世相を斬る あいば達也

民主主義、資本主義とグローバル経済や金融資本主義の異様な違いについて

●手放しで“米軍トマホーク”を賛美する 隷属ー安倍政権

2017年04月10日 | 日記
自発的対米従属 知られざる「ワシントン拡声器」 (角川新書)
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シリア情勢――終わらない人道危機 (岩波新書)
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韓国左派の陰謀と北朝鮮の擾乱
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●手放しで“米軍トマホーク”を賛美する 隷属ー安倍政権


 今回の米軍による地中海展開の駆逐艦から巡航ミサイルトマホークを、シリアアサド政権が化学兵器を使用したとして、シリアの空軍基地に対して空爆を加えた。世界の警察として、一見尤もらしい“正義”が遂行されたと云うシナリオだが、問題の化学兵器使用が、戦闘中にある場合、シリア政府軍、或いは反政府軍のどちらによる化学兵器使用かは判定が非常に難しいものである。

 しかし、米国は、単純明快にアサドがやった、そう叫ぶことで空爆の正当性を主張している。アサド側使用と云う米国の情報は、九分九厘、イラク攻撃時に主張したフェーク情報であることを否定できないのが現状だ。

 日英独仏及び西側メディアがこぞって米国の“正義の鉄槌”の諸手を上げて“称賛”の嵐を送っている。あまりにも馬鹿げた行動だが、真顔で神に降れ伏すような醜態をさらしている。おそらく、降れ伏す各国の代表も、米国のフェーク情報が偽物であることを知っているが、正面から異を唱えるだけのシリア情勢に関する情報を持たない以上、取りあえず、米国の行動に追随しておくしか、手立てがなかったと考えておくべきだ。

 各国がこぞって米国の行動に理解を示す態度には、トランプ政権の実態が見えていない。民主的判断をするだけの態勢が整っていないと云う危険な政権である状況においては、事柄を分析判断する以前に、逆らうことのリスクに焦点が絞られているのだろう。シリアに地上部隊派遣と云う話になれば、各国の手のひらが返ることも充分にあり得る。まあ、安倍政権は、手の平を返さない、英国も追随するが、独仏は躊躇するに違いない。ロシア中国も反旗を高く掲げるだろう。

  直近、日本の悩みは、北朝鮮を恫喝して悦に入る米軍が朝鮮半島で、何らかの軍事行動を実行するか、しないかと云う問題だ。逆の立場でいえば、北朝鮮・金正恩が米軍の脅し(既に朝鮮半島に向かって空母カール・ビンソンがプレゼンス強化に出向いている)に強く反応した場合、不確実なミサイルかもしれないが、どこかに向けて発射する可能性は大いにある。どこに向かうかと問われれば、最も確率が高いのは我が国日本である。日本の米軍基地を攻撃目標にする可能性が最も高い。

 韓国は、同一民族であり、地続きの地政にあり、安易な攻撃は、朝鮮半島全体が火の海になるリスクがある。朝鮮民族が殺し合う事態は避けたい点では、 北朝鮮・金正恩といえども同じだろう。しかし、日本の米軍基地狙いと云う軍事行動は、微妙なニアンスを含む攻撃になる。攻撃目標は、明らかに米軍基地であった場合、日本本土が攻撃されたと日本政府が判断する点には異論が多いだろう。無論、基地攻撃であっても、周辺地域が被害を蒙った場合は、日本の国土にミサイルが撃ち込まれたと判断することもあり得るが・・・。

 それにしても、トランプ大統領は、米国防当局の幹部メンバーが歯抜け状態で、どこまで腹の座った軍事行動に出たのか不明である。また、シリアにおいて、ISを利するような行動に出たことで、アサドによって、一旦シリアを安定させる国際的シナリオは大きく狂い、シリアをどうする積りなのか、まったく見えない状況にした点では、プラス面よりマイナス面が目立つ攻撃だった。どうも、シリア攻撃は米軍のパフォーマンスの可能性が疑われる。59発のミサイル攻撃にしては、シリアの軍事施設の被害が軽微なことである。

