世相を斬る あいば達也

民主主義、資本主義とグローバル経済や金融資本主義の異様な違いについて

●米国の脳と心臓、軍産複合体とCIA トランプ大統領はメッセンジャー

2017年05月12日 | 日記

 

広告業界という無法地帯へ
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電通と博報堂は何をしているのか (星海社新書)
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●米国の脳と心臓、軍産複合体とCIA トランプ大統領はメッセンジャー

 米国が英国に代り世界の枢軸国になって以降の歴史をつくづく眺めてみれば判ることだが、アメリカ合衆国と云う巨大な国の骨格部とそれを動かしているセクションは、我々がニュース等々で目にすることが多い、ホワイトハウスの面々ではないと云う事実に出くわす。

 その昔、ソ連邦・ゴルバチョフ書記長、大統領によるソ連邦の大改革、ペレストロイカ(立て直し)において、国家体制を立て直そうとしたわけだが、保守派や強大な官僚組織の抵抗に遭い、改革はソ連邦の体制をグチャグにし、その体制の崩壊に至った。政治家としてのゴルバチョフを評して、成功と失敗が拮抗することになった元凶の一つが官僚機構だった。特に、テクノクラート(高級技術官僚)だったが、世界的に、国家や大きな組織を運営する為の必要悪のように、官僚制は存在する。この官僚制は、自由主義な民主主義体制においても、多くの体質的な問題が浮上し、民主主義そのものをなし崩しにしてしまう性格を有している。

 ≪ 官僚制(かんりょうせい)は、比較的規模の大きい社会集団や組織における管理・支配のシステムである。一般に官僚制という場合は、「近代官僚制」のことを指す。(Wikipedia)≫と云うものなので、社会集団の管理支配システムなのだから、余程注意深く社会が対官僚体制をチェックしなければならない。ところが、この官僚体制をチェックする更なるチェック機構を設けることは、屋上屋を重ねる愚に繋がるため、有益ではない。

 官僚制は、権限の原則、階層の原則、専門性の原則、文書主義という規律に基づき粛々と業務を遂行する行政システムで、主に国・地方自治体各省庁役所を舞台に行われている有効なシステムである。専門性、文書主義に精通しているので、民主主義によって選出された立法府の議員たちにとっては、なくてはならない存在でもある。立法府の下請けのような地位でありながら、選挙で選ばれた議員たちの知恵袋な存在でもあり、時に、その主客が転倒することも屡々だ。

 屡々と表現したのは、皮肉的表現で、多くの場合は、立法を行政がコントロールすることが常態化している。下出に出ながら、官僚たちに都合の良い一条が加えられるなどは日常茶飯事である。また、法律にグレーゾーンを紛れ込ませることで、役人による裁量行政が実行出来る法的根拠を手に入れることにも長けている。当然、屋上屋を重ねることで、省益権益の増強に努めるのは宿痾的でさえある。省益権益の増強は直接間接的に個人の利益誘導にも繋がっている。汚職とか、そう云う犯罪に関係なく、自己を正当化した上で、自分の利益の為に動ける職業は官僚くらいのものだ。

 その結果、民主主義国家においては、この官僚の存在が、欠くべからざるものである、と同時に、民主主義が機能不全に陥る獅子身中の虫を、必要悪として抱えるジレンマを持つ。彼らは常に自己増殖を科せられた人種である。実質50歳定年のような現在の人事では、定員数を増殖させる必要よりも、ポストを増殖させる課題が常に突きつけられている。半分は被害者な面もあるが、民主主義国家の国民から見れば、反民主的勢力でもある。

 安倍政権などは、このような官僚制の問題点の克服に、彼ら官僚の最も興味の対象である人事権を掌握、彼らを意のままに操ろうとしているのだが、敵もさるもの引掻くもので、安倍主導の法案であっても、行政、ここでは官僚が政治家を御する、様々な条文や条項が埋め込まれ、数年後、数十年後にしっぺ返しを喰らい、政治家自身の自由を奪う。過去においての政治資金規正法しかり、現在進行中の共謀罪にも、安倍を貶める罠が埋め込まれているかもしれない。

