世相を斬る あいば達也

民主主義、資本主義とグローバル経済や金融資本主義の異様な違いについて

戦後の既得権益派の新旧そろい踏み “嘘つき探し”という迷路に踏み込んだ総選挙

2012年11月18日 | 日記
TPPと日本の論点 (農文協ブックレット)
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戦後の既得権益派の新旧そろい踏み “嘘つき探し”という迷路に踏み込んだ総選挙

 時事通信によると、鳩山由紀夫がここに至っても民主党からの公認を待っていると云う。「鳩山を公認しない方が民主党として評価が上がるのではないかと首相官邸の周囲でささやかれている。大変つらい話だ」と本人の発言なので事実だろう。なんとも言葉に表せない寂しさを感じる。離党、新党の動きもないようなので、座して死を待つのでしょう。まぁここまで来ると流石の筆者も、鳩山は過去の人であり、この人が小沢の替わりに総理大臣したのだから、米国や検察の脅しに怯え、政権交代を台無しにしたのだな、とつくづく感じてしまう。それに輪を掛けたような菅とか、野田とか、もうそこに政権交代の意義は跡形もなかったのであろう。

 ところで今回の総選挙なのだが、どうも政党を選択する“政策”の部分で、焦点が曖昧な傾向を見せている。既得権益側の意図を受けたマスメディアの小沢生活ナッシング報道を見ていると、争点をぼかさないと、解説が困難になり、有権者の気づきがあっては、容易ならざることになると云う危機感が明確に観察できる。原発政策においては、各政党が脱原発的表現を弄しているのだが、その中身は“月とスッポン”である。原発政策堅持を公言しているのは「安倍自民」だけだが、日本維新の脱原発は“張りぼて”だし、公明党の脱原発も自民と連立を組んでいる限り、創価学会会員用のリップサービスに過ぎない。

 明確に期限を切り、原発を廃止すると公言しているのは小沢の「生活」だ。その他に、共産、社民、みどりの風、新党日本が続く。脱原発に積極的な動きをしている亀井静香がどの政党に加わるか、新党結成するのか、公式な発言はなされていない。何処かに参加するとなると、みどりが有力かもしれない。まだ民主党に在籍の山田正彦、川内博史5~10人らが離党するとして、行先は不明である。彼らも反TPP、脱原発の方向性は共有している。

 このような見方で、明確に脱原発の方針を打ち出している政党や政治家の解散時の政治勢力は、必ずしもメジャーとは言えない事が判る。はっきり計算はしていないが、480議席の120議席程度に過ぎない。これが、あの福島原発事故で、国土を失った国家の政治家なのだろうかと、驚嘆する。ジプシーのような生活を強いられている避難住民の怒りも早晩消える程度の話に落としこまれそうな流れである。これ程までに、目に見えぬ放射能、晩発性の疾患と云うマジックが有効なのかと、空恐ろしい気持ちになる。

 以上考えてみたように、脱原発と云う政権公約が、現在の日本の政党政治において、あの官邸包囲集会の盛り上がりにも関わらず、永田町の力学では、必ずしも完璧なインパクトを有する政権公約となりえない危惧が残ってしまう。原発政策に曖昧な政策を打ち出している政党は、是々非々対応で原発政策を推し進めてしまう政党と云う事になる。日本維新の会はその典型で、橋下と石原が正式に合体したのだから、隠れ原発推進政党と判断しても良い。

 この原発政策ひとつとっても判ることだが、曖昧な立ち位置で、世論の様子見気分で政権公約を掲げる政党は、その時の政治勢力の流れに左右されるだけの融通無碍政党である。こう云う政党は、中国に攻め込まれ占領された暁には、即刻腹を出して恭順の意を表す輩の集団だ。原発政策には、是々非々はないのであり、止めるのか、推進するのか、この二つの政策以外は“嘘つき政策”である。この政策を嘘のバロメータにするのも悪くはないのだが、必ずしも多くの有権者が、簡単に見分けられるものだとも言えないのが悩みだ。その為に「国民の生活が第一」の明確な“脱原発公約”の効果が薄められているのは気がかりだ。

 それでは消費増税反対・廃止乃至は凍結の政権公約の色分けを見てみても、玉虫色の表現に留め置いていたり、維新のように、まったく道筋さえ見えない道州制と中央、地方あわせて11%の消費税等と言い出す政党まで出てくるわけで、明確な色分けが難しい。ここで、難しいと云うのは、筆者が区別できないと云う意味合いではなく、一般の有権者の耳目を引きつけにくい公約になる可能性があると云うことだ。政策として3党合意の消費増税を、自分達の力で廃止できると理解している有権者は意外に少ない。

 原発も消費税も、官僚主導を容認しようと云う流れを汲む傾向があるのに、その意図を玉虫色にする言辞を弄して争点をぼかし、曖昧模糊とした政権公約で有権者の迂闊さの隙をつく戦略に走っている。最も明瞭に、その傾向が読めるのが公明党だ。原発では脱原発を目指し、新規増設は認めないが再稼働容認はすると言っている。消費増税では、軽減税率を大幅に取り入れ、如何にも弱者救済に積極的な印象を与えようとしている。