 となると、攻撃が米中首脳会談の最中に行われた点が重要なのかもしれない。シリア空軍の基地を攻撃すると云うことは、日米同盟ではないが、ロシア・シリア同盟があるわけで、直ちにロシアの反撃があることも想定される。つまり、アサドを攻めることで、ロシア軍が反撃に出てきても、充分対抗する用意を米軍は保持していると習近平に知らせたかったとも解釈できる。中国の南シナ海における軍事プレゼンスを牽制すると同時に、北朝鮮の核開発阻止に、中国が本気で取り組むことを促がしたとも受けとめられる。

 現時点で、この米軍のシリア攻撃が、どこまで考えぬ抜かれた作戦なのか、定かではない。米国防当局の幹部数人の思惑と感情から行われた作戦の可能性も高いので、独りよがり作戦と称される可能性もある。そうなると、ここから先は、相手の出方次第と云うところだ。ロシアとシリア、中国、北朝鮮と国連加盟4カ国に喧嘩を売ってみたと云うのが現状だろう。国連レベルで考えても、常任理事国二ヶ国を相手に、米軍は応戦できるのだろうか、はなはだ疑問な作戦でもある。それにしても、前述のように、日本政府、安倍政権は複雑な戦争に、諸手を上げて賛意を示したのだが、どこまで考えて声明を出したものか、心許ない。以下、関連記事及びコラム。


 ≪シリア攻撃、処方箋なき劇薬  コメンテーター 秋田浩之
2017/4/7 18:41 日本経済新聞 電子版
 乱気流がやってきたように、世界の情勢が急に緊迫してきた。シリアを空爆したトランプ大統領には、弱腰といわれたオバマ前政権との違いを印象づける思惑がある。
 だが、空爆という劇薬も、きちんとした処方箋があってこそ、初めて効果が出る。それがないまま武力を振るえば、危機を抑えるどころか、かえって広がりかねない。
 バージニア州、ポトマック川のほとりにたたずむ国防総省。先月下旬に訪れると、どこかしら閑散として、活気がないように感じた。
 事情を聞いて、理由がわかった。政治任用の主要な幹部約50人のうち、マティス国防長官以外のほとんどが空席なのだ。任命が遅れ、格下の職員が代行し、何とか政策を切り盛りしている。
 外交を仕切る国務省はもっと大変だ。大半の政治任用ポストが空席なうえ、トランプ氏が予算の約3割減を決め、士気が下がっているという。
 「日々の政策をつなぐので精いっぱい。大戦略を描き、動かせる状況にはない」。内情に通じた複数の共和党関係者はこう打ち明ける。
 こんな体制で強行された今回の空爆は、長期の中東戦略を描き、満を持した末の行動のようにはみえない。
 オバマ氏とちがい、自分は攻撃をためらわない――。世界にそう思わせ、軍拡に走る中国をけん制し、北朝鮮にも核武装をあきらめさせる。強気な交渉術で財をなした、トランプ氏ならではの発想がうかがえる。
 この効果がゼロだとは思わない。オバマ前政権の足元をみて、強硬に振る舞ってきた中ロなどは「トランプ氏を怒らせるのは得策ではないと思い、一時的に静かになるかもしれない」(日本の安保当局者)。  それでも、今回の行動は性急すぎると言わざるを得ない。正当な攻撃であることを証明するための事前の努力が、あまりにも足りないからだ。
 シリアが化学兵器を使ったのなら、国際法違反であり、人道的にも許されない。ならば、国連安全保障理事会に証拠を示し、少なくとも議論を交わすべきだった。
 米国は国連の十分なお墨付きを得ず、2003年にイラクを攻撃し、同盟国に分断を生んだ。この教訓を生かすべきだ。  この攻撃はさまざまな副作用も生みそうだ。まず考えられるのが、中ロによる一層の接近だ。両国には根深い不信感が横たわるが、米国に対抗するため、静かに枢軸を強めるだろう。
 すでに両国の武器売却や共同演習は加速している。「国連安全保障理事会での発言や投票でも、中国がロシアと同調するケースがふえている」(国連関係者)
 北朝鮮の出方はさらに読みづらい。シリアのアサド政権やフセイン・旧イラク政権は核を持たないから攻撃された……。北朝鮮がこう結論づけ、むしろ核ミサイルの完成を急ぐかもしれない。
 こうした問題を精査し、トランプ氏に進言できる側近は少ない。ティラーソン国務長官や、最側近の娘婿であるクシュナー上級顧問はビジネス界出身だ。2人を知る元米高官は「実務や交渉力は優れているが、外交経験はない。危機への対応力は未知数」と語る。
 オバマ前政権は対話ばかりで行動せず、南シナ海や朝鮮半島の危機を深めてしまった。安倍晋三首相が米国の決意を支持したのは、そんな経緯も踏まえてのことだろう。
 だが、これからは本当に刃物を振り回しかねない米国に、どう向き合い、連携していくのかが課題になる。その難しさとリスクは、オバマ前政権当時の比ではない。
 ≫(日経新聞:コメンテーター 秋田浩之)