 民主主義においては、立法府の議員(時に政党など)や行政の長である総理大臣は、実はうたかたの身であり、永遠と云った確固たる継続性を持たない。それに引きかえ、官僚制は半ば永遠であり、そのシステムは継続的である。どちらが強いかは、自ずと答えが見えている。このような仕組みは、民主主義国家においては、多かれ少なかれ存在する。日仏などは典型的だが、米中においても、彼らの力は侮れない。アメリカが、軍産複合体やウォール街やイスラエル勢力からの影響を強制的に受けるのは当然のことなのだ。

 お隣の韓国と云う国は、官僚制の醸成が不十分な国であったため、大衆の情緒や集団的抗議で政権が倒れることがある。このような現象が好ましいものかどうか、判然とはしないのだが、或る意味で、半民主主義的ではあるが、実は準民主的である皮肉を見ることが出来る。アリストテレス以来、あらゆる民主制が試みられているのだが、未だ解に至っていない。筆者などは、これだけの歴史的検証実験によっても正解のない民主制には、どこか重大な欠点があるのではと懐疑的になる。かといって、独裁制が良いとも思わない。賢人な絶対君主制が理想だが、賢人は滅多にいないし、継続性がない。以下の記事は、上述コラムを書くに至った、きっかけになった記事。


≪活気づく米軍需産業 専門家「今ほど楽観的な状況ない」
 「米国第一」を掲げるトランプ米政権のもとで、軍需産業が活気づいている。同盟国などに防衛費の負担増を求める一方で、恩恵を受ける米防衛産業大手の株価は過去最高水準で推移。こうした効果を見込んで企業に要求を突きつけるトランプ流の「ディール(取引)」が透けて見える。
 「今後4年で相当なプログラムが進んでいく。エキサイティングな時だ」
 3月下旬、ホワイトハウスに近いホテル。広々とした宴会場に集まった軍需業界や投資会社などの数百人を前に、国防総省のシェイ・アサド防衛価格局長はそう訴えた。
 トランプ政権が誕生してから100日超。トランプ氏の政策に期待をかける業界の一つが軍需業界だ。  4月初めにワシントン郊外で開かれた軍需業界のイベントの会場には、米航空機大手ロッキード・マーチンやボーイングなど大手企業がブースを出し、空母や戦闘機シミュレーター、ドローンなどの模型が所狭しと並んだ。参加した金融業界のアナリストは「今ほど楽観的な状況はないよ」と興奮気味に話した。
 トランプ政権は2月末、国防費を540億ドル(約6兆円)増やす方針を打ち出した。政権の貿易政策を担う国家通商会議(NTC)は、貿易と安全保障という二つの分野の「つなぎ役」を担い、防衛産業という米国の「製造業」の底上げを狙う。
 NTCのナバロ議長は3月、米紙のインタビューで、「我々が相当な貿易赤字を抱える国は、赤字を減らすために製品や分野ごとに協力する必要がある」と指摘。「化学品、トウモロコシ、潜水艦、航空機など、我々からより多く買えば目標は果たせる」とし、日本などに米製品輸入拡大を求める考えを示した。
 米商務省の昨年の報告書によると、2015年の世界の防衛費は約1・7兆ドル(約190兆円)で、米国が約4割を占める。報告書は「中東での紛争激化やテロによる世界情勢の緊迫化は、世界の軍事費を押し上げ、米国の軍需輸出企業の世界市場での機会につながる」と指摘する。輸出先は首位のサウジアラビア、台湾、豪州と続き、日本は6位。米国の航空・防衛産業の輸出額は、米国のモノの輸出全体(約1・5兆ドル)の1割近くを占める。
 トランプ氏は選挙中、北大西洋条約機構(NATO)を「古い同盟」と呼び、加盟国に防衛費の負担増を求めた。NATO加盟国の防衛費の増加は、米国の軍需産業という、世界最強の「製造業」を潤わせることにつながる。
 これは一方で、国内企業に対し軍需産業を活性化させる代わりに、政権の言うことを聞けというトランプ流「ディール」でもある。
 トランプ氏は、メキシコに工場を移転させる計画だった空調機器大手キヤリアに対し、「大量の雇用流出だ」と批判。計画を見直させた。キヤリアの親会社のユナイテッド・テクノロジーズ(UT)は、世界有数の軍需企業でもある。
 さらにトランプ氏は、ロッキードに最新鋭戦闘機F35が高価すぎると主張し、値下げを認めさせた。ボーイングに発注した大統領専用機エアフォースワンも高すぎるとして「発注はキャンセルだ」とツイートするなど、何度も批判した。
 一見「いじめ」に見えるが、海外への武器や装備の輸出で恩恵を受けるのは、こうした軍需産業。ロッキード、ボーイング、UTの株価は今、いずれも過去最高水準で推移している。
 ただ、トランプ氏の主張通りに政策が進まなければ、期待が急速にしぼむおそれもある。
  ≫(朝日新聞デジタル:ワシントン=五十嵐大介)


