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▲愛知県の裏金問題

 岐阜県で裏金問題が発覚したのが、2年前(2006年)。そのとき、愛知県は裏金はないか?とマスコミなどが質問を迫ったが、「ない」と言い張った。

 今回、どこまで調査の手が伸びるのか?裏金づくりに手を貸した業者も明らかにされるのか?

愛知県の不正会計1億超 検査院調査、一部は裏金


2008年10月18日 夕刊


 会計検査院が2002-06年度で国の補助金が使われた事業を調べた結果、愛知県の出先機関が不適正な会計処理をしていたことが分かった。県が独自に実施した調査も加えると、事務用品などの物品購入絡みの裏金や、賃金と旅費をめぐる不正処理額の合計は1億3000万円前後に達するとみられる。県はこれまで「裏金はない」と説明。今回の指摘にも「裏金ではない」と反論している。


 検査院は5月半ば、県の建設事務所と農林水産事務所の各4カ所で立ち入り調査をし、すべての事務所で不適正な処理の実態が明らかになった。このため、県は、残る建設事務所5カ所と農林水産事務所3カ所も調べた。


 不正処理額で最も多かったのは物品購入で6000万円程度。その多くは、事務所がいったん公金を業者に預けた上、後に物品を納入させる「預け金」と呼ばれる手口だった。このほか、物品を先に納入させた数カ月後に一括して代金を支払う「一括払い」、発注したものと納入されたものが異なる「書き換え」もあった。


 旅費の不適正な使用額は5700万円。県職員の公共事業の開通式出席、各種講演会や研修に参加するために充てていた。


 一方、賃金関係では、雇用したアルバイトを国の補助事業とは関係のない部署に配置していた。


 これら県の不適正な会計処理は、慣習化していたとみられる。関係者によると、県は昨年度分についても、出先事務所での会計処理を調べているが、同様の使い方が明らかになっている。


 県幹部は「不適正な会計処理と言われても仕方はない。公金意識が欠如していた」と釈明。物品購入をめぐっては、今回の5年間で、業者からの納品書と、県が実際に支払った額とを照合させた結果、「私的な流用はなく、裏金との認識はない」と話した。

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