 ≪またシリアで化学兵器が使われ、化学兵器を廃棄済みのシリア政府を西側は批判する合唱を始めた
  シリアのイドリブで政府軍が化学兵器を使ったと西側の政府や有力メディアが再び叫んでいる。2013年にアメリカ/NATOは同じことを主張し、自らが軍事侵攻しようと目論んでいるが、このときは西側の嘘が明らかにされたこともあり、失敗に終わった。ここにきてドナルド・トランプ政権はネオコン色が強まっているが、それにともない、昔のシナリオを持ち出してきた可能性がある。
 シリア政府は化学兵器の使用を否定、ロシア国防省は反政府軍の武器庫を通常の兵器で攻撃、その武器庫に保管されていた化学兵器が破壊されて環境中へ毒ガスが流れ出たと説明しているようだ。前回の化学兵器騒動の際、西側が侵略する口実をなくすため、ロシア政府が主導してシリア軍が保有していた化学兵器は全て処分した。現在、持っているのは反政府軍(アル・カイダ系武装集団やダーイッシュ)。ムアンマル・アル・カダフィ体制が倒された後、アメリカ/NATOなどがリビアからシリアへ化学兵器を持ち込んだほか、トルコが提供したとも言われている。
 2013年の化学兵器使用は3月と8月の2回。3月はアレッポで使われ、シリア政府はすぐに調査を要請、西側の政府やメディアは政府軍が使ったと宣伝した。そのとき、アメリカのジョン・ケリー国務長官がイラン側との秘密交渉を始めている。そうした動きをネオコンたち好戦派は嫌っていた。
 この攻撃について、イスラエルのハーレツ紙は状況から反政府軍が使ったと分析、国連独立調査委員会メンバーのカーラ・デル・ポンテも反政府軍が化学兵器を使用した疑いは濃厚だと発言している。
 3月の攻撃に関する国連の調査が始まる中、8月21日にはダマスカスの郊外が化学兵器で攻撃された。例によって西側の政府やメディアはシリア政府軍が使ったと宣伝、NATOを軍事介入させようとするが、現地からそうした宣伝を否定する情報が流れていた。
 今年2月20日に心臓発作で急死したロシアのビタリー・チュルキン国連大使は当時、アメリカ側の主張を否定する情報を国連で示して報告書も提出している。その中で反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾していることを示す文書や衛星写真が示されたとジャーナリストがフェースブックに書き込んでいる。
 そのほか、化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事も書かれ、10月に入ると「ロシア外交筋」からの情報として、ゴータで化学兵器を使ったのはサウジアラビアがヨルダン経由で送り込んだ秘密工作チームだという話が流れた。
 12月になると、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。
 また、こうした化学兵器の使用について、トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでIS(ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記)が調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられている。
 今回も西側の政府やメディアはシリア政府が化学兵器を使用したと批判しているが、そうした宣伝記事を書いているひとり、ニューヨーク・タイムズ紙のマイケル・ゴードンはアメリカがイランを先制攻撃する前、ジュディス・ミラーと一緒に原爆話を流していた人物。ミラーは現在、CFR(外交問題評議会)のメンバーであり、ゴードンは軍事担当記者として「活躍」している。ふたりともアメリカ支配層の覚えがめでたいようだ。ゴードンはウクライナの問題でもロシア軍が軍事侵攻したという偽情報を流している。
 日本にはこうしたアメリカの有力メディアを有り難がっている人が今でもいるようだ。おそらく確信犯であるだろうマスコミはともかく、ほかの人びとはいい加減、目を覚ましてもらいたいものである。
 ≫(櫻井ジャーナル)
参考url:
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704050000/