 ≪ 偽旗合州国
Finian Cunningham 2017年4月25日
:大胆な偽旗やプロパガンダ行為、より一般的には、組織的な真っ赤なウソを広める上でアメリカ合州国政府は世界をリードしている。法外な国際法違反の戦争や侵略を正当化するためだ。
:現大統領で全軍最高司令官のドナルド・トランプ自身が欺瞞的なアメリカ諜報機関の標的になり、"ロシア工作員との共謀"で非難された。認めるのはまれなことだが、今週、ワシントン・タイムズはトランプに関するアメリカ諜報機関書類は"虚構だらけ"と報じた。
:ところが皮肉にも、トランプは、今やシリアや北朝鮮との紛争をあおる破廉恥なアメリカ・プロパガンダのパイプ役を演じている。
:後者の場合、アメリカによる狂った挑発の結果、いつ何どき世界大戦が起こりかねない。今週のアメリカ原子力潜水艦朝鮮半島配備もトランプによるもう

■一つの無謀な挑発だ
:今月初めの化学兵器攻撃事件とされるものを巡り、トランプ政権はシリアに対し更なる経済制裁を課した。スティーヴン・マヌーチン財務長官は "徹底的経済制裁"は"無辜の男性、女性や子供に対するシリア独裁者バッシャール・アル・アサドによるぞっとする化学兵器攻撃"に対するものだと述べた。
:ロシアのゲンナジー・ガティロフ外務副大臣は、4月4日にシリア政府がイドリブ県で化学兵器を使用した証拠が無いのだから、最新のアメリカ経済制裁 "根拠がない"と述べた。
:実際、MITの兵器専門家、アメリカ人のテオドール・ポストル教授など何人かの評価の高い国際的権威者は、化学兵器攻撃事件に関するアメリカ公式説明を切って棄てた。アメリカ政府と欧米マスコミが提示している唯一の"証拠" は、犠牲者とされる人々のビデオだ。つまり、アルカイダとつながるテロリストと、ホワイト・ヘルメットとして知られる連中の広報機関が提供したビデオだ。このテロ集団は、サウジアラビアとカタールの金で資金を得て、アメリカ、イギリスとフランス軍諜報機関が作ったものだ。
:だから、4月4日のイドリブ化学兵器攻撃事件は、アメリカの対シリア軍事攻撃を誘発するため、欧米が支援する代理テロリストがしかけた"偽旗"というのが一番もっともらしく思える。言い換えれば、子供を含む無辜の人々が致死的化学剤により殺害された背筋の凍るような光景のビデオ丸ごと、欧米マスコミによる宣伝用のものなのだ。これは初めてのことではない。2013年8月のダマスカス近郊での"化学兵器攻撃"事件も、おそらくテロ集団による、もう一つの背筋の凍るような策略だ。
:だから、アメリカ大統領は自国の諜報機関が画策した偽旗事件を引き合いにして、4月7日の対シリアミサイル攻撃命令を正当化しているのだ。そして今我々は、更なる常軌を外れた対応で、アメリカ政府が対シリア懲罰的経済制裁を課するのを目にしている。
:きわめて重要なのは、化学兵器攻撃事件が起きたとされるハーン・シャイフーンでの、ロシア、イランとシリアによる公正な現地調査実施要求を、アメリカ、イギリスとフランスが阻止している事実だ。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が指摘してる通り、事実は、シリアにおける政権転覆という連中の狙いの邪魔になるので、欧米列強は、実際、一体何が起きたのか知りたくないのだ。
:シリアに関するエセ説明にテコ入れする方法として、今週アメリカ・マスコミは北朝鮮がシリア政府に化学兵器技術を提供しているとする "記事"を報じた。例によって、検証可能な証拠は提示されておらず、更なるこけおどしの主張やでっち上げの説に過ぎない。
