●17日以降は甲羅に身を隠せ 処方箋のない経済危機の接近か？

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●17日以降は甲羅に身を隠せ　処方箋のない経済危機の接近か？　

以下はヘッジファンドと云う悪魔的金儲けを、ジョージ・ソロス共同で考えだした、ジム・ロジャース氏の、現在の世界経済、日本経済に対する感想だ。近時、ファンドの成績不振から、アナリストとしての評価は下がり気味だが、様々な点で、的確な目を持っている事を窺わせている。筆者との考えの違いは、数年の混乱だと言うロジャース氏に対して、筆者は永遠だと考えている部分だ。少なくとも、ファンドを抱えている立場があるので、世界経済の阿鼻叫喚が永遠では“洒落にもならない”ので、立場上、数年と言わざるを得ないのだろう。

今夜は時間がないので、多くを語るのはやめておくが、為替介入をしたものの、目標値、対ドル115円には届かず、息切れ状態を示唆している。同氏は、110円と円高傾向だった時期に、売り抜けたのだろう。おそらく、115円が日本政府の好みの対ドル相場の境目のようだが、世界のエコノミストの境界線は、110円に設定されていることを窺わせるインタビュー記事だと感じた。110円では、どのくらいの日本の輸出企業が利益を出せるか判らないが、2割に満たないものと予想できる。つまり、輸出製造業の5～7割程度は、忌々しい来期予想を発表する感じになってきている。

安倍内閣は、暴力団と馬鹿とヘタレの群れのような醜態が続いているわけだが、それでも尚、４０～５０％の内閣支持率を得ているのだから、大したものだ。4月解散でも、7月Ｗ選でも、10月解散でも、自在のはずだ。しかし、その割には、おおらかな態度がどこにも見当たらいない。このような状況は、安倍首相の個人的資質の所為なのか、足を引っ張る閣僚たちの所為なのか、恫喝世論調査の結果をまったく信用していない所為なのか、どうにも不可解だ。朝日の調査結果ではないが、民主と維新の合併など、政局にとって何ら影響がないか、マイナスに響く可能性すら示唆している。

仮に、「恫喝世論調査の結果をまったく信用していない所為なのか」である場合、菅官房長官の次の一手は、自民・民主の合併なのではないかと、筆者は時々悪夢を見る（笑）。ここでも、小沢一郎流の政局作りがパクられている。あの時の民主は、まだ、小沢と鳩山のいるリベラル政党だっただけに、安倍政権などと云う、狂気の沙汰のような政権の誕生はなかった事を思うにつけ、菅直人、前原誠司なんてのは、政治家であってはいけない存在なのだと思う。考えるにつけ、松下政経塾は、日本と云う国を崩壊させるエスプリを効かせていなのではと疑いたくなる。松下幸之助の、最大の誤りは、この塾教育にあったのかもしれない。野田佳彦、前原誠司、玄葉光一郎、原口一博、高市早苗、逢沢一郎、松沢成文、中田宏、村井嘉浩宮城県知事‥等。国が滅びるわけだよ（笑）。


≪　ジム・ロジャーズ氏「中央銀行はパニック状態」
　　リーマン・ショックよりもっとひどい時代がやってくる
2016年2月12日、1年4カ月ぶりに日経平均株価が1万5000円を割れ、為替相場では1ドル110円をつけるなど、急速に円高が進行している。世界 的に続く金融市場の混乱を受けて、米FRB（連邦準備理事会）が追加利上げのペースを遅らせることを示唆するなど、これまで堅調と見られていた米国経済の先行きに不透明感が高まり、混乱が一層加速した模様だ。

　【　中国経済の減速懸念とそれに伴う資源価格の下落は、これまでプラス成長を見込んでいた先進諸国の実体経済を「負の連鎖」に引き込もうとしている。不透明感が強まる世界の金融市場は、実体経済にどれだけ影響を及ぼすのか。投資家は今後どう動くべきなのか。日経ビジネスはシンガポール在住の米著名投資家、ジム・ロジャーズ氏に電話で緊急取材。ロジャーズ氏は大荒れの世界経済に対し「世界の中央銀行は市場をコントロールできなくなっている」と話す。（聞き手は 武田安恵）】

 ―――今年に入って日本では日本銀行（日銀）がマイナス金利の導入を発表するなど、一層の金融緩和に踏み切っています。

ジム・ロジャーズ氏（以下ロジャーズ）：マイナス金利はこれまでECB（欧州中央銀行）で導入の実績があるけれど、その後ECBが金融市場をよい方向にコントロールできているとは思わないね。
　ミスター黒田は、日本以外での実績も見込んで導入に踏み切ったのだろうけれど、私はこれが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは 何1つないと思っている。時間の無駄だよ。混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
　マイナス金利の導入を決定して以降、日本の債券も株も、非常に値動きが荒くなっている。だがこれは日本に限ったことではない。世界中で起こっていることだ。私は世界中でこの混乱状態がもう2～3年は続くだろうと見ている。どの国の株式に対しても、私は楽観的ではない。