≪コラム:トランプ大統領、北朝鮮に「禁断のカード」切るか
Peter Apps
 [24日 ロイター] - ティラーソン米国務長官は今月、北朝鮮に対する「戦略的忍耐」はすでに終わり、同国の核開発の野望に歯止めをかけるために「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と警告した。その言葉通り、米韓両軍の部隊は幅広い軍事シナリオに向けて準備を進めている。
 4月末まで行われる米韓の合同軍事演習には、実に30万人が参加する。1953年に朝鮮戦争が停戦して以来、朝鮮半島ではこうした演習が日常的な光景となっている。近年では、その規模は拡大し、より現実的なものとなった。 少なくともビル・クリントン氏以降の歴代米大統領は皆、北朝鮮の核兵器開発問題に取り組み、その対応として想定される幅広い軍事行動についての提言を受けてきた。
 これまでのところ、攻撃実行を決意した大統領は1人もいない。 これは主として、北朝鮮の報復によって朝鮮半島と、恐らくはさらに広い近隣地域を血の海に巻き込む可能性を考えれば、どの選択肢も好ましからぬものだったからだ。さらに悪いことに、かつての朝鮮戦争がそうであったように、半島における武力衝突によって米国が中国との戦争に引きずり込まれる可能性さえある。
 だが、金正恩朝鮮労働党委員長が率いる北朝鮮が核弾頭やミサイル実験を進めるなかで、多くの専門家は、米国政府が最終的に軍事行動に踏み切る可能性は徐々に高まっていると考えている。
 トランプ大統領は、北朝鮮政府が米国を核攻撃できる能力の開発を許さないと発言している。だが、仮にトランプ氏が北朝鮮の施設への限定的な攻撃を命じたとしても、同国の核開発プログラムは一時的に減速するだけだろう。そして、このような作戦は北朝鮮による残虐な報復を招く可能性がある。北朝鮮の体制打倒という、より大きな目標を定めるとすれば、多大な労力が必要となるだろう。
 だとすれば、米国がこれまで、経済制裁やミサイル実験妨害のためのサイバー攻撃といった代替的手段の継続を選択してきたのも無理はない。最近になって地上配備型ミサイル迎撃システムである「高高度ミサイル防衛システム(THAAD)」を韓国と日本に配備したことは、ある程度の備えにはなるはずだが、北朝鮮のミサイルに対してどれだけ有効かは未知数だ。
 米国政府がさらに強く出るとすれば、最も可能性が高い行動は、北朝鮮のミサイル・核兵器関連とみられる施設に対する、奇襲による空爆だろう。それも圧倒的な規模で行なわれることが望ましい。
 こうした行動によって核開発プログラムを完全に破壊する可能性は小さいが、開発を遅らせることになる。うまく行けば、弾道ミサイルをディーゼル電気推進型の潜水艦に搭載するといった、北朝鮮政府のより野心的な兵器開発プログラムの一部が完了するのを防ぐことができる。
 米空軍が保有するなかで最大と考えられている通常爆弾、3万ポンドの大型貫通爆弾「GBU-57」は、まさにこの種の標的を念頭に設計されたものだ。
 当初はイランの核施設を破壊することを主目的としてジョージ・W・ブッシュ政権下で開発されたこの爆弾は、各地域の基地や米国本土から発進するB2ステルス爆撃機から投下することが可能だ。
 通常のジェット爆撃機と違って、B2はほぼ探知されることなく北朝鮮の空域に侵入できるはずだ。恐らく、より現代的なF22戦闘機ラプター、あるいは、さらに新型で現在東アジア地域に配備されているF35統合打撃戦闘機が何機か帯同することになる。
 では、なぜこのような攻撃がこれまで行なわれなかったのか。それは、イランの核施設に対する攻撃が行なわれなかったのと同じ理由だ。多くの専門家は、こうした攻撃によっても多くの施設が無傷で残ってしまい、想定される報復が悲惨な結果をもたらすと考えている。
 イランに関して米国政府が懸念していたのは、イラン政府がペルシャ湾岸の石油・天然ガス関連施設や輸送路に報復を加え、ただでさえ不安定なグローバル経済に破滅的とも呼べる影響をもたらすことだった。北朝鮮に関しては、日本やグアムなどにある域内の米軍基地にミサイル攻撃を仕掛け、韓国に対して圧倒的な砲撃を浴びせる可能性を懸念している。
