●どうしてプーチン人気は落ちない？ 出生率まで伸びている

	ユーラシアニズム―ロシア新ナショナリズムの台頭
	チャールズ・クローヴァー
	NHK出版

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●どうしてプーチン人気は落ちない？　出生率まで伸びている

　世界の七不思議のように、西側陣営の論者が、嘆き半分で、以下のようなコラムをロイターに書いていた。おそらく、いまだに、世界に影響力を及ぼす人物ランキングでは、トップに君臨するロシア・プーチン大統領が落ちる気配はみられない。西側陣営のマスメディアが、メディアスクラムを組み、日々口汚く、あることないこと捲し立てているのだが、一向に人気が衰える気配がない。これを、単なる偶然などと考えているのは、日本人くらいのものなのではないだろうか。筆者も、アメリカ一国主義を強く牽制し、ガチンコ対立も辞さないウラジミール・プーチン大統領には、一定の畏敬の念を持っている。少なくとも、オバマやヒラリーや安倍晋三の数倍世界に影響する人物と認識している。

■2015年世界で最も影響力のある人物ランキング（米・フォーブス誌） １、プーチン　２、メルケル　３、オバマ　４、フランシスコ・ローマ法王　５、習近平　６、ビルゲイツ　７、イエレン　８、（キャメロン）　９、モディ印首相　１０、ラリーペイジ＊グーグル　１１、ドラギEU銀　１２、李克強　１３、バフェット……２８、豊田章男……４１、安倍晋三……５０、黒田日銀　５１、孫正義‥となっている。2016～17年には、オバマ、キャメロン、もしかするとメルケル？、黒田日銀がランキング外になるかもしれないが、安倍晋三は60位くらいでギリギリ死守と云うところか（笑）。たしか、それにしてもプーチンは３年トップ堅持だ。


