ミサイルが何十発も飛んでくるかもしれない。そのうちの数発でも撃ち損じれば、国内の犠牲者数は数千人単位になるかもしれない。
 日米韓の協力で、北朝鮮に勝つことは可能だろう。しかし、数千人の犠牲者を出して、「勝った」と喜べるのか。
 今、日本がすべきことは、敵基地攻撃能力を保有して、この戦争に加担することではない。
 まずトランプ政権に無謀な北朝鮮攻撃はやめろと忠告することだ。そして同時に金正恩委員長に対して、日本がトランプ政権に攻撃を思いとどまるよう説得するから、北朝鮮も自重してほしいと外交サインを送るほかない。
 日本を戦場にしてはいけない。敵基地攻撃能力は百害あって一利なし。逆に日本の安全を脅かしかねないシロモノなのだ。

●古賀茂明(こが・しげあき) 1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して2011年に退官。近著に『国家の暴走』(角川oneテーマ21)。インターネットサイト『Synapse』にて「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中 ≫(週プレNEWS 4/15(土))


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