:しかし、これがどういうことになるのかは分かる。大統領や、アメリカ諜報機関が支配するマスコミに言わせて、欧米諸国民をおびき寄せ、偽りの論理や偏見を抱くよう、アメリカ当局が、侵略を正当化する法的、道徳的付託を得るために、アメリカ諜報機関が手を尽くしているのだ。北朝鮮-シリアのでっちあげられたつながりは、好都合にも一石二鳥を可能にする。
:プロパガンダ活動をする"報道機関" により支援され、煽られる、アメリカ政府のだましのパターンは典型的手法だ。戦争、紛争や侵略を仕掛ける連中の覇権への野望を推進するため、アメリカ支配階級は、歴史上、偽旗や歪曲や露骨なウソを、終始何度も繰り返し、駆使してきた。
:近代国家として1776年の建国以来、歴史の95パーセント以上の期間、外国に戦争をしかけてきたアメリカ合州国のような国は、必然的に、そうした何十年も続く戦争行為の驚くべき実績を可能にすべく、付随する戦争挑発プロパガンダ体制が必要なのは全く当然だ。
:例えば、1898年、ハバナ湾で、アメリカ戦艦の一隻メイン号を意図的に沈没させ、米西戦争を始めるのに利用した事件をあげることができる。あの戦争は、アメリカが、西半球における帝国主義大国として登場するための鍵だった。
:1915年、アイルランド沖での民間客船ルシタニア号沈没は、ドイツをはめるための意図的な破壊活動の一例で、アメリカは、それを第一次世界大戦参戦に利用した。
:より最近では、事件自体、アメリカ諜報機関が仕組んだプロパガンダ妙技である可能性が高いニューヨークの9/11テロ攻撃の報復として、アメリカによる戦争を売り込むため、アフガニスタンはアルカイダ・テロリストを匿っているやら、イラクの大量破壊兵器やらというアメリカのでっち上げの主張が持ち出された。
:アメリカ当局が偽旗事件を仕組んだもう一つの露骨な例は、トンキン湾事件で、これは、アメリカがベトナム戦争をエスカレートする口実として役だった。1964年、共産主義北ベトナムが、アメリカ海軍艦船に発砲したとされるでっち上げがされたのだ。この出来事で、アメリカ政府は、ベトナムに通常の軍隊を派兵することが可能になった。この10年戦争で、約50,000人のアメリカ軍兵士と、300万人のベトナム人が亡くなった。唯一恩恵を受けたのは、アメリカ大企業とペンタゴン戦争機構だけだ。
:もちろん、戦争行為や犯罪を隠蔽するのに、ウソの口実を使うのはアメリカだけということはない。だが歴史のあらゆる客観的研究からして、戦争挑発を推進するための偽旗やウソやプロパガンダの最大の広め屋としては、アメリカが比類無く傑出していることに疑いの余地はない。世界中の何十もの国々を破壊し、何千万人もの死者をもたらしている戦争挑発行為だ。
:現在、我々は、アメリカが率いる戦争の瀬戸際にいる。シリアは化学兵器を巡る露骨な偽旗を仕掛けられているが、欧米が支援するテロ集団による不快なへたな芝居である可能性が非常に高い。
:欧米が支援する代理テロリストを打ち破るため、シリアと理にかなった同盟を組んでいるがゆえに、ロシアとイランも、論理の延長上、アメリカ・プロパガンダ体制により、"悪の枢軸"の一部として中傷されている。
:最も不安に感じられるのは、北朝鮮に対するアメリカの偽旗工作だ。どこの国とも戦争をしていないこの小さな独立国は、実際は、アメリカによる攻勢 - 原子力潜水艦や戦艦がその沿岸を航行する攻勢の被害者だ。
:ところが、地球丸ごと破壊するのに十分な何千発の核兵器を保有する国のトランプ大統領は、北朝鮮に"世界最大の脅威"とレッテルを貼っている。
:何より、戦争をしかけ、人々を抹殺するため、終始ウソをでっちあげる支配者が支配しているのだから、アメリカ合州国が、地球上最も危険なテロ勢力だ。全軍最高司令官とされるドナルド・トランプ大統領本人さえ、アメリカのウソの標的だ。これ以上混乱させられることがあり得ようか?