 ―――世界経済の混乱の発端は、中国経済の減速と見られていますが。

 ロジャーズ：中国のせい？　私はそうは思っていない。中国だって混乱で苦しんでいる国の1つだ。今回の騒動の諸悪の根源はすべてワシントンにある。米国はここ数年、大量の紙幣を刷り、金利を歴史的にこれまでなかった水準にまで引き下げた。

 ■「中国だって被害者だ」
　人々は貯金しても金利がつかないから、いろんな所に投資するようになった。将来に備えて蓄えようと人々がお金を預けた年金や保険の運用担当者も 皆、世界中の株や債券、不動産に投資した。これが何を意味するのか。確かに資産価格は上昇するだろうよ。でも、結果的に国の債務が増えるだけで、実体は何も残らなかったのだ。
　そして今、米国は資金を引き揚げようとしている。金利を上げることによってね。これまでやってきたことのツケが今、大きな混乱となって世界を襲っているのだ。中国だって被害者なのだよ。

 ―――しかし、中国政府の過去の景気対策が中国企業の過剰投資を生み、中国の債務を増やした側面もあります。本当に中国が原因ではないのでしょうか。

ロジャーズ：2008年のリーマ ンショックの際、確かに中国政府は大量の資金を使って企業の救済に動いた。景気対策の資金がバブルを生み、ツケを残したとの見方があるが、米国がこれまでに発行した国債の量と比べれば、低い水準だ。それに中国には蓄えがある。個人の貯蓄率は依然、高いレベルを保っている。米国の個人とは違う。
　確かに中国株は去年急落したけれども、長期的に見れば、経済成長に多少のアップダウンは付きものだ。一本調子で成長する国なんてないからね。中国経済の減速を世界経済の混乱の要因とする見方には、賛成できない。

 ■「調整局面はだらだらと2年は続く」
　中国だって世界中の国と貿易している。世界経済が減速しているのだから、中国だって影響を受けざるを得ないだろう。
　米国が金利を上げれば、大量の投資資金が引き揚げられる。中国経済にとってダメージにならないわけがない。

 ―――世界の中央銀行は今後どのようにして混乱を収めていくのでしょうか。

 ロジャーズ：大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。でも効かない。
　躍起になればなるほどマーケットは荒れる。低金利だった時間が長ければ長いほど、そこから脱出するための時間も長くかかる。この調整局面はもうしばらく数年はだらだらと続くだろう。少なくとも2年はかかる、いやもっとかかるかもしれない。
　日本がいい例だ。低迷する日本経済を救済すべく、日銀は金利をゼロにした。銀行や会社を潰さないようにね。でも、それは現実から目を背けることにしかならなかった。金融政策によって作り出された人工的な市場は、結果的に問題を先送りしてきただけだ。

―――ずいぶんと悲観的なシナリオをお持ちですね。

 ロジャーズ：「悲観的」なんて言わないでくれよ。私はリアリストだ。現実を直視し、今起こっていることを話しているだけだ。もう一度言っておくが、これは始まりに過ぎない。
　日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。2008年のリーマン・ショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。

 ―――一方で、原油価格の下落が続いています。

ロジャーズ：原油価格は今年中に悪材料が出尽くして底をつけ、今後3～4年かけてまた上昇すると見ている。
　 今、価格下落でどこの石油会社も石油の採掘をストップしている。供給が抑えられているから、いずれ原油は不足してくるはずだ。だから価格は上がる。

―――こうした局面で、投資家はどう動くべきなのでしょうか。

 ロジャーズ：私は今、何も動いていない。どの国の株式も債券も危険すぎる。短期トレーダーでない限り、手を出してはだめだ。

 ■「日本はもう売り時」
　通貨に関しては米ドル、日本円、人民元を保有しているが、日本円はもう売り時と考えていて、来週には売ってしまおうと思っている。だいぶ円高に動いたからね。
　ただ、前々からの持論だが、農業関連の資産に投資するのは有効だと思っている。安全資産と言われている金は、最近また価格が上がり始めているが、価格が1トロイオンス1000ドルを下回らなければ投資する価値はないと思っている。

＊ジム・ロジャーズ氏
1942年米国メリーランド州生まれ。70年代に、米投資家ジョージ・ソロスと共に国際投資会社を設立し、 10年間の間に得たリターンは3000％以上だった。その後、わずか37歳でファンドマネジャーを引退し、世界一周の旅に出、「冒険投資家」の異名をも つ。コモディティー価格の上昇、中国の経済成長をいち早く予見した。2007年に米ニューヨークの自宅を売却し、家族でシンガポールに移住。2人の子供は 流暢な中国語を話す。（写真：的野 弘路、以下同）　
 ≫（日経ビジネス：総合・政治経済―ニュースを斬る）

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