≪　苦境のロシアで「プーチン帝政」人気の謎
［２２日　ロイター］ - ロシア下院選の数日前、同国で政治腐敗撲滅キャンペーンを行っているアレクセイ・ナバリヌイ氏が、メドベージェフ首相（前大統領）が使用するカントリーハウスの動画を公開した。
　ナバリヌイ氏とその仲間たちは、メドベージェフ氏がボルガ川近くでキノコ採りに興じている写真をインスタグラムに投稿したことを手掛りに、同氏の居所を突き止めたのだ。
　ナバリヌイ氏の財団はカメラを搭載したドローンを借り、当該の地域を飛行させた。その結果得られた映像には、ヘリパッド、プール、人工スキー場、使用人の居住地区、ゲストハウス、通信ステーション、大きなガレージ、ホーバークラフト２隻が停泊する港、そして見事に修復された１８世紀の大邸宅を擁する約８０ヘクタール（約２００エーカー）の広大な地所が映し出されていた。
　この地所の購入資金は新興財閥の大富豪２人が払ったものとされ、「ダール」と呼ばれる慈善団体名義で登記されている。メドベージェフ首相の妻であるスベトラナさんと関係の深い団体だ。
　政権トップの腐敗を示す１つの証拠として、この動画は効果抜群だった。だが、有権者がこうした腐敗に抗議するために１票を投じるように誘う戦略としては失敗に終わった。この動画が影響を及ぼすはずだった下院選で、プーチン大統領の与党「統一ロシア」は議席を大幅に増やした一方、「統一ロシア」と協調した議決行動を取ることの多い政党３党は議席を減らした。
・明るいニュースもある。「統一ロシア」は議席を増やしたものの、得票数は減った。しかし実のところ、旧ソ連崩壊後のロシアで初めて投票率が５０％を切ったというだけの話なのだ。
　では、暗いニュースは何か。リベラル派の野党は、いずれも議席獲得条件である５％の得票をクリアできなかった。唯一のリベラル派国会議員だったドミトリー・グドコフ氏は議席を失った。
　まぎれもない勝者であるプーチン大統領は、選挙の成功について、淡々とした短いコメントを残しただけだった。謙虚にも見えるが、「統治者とすれば議会などは煩わしいものでしかない」という見方を反映する対応だったかもしれない。
　スラブ諸国の歴史を研究するティモシー・スナイダー氏は今週、プーチン大統領はロシアの哲学者イワン・イリインの支持者であるという見解を示した。第２次世界大戦後、イリインは亡命中に著した論文のなかで、ロシアにはファシズムが必要であり、選挙は国家指導者への支持を示す儀式としてのみ行われると主張している。
　今週、セルビアの首都ベオグラードで開かれたリベラル派ロシア人を中心とする集まりで、筆者はレバダ・センターのレフ・グドコフ所長の話を聞いた。レバダ・センターは独立系の世論調査機関だが、「外国の代理人」と認定され、事実上、活動禁止状態に置かれている。
　グドコフ所長は、ロシアの現状を批判的かつ明快に解説してくれた。ロシア国民の生活水準が急激に悪化しているにもかかわらず、８０％以上というプーチン氏の支持率が落ちないという奇妙な事実を、次のように説明している。
　プーチン大統領は、実質的に、他の政府関係者に向けられがちな批判を超越した場所に立っているからだ。つまりプーチン氏は、ロシアを守護し、世界的に偉大な存在たらしめた畏怖すべき人物たちのために用意された領域に生きているのだ。たとえば、イワン４世（「雷帝」）、ピョートル１世（「大帝」）、そして、ヨシフ・スターリンである。 グドコフ所長は言う。「人々は、プーチン氏が政治腐敗に関係している可能性、それどころか自ら政治腐敗を画策している可能性さえ否定しない。だが、彼がやっていること、彼が象徴していることに比べれば、それは重要ではない。プーチン氏はわれわれにより良い生活を与えてくれる、と人々は言っている」
　グドコフ所長はさらに、中流階級の消費者となったロシア国民でさえ、いまだに逆境に耐える習慣を備えている、と指摘する。「生活というのは厳しいものであるはずだ、と考えている。だから彼らは、尊厳が傷つけられたと感じない限り、抗議もしない」
　グドコフ所長も、モスクワの独立系シンクタンク、政治技術センターのアレクセイ・マカルキン副所長も、こうした風潮が近い将来変わるとは考えていない。
　「現実には、今は１つの声しか聞こえない。言論の自由とは、正しいことを言う自由だ。どうして間違っていることを言えるだろうか。子どもたちがあなたの言葉を聞いて、間違った考えをもって育ってしまうのではないかと考えてみてほしい」とマカルキン氏は言う。
　プーチン氏が２０１８年の大統領選で再び勝利を収めれば、直接、あるいは自分の言いなりになる仲間のメドベージェフ氏を通して、２０年以上にわたり権力を握り続けていることになろう。
　最近の２世代が知っているのは、プーチン氏の統治のもとで育まれる文化、同氏のメディアが流布するプロパガンダ、刷り込まれる「包囲されている」という感覚、強さ・侵略の必要性、帝国主義的な要請だけということになる。彼らにとって、新世代の独裁者のなかでも第一人者であるプーチン氏は、「権力があればうまくいく」という最も分かりやすい手本なのである。
　欧州が経済の停滞、ユーロの動揺、若者の失業率の高さに苦しむ様子を見るロシア国民は、「ほら、民主主義だとああなってしまう」という言葉を聞かされているのだ。
　だが、「民主主義」とは今でもやはり、市民社会と言論・報道の自由を育むような政策・慣習・法制度の集合を意味している。こうした価値観は、この世界ではあまりにも簡単に（一部の地域では激しく）否定されてしまうだけに、やはり保護していく必要がある。そして実は、これらが最も露骨に否定されているのはロシアなのである。
　ベオグラードで聞いた社会学者エラ・パネヤク氏の話によれば、ロシアは今のところ独裁国家のように見えるかもしれないが、人々の行動や市井における会話は急速に変化しているという。ロシア国内では、慈善活動への寄付が増え、人々の関係はより開放的になり、性的な問題についてもオープンな議論が行われるようになっている。こうした流れにより、避妊具の利用が増え、妊娠中絶率が低下し、性的虐待に関する公的な議論が拡大しているという。
　国家の資源を流用して帝政時代の貴族階級のような生活を送る旧世代による統治に甘んじることを、いずれは社会の変化に寛容な世代が拒否するようになる――われわれはそれを期待しなければならない。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
　≫（ロイターコラム：John　Lloyd）


　上掲のコラムニストJohn　Lloydは、ロシアのリベラル派や「外国の代理人認定組織（NGO,NPO等）」の代弁者と云う立ち位置で、西側陣営の普遍的価値に基づいてロシア及びプーチン大統領の権力を批判している。しかし、プーチン大統領が名実ともに“世界に影響力を持つ人物”において3年連続である事実は、大きい。また、上掲コラムでも述べられているが、そもそも、ロシア人と云う民族は、耐乏生活に柔軟に応じる資質を持ち合わせている。基本的には、縄文人的日本民族と似ている。在るがまま、与えられるが儘の中で、生きると云う修正と知恵がある。直近で考えれば、ソ連崩壊時の経済状態を知っている人々も多いので、それよりも数段上等になっているとの認識だ。

　アメリカから、あれだけの過酷な経済制裁を加えられても、一歩も引かない「おらが国の大統領はエライ！」と云う評価の方が、断然優勢なのだ。プロテスタント的善に基づくアメリカン・デモクラシー或いはEUデモクラシーなどと云うものは、一種の欺瞞であり、徐々に綻びてきている。ソ連共産主義が、一歩早く滅びたが、西側デモクラシーも風前のともし火で、それ程変わりはない。そして、EUとの交易の道を閉ざされた分、自国生産の道を模索し、徐々に軌道に乗せている事実を彼らは知っている。原油の輸出に頼りすぎた経済構造を、彼らは苦境を与えられたことで、軌道修正していることになる。つまり、オバマは、結果的に、制裁を与えたが、ロシアを強くしてしまったのは、神のなせる業だ。

