現行国会で審議されると言われている年金改革法案が通れば、給付されている年金世代の年金額減額も３割程度を想定されていると考えられる。
仮に２００８年のリーマンショックが起これば、現行年金積立金は計算方法により２６．２兆円又は３０兆円の損失額となり、徴収１年分に相当するとのことである。
経済成長率でない別の代物である全要素生産性上昇率を２．２％と想定しているが、過去２０年の上昇率は小泉内閣の１％台を除けば１％未満であり、第二次安倍内閣では０．５％以下にまで低下している。
経済成長による運用益を当てにした年金積立金運用である以上、想定の２．２％から直近の０．３％と大幅な乖離を見るにつけ、現行の年金積立金運用が破綻しているのは自明の理である。
財政均衡期間が１００年を想定されているから政府答弁は何とでも誤魔化せると思っているようだが、当面は支給額を削減して急場を凌ごうとしているだけで、金融恐慌が起これば即刻破綻は火を見るより明らかである。
平成２６年１０月３１日の年金積立金管理運用独立行政法人の基本ポートフォリオ変更に伴う国内債権３０兆円売却とそれに伴う株式での投資決定はたまた日銀の量的質的金融緩和による長期国債３０兆円買い入れが、官邸主導のもと日銀黒田総裁と日銀OBが理事長を勤める年金積立金管理運用独立行政法人が意思を統一して行われたものであると推察する。
※辻元清美議員WEB記事から
国会質問
今後の経済見通し等に関する質問主意書に対する答弁書
http://www.kiyomi.gr.jp/wp/wp-content/uploads/2016/10/20161021toubensho.pdf
今後の経済見通し等に関する質問主意書
http://www.kiyomi.gr.jp/info/9284/
仮に２００８年のリーマンショックが起これば、現行年金積立金は計算方法により２６．２兆円又は３０兆円の損失額となり、徴収１年分に相当するとのことである。
経済成長率でない別の代物である全要素生産性上昇率を２．２％と想定しているが、過去２０年の上昇率は小泉内閣の１％台を除けば１％未満であり、第二次安倍内閣では０．５％以下にまで低下している。
経済成長による運用益を当てにした年金積立金運用である以上、想定の２．２％から直近の０．３％と大幅な乖離を見るにつけ、現行の年金積立金運用が破綻しているのは自明の理である。
財政均衡期間が１００年を想定されているから政府答弁は何とでも誤魔化せると思っているようだが、当面は支給額を削減して急場を凌ごうとしているだけで、金融恐慌が起これば即刻破綻は火を見るより明らかである。
平成２６年１０月３１日の年金積立金管理運用独立行政法人の基本ポートフォリオ変更に伴う国内債権３０兆円売却とそれに伴う株式での投資決定はたまた日銀の量的質的金融緩和による長期国債３０兆円買い入れが、官邸主導のもと日銀黒田総裁と日銀OBが理事長を勤める年金積立金管理運用独立行政法人が意思を統一して行われたものであると推察する。
※辻元清美議員WEB記事から
国会質問
今後の経済見通し等に関する質問主意書に対する答弁書
http://www.kiyomi.gr.jp/wp/wp-content/uploads/2016/10/20161021toubensho.pdf
今後の経済見通し等に関する質問主意書
http://www.kiyomi.gr.jp/info/9284/
