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●要介護1.2の人達の生活支援サービス、切り捨てを先送りか?

 まだ、1~2ヶ月前に、介護1.2を介護給付から外して、市町村責任の事業にすると言っていたばかりですが、反発が強いので先送りにして継続を検討するらしいです。

 要支援1.2が、市町村責任の事業に移行中ですが、うまくいっていないのが現状であり、まずはこちらの基礎を作らねば、とんでもない状況になると私も思っています。今後どうなるか、アンテナを高くしておかねばなりません。

 昨日7日の毎日新聞に、以下の記事が載りました。

http://mainichi.jp/articles/20161007/ddm/002/010/120000c

リンクが切れるといけないので・・・展開

軽度介護:生活援助サービス、移行先送り 国、保険対象継続

毎日新聞2016年10月7日 東京朝刊

 政府・与党は6日、2018年度の介護報酬改定で、「要介護1、2」に認定された要介護度が軽い人向けの調理や掃除など生活援助サービスについて、市区町村事業への移行を先送りする検討に入った。財務省は介護保険の対象から外し、市区町村の事業とすることを主張していたが、厚生労働省の社会保障審議会や与党内の反発が根強いことに配慮した。膨らみ続ける介護費の圧縮については、事業者の収入となる介護報酬の引き下げを検討する。

 見直しの対象となっていた生活援助サービスは、訪問介護のうち調理や掃除、買い物など。要介護1、2と認定された人のうち約半数が、生活援助サービスを中心に受けている。「家政婦代わりに安易に利用されている」などの批判もあり、財務省が要介護度が軽い人については介護保険から除外し、市区町村によるサービス提供に変更することを求めていた。

 しかし、利用者らが作る市民団体が「介護保険から外せば、軽度者の重症化につながる」などと反対しているほか、与党内からも「社会保障の充実策が進まない中、これ以上の負担増は認められない」と反発の声が上がる。

 また、15年度の介護報酬改定で、要介護度がより軽い「要支援」向けの一部サービスを市区町村に移行したが、今年4月までに実施した市区町村は全体の32・7%にとどまる。このため、まず要支援者向けサービスの移行の着実な実施を優先する方向で調整する。

東京新聞には、以下のように・・・

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016100790070116.html

軽度者介護保険サービス 「生活援助」維持の方向

2016年10月7日 07時01分

 厚生労働省は六日、介護保険制度の見直し案のうち、介護の必要度が低い要介護1、2の人向けの訪問介護である「生活援助」サービスの見直しを見送る方向で検討に入った。介護保険サービスから外し自治体の事業へ移行させることを検討しているが、介護現場の負担を考慮した。 (鈴木穣)

 生活援助は、自宅で生活する高齢者にヘルパーが調理や買い物、掃除などの訪問介護サービスを提供する。現在は、利用料の一割(一定所得のある人は二割)を利用者が負担、残りは介護保険から支出している。軽度の人の利用が多く「ヘルパーを家政婦のように使っている」との指摘もある。

 厚労省は、生活援助について保険給付から外し自治体の事業に移すことを検討してきた。地域の実情に合ったサービスを提供するとの理由だが、支援体制が整わない自治体によってはサービス縮小も懸念されている。政府は高齢化に合わせて介護保険の財政支出の抑制を進める方針。自治体への事業移行は費用抑制の狙いもある。

 介護保険は要支援1、2と要介護1から5までの七段階。現在、要介護1より状態が軽い要支援の訪問・通所介護を介護保険の給付対象から外し、二〇一七年度まで三年をかけ自治体の事業に移行させている。これに続き、要介護1、2の人の生活援助サービスを移行させれば、自治体や介護現場に負担がかかるため、移行の実態を見極める必要があると判断した。

 検討を続ける社会保障審議会介護保険部会でも委員から「時期尚早だ」「家庭に入ってのケアは専門性も必要。(保険外しは)後々重度化や命に関わる」などの声が上がっていた。事業者の報酬引き下げなどで介護費用を抑えることも検討する。

 財務省は、軽度の人の自己負担増も求めており、年内に結論をまとめる。見直し議論では、福祉用具レンタル支援の自己負担引き上げ一定所得のある人の自己負担二割の拡大保険料支払い開始年齢の「四十歳」からの引き下げなども検討している。

<介護保険の生活援助> 訪問介護サービスの一つで、掃除や調理、洗濯、買い物などをする。入浴や食事の介助、おむつ交換など利用者に直接触れる「身体介護」と区別した類型。45分以上の生活援助の場合、事業者に支払われる報酬は約2500円で、利用者の負担はその1~2割。「要介護1、2」で訪問介護を利用している人の半数程度は生活援助が中心だ。より軽度の「要支援1、2」の訪問介護は介護保険から切り離され、2015~17年度の間に市区町村事業へ移行することになっている。

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