▲焼却炉談合、監査請求をしました（その２）

字数制限があるので、分割しました（その２）

■談合だけでなく、不可解なことが多い大型焼却炉導入。

　公正取引委員会は、１９９９年８月に、１００ｔ／日以上の大型炉の受注額７割を占める主要５社に、独占禁止法違反（不当な取引制限）で解除勧告をおこなっている。また、同年には、ダイオキシン測定分析業者２９２社も勧告を受けた。

　私は、２００１年にグリーンピース・ジャパンが調査した「ダイオキシン対策等に伴う一般廃棄物焼却施設の建設費用」（日本国内における全容と推移の把握）に協力をしたことがある。そのとき調べた資料が残っていたので、一部紹介。

・能力：３３０ｔ／日
・方式：全連続燃焼式　１１０ｔ／２４ｈ　×　３炉
・炉型：ストーカー炉＋灰溶融炉
・集塵機：バグフィルタ、乾式脱塩装置、触媒脱硝装置
・総事業費（土地代含まず）：ゴミ処理施設
　　＝２３，９０１，３６０千円
・焼却施設・事業費内訳：（用地代含まず）
　＜補助金対象事業費計＞１７，９１２，５８０千円（税込み）
　　内訳：本工事費：　土木建築工事＝　　　５３２，０００千円
　　　　　　機械工事　　＝１０，８２２，０００千円
　　　　　　配管工事　　＝　　　２０１，０００千円
　　　　　　電気工事　　＝　１，２６５，０００千円
　　　　　　計装工事　　＝　１，１９８，０００千円
　　　　　　共通仮設工事＝　　　４２０，５４０千円
　　　　　　現場管理費　＝　　　７００，９００千円
　　　　　　一般管理費　＝　１，６８０，９６０千円
　　　　　付帯工事費：土木工事　　＝　　　　１０，０００千円
　　　　　　機械工事　　＝　　　　２２，０００千円
　　　　　　配管工事　　＝　　　　　２，０００千円
　　　　　　電気工事　　＝　　　　　１，０００千円
　　　　　　共通仮設工事＝　　　　　１，０５０千円
　　　　　　現場管理費　＝　　　　　１，７５０千円
　　　　　　一般管理費　＝　　　　　４，２００千円
　　　　　　事務費（施工管理業務委託）＝　　１９７，２００千円
　＜補助金対象外事業費計＞５，９８８，７８０千円（税込み）
・焼却施設・財源内訳：
　　国庫補助　　　　　＝　　８，９５６，２９０千円（　補助金対象事業　×　１／２　）
　　県補助　　　　　　＝　　１，３６７，７５５千円
　　起債　　　　　　　＝　１２，８９８，２００千円
　　一般財源　　　　　＝　　　　６７９，１１５千円
・工期：平成１０～１３年度

感想と実情―――――
●     新工場建設には、そのほかに、リサイクルプラザ＝  ５，９７０，６５７千円、土地購入費、地元対策費等が更に含まれることになる。
●     旧工場は、建設時に反対運動が起き、全国に先駆け建設反対運動による裁判が起こされた。それにより、「周辺住民の健康のため、焼却炉でプラスチックを燃してはならない」という判決がおり、約１５年以上前から分別が始まった。そのときに、様々な約束が周辺住民と交わされたが、その内容と意味はその焼却炉にごみを持ち込む市民たちにまでは、残念ながら広がらなかった。このときから、この地域では、プラスチックは減容固化され、埋め立て処分されることになったが、平成１０年３月に減容固化工場は、老朽化により閉鎖され、各市町村は、民間の業者に委託し、ほとんどが焼却処理されている。
●     旧工場では、地元と様々な協定が結ばれ、プラスチックの混率が多い市町村は、搬入できなくなるとし、行政は、市民指導に必死であった。しかし、日がたつと最初の頃の気運も低下し、それほどのチェックもされなくなっているようである。また、事業型ごみの搬入も各町村１０％以下とされていたが、それも守られなくなっている。１５０t炉が２機あるが、１機のみの使用と約束されていたが、それも最近になって、ごみ搬入量が増えたため、地元との話し合いの結果、２炉操業になっている。このような現状になっていても、市民へのごみ減量の呼びかけや、事業型ごみの減量協力の声が挙がらないのが信じられない。
●     といった経緯で、私たち地域では、「プラスチックは焼却できないもの」という考えが市民に染みついている。新工場ではどのような処理がされるのか、平成９年と１０年に、組合と懇談をもったが、多くの市町村が関わることであるからと、与えられる情報は少なかった。この頃は、容器包装リサイクル法の不透明さが報道されており、「プラスチックの処理をどうするか？」という問いには、「容リ法は、お金がかかり、今後どのようになるのかわからない」「各市町村は燃したがっている」「今現在の炉（旧施設）でも、プラスチックを燃しても大丈夫で、裁判に負けたから燃していないだけ。弥富工場も、今の炉（旧施設）と同等の機能の炉であるが、プラスチックは燃す予定」と、最初からプラスチック焼却ありきでスタートしている。
●     また、裁判による旧工場の使用年数の約束もあり、相当慌てた、甘い「ごみ量予測」や「人口予測」がされている。１０月から試運転というのに、どのようなごみを持ち込むかも市町村では、まだ決まっていない。議論なしで、まず施設ありきで進められたツケは、市民の税金で埋められることになると思われる。そのあたりは、今後の私たちの調査課題。

　以上、当時の記録ですので、考え方も未熟だったかもしれません。平成９年というと、議員になる５年前で入札前。私たち市民グループは、いろいろなことを尋ねていたようです。

■環境省も、メーカーからの代金返還を要求すべきでは？

　焼却炉の財源は、環境省（旧厚生省）からの補助と地方債の発行。補助金の割合は、１／４～１／２であり、残りの５％は初年度交付金で国が払い、地方債の償還（借金返済）のうち、５０％～７０％以上相当額を国が地方交付税として交付し、返済を肩代わりしていることになっている。（財政難で交付税が減っているので、この数字が今でも生きているのかは、不明。）

　損害を一番受けているのは、国だと思う。環境省こそ、この問題に積極的に取り組むべきだと思う。