 日本維新の会の公約は、読んでも意味不明(笑)具体的道筋が一つとして目に浮かばない。おそらく、なにもしない、議席獲得と存在感を示し事に重きを置いただけと云うことなのだろう。おそらく最終的には、既得権益派と手を組む腹積もりがあるのだろう。しかし、マスメディアのヨイショにも拘らず、思いもよらぬテイタラクな選挙結果を見せてくれるような気がしてきた(笑)。なにせ石原老人が党の代表である。景気の良い発言はするが、キャッチコピーの詳細を聞き糺せば怒り出すし、一種の教祖の趣きだ。橋下は石原を抱き込んだのは良いが、似非だけで誤魔化せるものを、念を入れていく内に、自ら水を差したようなもので、一次公認候補の顔ぶれを見たが、“極”と云う代物にはならないだろう。

  地域主権、中央集権の打破が政党の色分けとして有効に機能すれば良いのだが、実はこの改革の道筋には多くの選択肢があり、判りづらい。単に税収の移管と云う手段から始めるか、道州制など枠組み作りから始めるか、その途中経過において、甚だ異なる状況を呈するものと思われ、一般の有権者に政党を選択させる為の“政権公約”としては、複雑であり、滅茶苦茶になる怖ささえ与えてしまう。小沢が主張する、純然たる一括交付金方式(紐を完全排除)で、地域主体の予算の使い方を考え思考錯誤させることから始めるのが現実的だが、それでも、おそらく有権者には判りにくいだろう。

 こんな風に考えていくと、原発政策も、消費税も、地域主権も、一般有権者に対して、誤魔化し公約(東大話法的公約)が有効に作用する危惧がある事は否めない。「国民の生活が第一」が原発・消費税・地域主権に明確な道筋を示しているが、マスメディアの小沢ナッシング戦術の前に、露出度が露骨に制限されており、地元密着、路地裏選挙に活路を見いだせるかどうかが勝負の分かれ道となるのだろう。これらの政策に対し、自民、民主、公明、維新等の政権公約は、米国や霞が関依存の軸足と既存の権益との整合性を如何に取るかに配慮している。

 上記、三つの政策課題に対し、意外に明確な別れ道が出来る重要政策が一つだけ残された。それが“TPP参加の是非”を明示する政党の姿勢だ。どうも、このアメリカを中心とする支配構造に今後も殉じて生きていくか、そうではないのか、結構ハッキリしている。一時、美しい日本の安倍自民も反TPPかと思いきや、いつの間にかTPP推進だと言い出した。これで自民・民主・公明・維新のTPP推進勢力が、明確に出揃う。旧い顔をしている奴も、新しい顔のフリをしている奴も、なんてことはない戦後の60年体制の堅固な枠組みから離れません、と政権公約で暴露している。世界の潮流とグローバルに共通項を見つけていかない限り、どんなブロック経済も最終的には破綻か冷戦か、戦争になるのが通り相場だ。

  石原は言葉では日本の独立を標榜し、実は米国ネオコン勢力の庇護の傘にいることは歴然としており、東京都庁と云う行政の仕切りの中では、霞が関の中央集権とつかず離れずの関係を保ち、泳いでいたわけで、彼が本気で霞が関に刃を向けたら、小沢一郎の捏造国策捜査どころか、間違いなく牢屋で一生を閉じる本物の醜聞を抱えているわけで、本気で刃向かうつもりはない。故に、霞が関も彼等を好き勝手にノサバラセテいるだけのことである。所謂、国民の目線を、あらぬ方向に向けさせるには丁度いい塩梅の“維新”と云う新勢力なのだろう。この維新の台頭と騒乱石原の勢力があることで、小沢と云う勢力がナッシングに出来ると云う、理に適った“噛ませ犬”なのだろう。

 せめて筆者程度に考えて、政党の色合いを観察して欲しいものだ。勿論、その上で、どちらを選択するか。それは夫々有権者の判断である。各党の政権公約で、曖昧な表現のものは絶対に守らないと考えても良い。そのような政権公約は、成り行きでどうにでもなる公約で、信ずるに値しない。現時点で、単純な色分けをしておけば、第一極は民主党と国民新党。第二極が自民党と公明党そして維新の会。マスメディアが捏造する第三極が国民の生活が第一、新党大地、社民党、共産党、みどりの風等々になるのはたしかだ。個人的には亀井静香や田中康夫が早く旗幟を鮮明にして貰いたいと思っている。

 後2週間程度で公示日が来るわけだが、維新は二次公認で太陽の前職や小沢鋭を含む30人程度擁立するだろうが、これと云った有力目玉が出てくる可能性は低い。それに引き換え、小沢の“独り選対委員長”の手腕が愉しみだ。19日には二次公認、三次公認と続くのだろう。三宅雪子を野田の選挙区にぶつけたのは、勝てる要素が多かったからだろう。なにも野田への刺客と云うより、群馬より勝算があると踏んだからである。なにせ、まともに国政選挙を闘った経験があるのは小沢一郎一人なわけで、後はどの党の選対責任者もズブの素人。プロと素人の差異を十二分に見せて貰いたいものである。

 今回の選挙戦は、米国及び財務省とマスメディアの争点隠し画策が顕著な総選挙だけに、ネットメディアやネットユーザーは、隠された総選挙の争点を浮き彫りにするのが、一種役目ではないかと考えている。筆者も及ばずながら、今回の総選挙においては、マスメディアによって、ひた隠しにされる選挙の争点を中心に、12月15日まで迫ってみようと思う。既得権益派が息を吹き返すかどうかの選挙と云う事実を、今夜を総論とし、個別の問題を、各党の政権公約が出揃った時点から、バサバサ切り刻む。

PS:昨日のコラムで、今日は「国民の生活が第一」軸の勢力について書くと予告したのだが、公示前の公認候補などが続々生まれる段階なので、一間空けることにした。亀井、田中康、山田らの旗幟も確認したいので。

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