 北朝鮮による砲撃の効果について、アナリストらの見解は分かれている。北朝鮮の砲兵部隊は最初の1時間で最大50万発の砲弾を韓国の首都ソウルに撃ち込めるとの声もあれば、より懐疑的な意見もある。
 また、北朝鮮が自国のミサイルと弾頭が狙われていると考えた場合、先手を打って発射してくる恐れがある。標的として最も可能性が高いのは日本だろう。
 いずれの行動も、米韓両政府による北朝鮮制圧に向け準備されたシナリオの発動を促し、恐らく北朝鮮の現体制は終焉を迎えることになるだろう。
 ここ数年、米韓両国軍は、北朝鮮の攻撃を阻止するための演習から、非武装地帯(DMZ)を越える全面的な侵攻作戦の立案へと関心を移している。
 これは本格的な作戦行動であり、近年の歴史において米国やそれ以外の国が戦ってきたどんな戦争よりも大規模なものになろう。攻撃部隊は山岳地帯、組織的な抵抗に加え、化学兵器や核兵器、放射線兵器といった潜在的な脅威に立ち向かわなければならない。
 いくつかの兆候からすると、米国は単に北朝鮮体制上層部を抹殺することで、戦闘激化を防ごうとするかもしれない。
 韓国の聯合ニュースによれば、今月の演習には米海軍特殊部隊シールズの「チーム6」も参加している。2011年にアルカイダの指導者だったオサマ・ビンラディン容疑者の暗殺を実行した部隊だ。引用された韓国軍幹部の発言によれば、チーム6は韓国側特殊部隊とともに、北朝鮮首脳陣に対する攻撃シミュレーションに取り組んでいるという。
 こうした選択肢の実行は非常に難しいだろう。北朝鮮の防空網によりヘリで部隊を送り込むのは困難で、金正恩氏は厳重に警護されていると見られている。
 今のところ正恩氏は、誰からも妨害されることなく核開発計画を強化していけると考えているようだ。だが米政府としても、それをただ指をくわえて見ているつもりはないかもしれない。
 トランプ氏は米国の歴代大統領のなかでも最も予測困難な人物の1人だ。北朝鮮に対する軍事的選択肢を行使するというリスクを冒すような米国の指導者がいるとすれば、それがトランプ大統領だったとしても不思議はない。
 厄介な選択だ。行動することが惨事の引き金になる可能性もある。だが、何もやらないままでは、さらに悲惨なものとなるかもしれない将来の紛争を招いたと、非難されることになるかもしれない。

*筆者Peter Appsはロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century(PS21)」を立ち上げ、理事を務める。
*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン) ≫(ロイター:コラム)


≪ 米空母、朝鮮半島へ 北朝鮮をけん制
【ワシントン=共同】米海軍当局者は8日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群が、シンガポールから朝鮮半島に向け、同日、出航したと明らかにした。「朝鮮半島近くでのプレゼンス(存在感)を示すためだ」としている。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制する狙いがある。 米海軍第3艦隊によると、カール・ビンソンはオーストラリアへの寄港計画を変更した。米太平洋軍のハリス司令官が命令を出した。
 北朝鮮は最近、ミサイル発射やエンジン燃焼実験を繰り返している。5日にも弾道ミサイルを発射したが、失敗に終わったとみられる。
 第1空母打撃群は1月上旬、西部カリフォルニア州サンディエゴを出港。南シナ海などで活動し、米韓両軍の合同野外機動訓練などに参加。カール・ビンソンは3月15日にも韓国南部釜山に入港している。 ≫( 日経新聞 )

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