*本記事の見解は、もっぱら筆者のものであり、必ずしも、Sputnikの公式な立場を反映するものではない。 Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家で、作詞家でもある。彼は約20年間、The Mirror、Irish TimesやIndependentを含む主要マスコミで、編集者、筆者として働いた。 記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201704251052983749-the-united-states-of-false-flags/

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ロシアを専門とする先生が、Sputnikはロシア国営放送なので、ロシア政権に好都合な虚報を流すことがあると発言していた。 不思議なことに、〇×は日本国営放送なので、日本政権に好都合な虚報を流すことがあると発言した立派な方を見た記憶がない。 ならずもの国家、テロ支援国家と他国を呼び、天に向かって唾を吐く宗主国。 同じ価値観を持つといって、宗主国の侵略戦争に協力して派兵する戦争法案を推進するため、文句を言う連中は一般国民ではなくし、しめつける共謀罪は必要不可欠。 大本営広報部大政翼賛会、しつこく「北朝鮮の挑発」を言い続ける。特に昼間の痴呆番組。少女殺人事件、老人侵略戦争事件。ゴールデンウイーク・グルメ情報。森友問題は、学園の虚偽申告による補助金取得問題ばかり。国有地の違法値引きには触れず、当事者は別荘でゴルフを楽しんでいる。
これ以上混乱させられることがあり得ようか? 呆導、見続ければ本当に阿呆になれるだろう。眺めている小生も既にそうだ。 筆者は95%としているが、以前翻訳した下記記事では、93%となっていた。 アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間が戦争 ポール•’クレイグ•ロバーツ氏の論説の末尾に加えた小生の駄文に、コメット様から以下コメントを頂いているが、ポール•’クレイグ•ロバーツ氏の論説へのコメントとして扱うことが、ポール•’クレイグ•ロバーツ氏の意思にそうかどうか小生にはわからないので、本記事中にコピーさせて頂く。小生、Cunningham氏がここであげているアメリカによる陰険な偽旗挑発行為を含めた意味で「危機のでっち上げ」と書いている。
 ポール•’クレイグ•ロバーツ氏の論説もブログ主様の解説もよく理解出来ます。
 ただ、今回の北朝鮮危機「でっち上げ」問題について気になる事があります。USSカール•ビンソン空母打撃群に日本の海上自衛隊駆逐艦「あしがら」と「さみだれ」が合流して、日本海で「共同訓練」を行っている事です。これはスプートニクにもロシア•トゥデイにも書かれていたので間違いないと思います。また、横田基地から飛び立った高高度偵察機ドローンが北朝鮮核施設上空を飛行したことも事実でしょう。これに対し北朝鮮の金正恩総統が、米国、韓国、日本を名指しして、ミサイルのターゲットにする、と警告しました。今回はまだ何も起こっていませんが、もし米軍が戦争を意図して、ミサイルを「誤射」した場合(例を挙げれば切りが無い)米国、韓国につづいて日本にも危機が及ぶ可能性はゼロではありません。言葉の使用上の問題として、「危機のでっち上げ」という表現は誤解を招くおそれがあると思っています。  ≫(マスコミに載らない海外記事より)

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-43f4.html


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