　その証拠とまでは言わないが、ロシア国内で、大騒乱のような事は起きていない。西側に言わせれば、ファシズム監視体制が行き渡っているからと言いたいのだろうが、あの国土を、警察国家や保安国家として、監視国家にすることは、不可能に近い。最近の情報によると、ロシアの失業率は低く抑えられ、共住環境も整備が進み、出生率も１．８３人と、2.2人方向に向かっているそうだ。日本は、改善したといっても１．４６人だから、相当に違うようだ。生きるか死ぬかのような国だったら、出生率が伸びると云う現象は説明がつかない（笑）。


≪　出生率が不況でも上昇の理由
　経済危機にもかかわらず、ロシアの出生率が上昇している。その理由として、専門家は失業率の低さをあげる。だが、それだけではない。
　ロシア経済の停滞は、「国民の再生産行動」に影響をおよぼしておらず、2016年、家庭は子どもをつくりつづけている。「ロシア経済・国家行政アカデミー」社会分析・予測研究所の専門家が、ロシアNOWの依頼で調査を実施し、このような結論に達した。
　2016年上半期にロシアで生まれた子どもの数は、不況にもかかわらず、昨年、一昨年の同じ時期と比べて、減少してはいない。今年の出生数は昨年の同じ時期より1.6%増えた。「ロシア連邦国家統計局」の公式データがこれを証明している。同時に、ロシア人の15%は、職を失っていたら、子どもをつくっていなかっただろうと回答している。
■なぜ増えているのか
　「現在の不況は、2008年の金融危機と同様、子どもを持ちたいという気持ちおよび新生児の出生の時期に影響するほど大きくはない」と、調査を行った、社会分析・予測研究所人口統計・移民・労働市場研究室のアーラ・トィンディク室長はロシアNOWに話す。
　家庭の多くが直面している不況の問題とは、物価の上昇および収入の減少で、すでに順応したのだという。より重要な要因である失業に直面した人は少ないと、トィンディク室長は説明する。
　「国民は経済の現状を危機の深刻な段階とは考えておらず、今ある条件に適応した」と、ロシアの投資会社「フリーダム・ファイナンス」ロシア株式市場運用管理責任者のゲオルギー・ヴァシチェンコ氏は説明する。また、国は住宅ローンの補助金を含む、高額な社会支援を止めていないという。
　出生率が上昇している理由の一つとして、近年の住宅用不動産の竣成の増加を、専門家は指摘する。「実際の収入や全体的な経済状況とは関係なく、不動産の建設から2～3年遅れて出生率があがる」と、ロシアの大手証券会社「フィナム」の金融アナリスト、ティムール・ニグマトゥッリン氏は話す。ロシアでは、2013年に15.5%増の6940万平方メートル、2014年に14.9%増の8100万平方メートル建設された。これが出生率の維持にもつながったという。
　第二子の出産も出生率の上昇に影響をおよぼしていると、トィンディク室長。長く続いた1990年代の負の影響が収まり、回復に向かう流れが2000年代半ばに始まった。「第二子を産んでいる女性の平均年齢は30～35歳で、この世代は人口が多い」とトィンディク室長は説明する。現代の女性は平均して、1990年代および2000年代初めに若い時期を迎えた女性よりも、多くの子どもを産んでいるという。

■今後はどうなっていくのか
　ロシア連邦国家統計局のデータによると、女性1人あたりが出産する子どもの平均人数を反映した出生率は、2015年に1.77人まで増えた。2016年上半期は約1.83人になったと、マクシム・トピリン連邦労働・社会保護相は話した。
　ロシアで出生率が最も下がったのは、現代ロシア史最悪の金融危機が起こった後の1999年で、1.157人であった。
　現在の出生率でも国の発展には不十分だと、専門家は考える。「人口の単純再生産には、女性1人あたり少なくとも2.2人の子どもが必要。1.83人では十分な経済力を確保できない」と、ロシアの証券会社「オトクルィチエ・ブロケル」最高経営責任者マクロ経済顧問のセルゲイ・ヘスタノフ氏は話す。そのため、現在、ロシアの人口増を支えているのは、主に移民の流入なのだという。「2人以下は人口再生産を狭める。自然な人口増加は、可処分所得の実質ベースの増加よりも遅く始まる。タイムラグを入れると、2020年以降になる可能性がある。
　2016年上半期、ロシアの人口は3万2200人の自然減であったが、これは昨年の同じ時期と比べると2分の1の減少幅である。 　
≫（ロシアNOW＞2016年9月23日：アレクセイ・ロッサン）

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