昨日の続きです。
次に、細目２、実証実験です。
市民に提案する前に何らかの実験をしているはずです。７カ所でやったとか何とかというんですけれども、これは市民にこの工事を提案した後にやった実験だったようなんで、当然市民に提案する前に実証実験としてやっていると思うんですけれども、これはヒアリングのときに国総研がやった実験を示されたんですけれども、それは間違いないですか。国総研に浦安の土を持ち込んで、それでデータをつくっていったと、間違いないですか。
◆（広瀬明子君） 国総研の実験ですね、私が確認しているのは。中身云々じゃなくて、国総研が４月に公表した実験ですか。
◎副市長（石井一郎君） 実験の主体は国土技術政策総合研究所、略して国総研でありますけれども、そちらで浦安の今回の液状化被害を踏まえて、格子状地盤改良工法で基本的な性能が発揮されるかどうかという基礎的な実験を行っております。
実験主体は、国土技術政策総合研究所です。
◆（広瀬明子君） これは住宅の沈下量を調べた実験と理解してよろしいんでしょうか。
◎副市長（石井一郎君） 全然実験の目的が違っていて、国総研でやった実験は、実験の中で格子をかたいアクリル板で再現をして、格子の間隔と入れる深さが変わることによって液状化の度合いがどうなるか、液状化が発生するかどうか、発生するとした場合に住宅が沈下するわけですから、その沈下量はどれぐらいかというのを測定するという実験であります。
地盤の隆起云々かんぬんというのは、地中に格子状の高圧噴射攪拌工法であるとか、機械式の攪拌工法で地中地盤改良を行ったときにその影響で地盤の表面にどういう影響が出るか出ないかというのを確認するための実験で、それは別途、専門業者のほうで、民間のほうで主体になって実験を行っています。
実験そのものは目的が全然違うので、そこはきちっとヒアリングのときに聞かれた上でご質問いただきたいというふうに思いますし、ここの説明をしないときちんと理解いただけませんので答弁時間も要しますので、よろしくお願いいたします。
◆（広瀬明子君） いやいや、私は住宅の沈下量を調べた実験ですよねと認識しております。それでちょっと補足的に地盤隆起や地盤沈下量は含まれていますかと、確認をしただけなんです。だから、していませんという簡潔にお答えいただければそれで結構だったんですけれども、結論はしていないと。その実験には含まれていないということを確認しました。
※地盤隆起や沈下量の実験はしていないということでした。
次に、要旨２、格子状地中壁工法以外の工法・対策、市の今後の対応。
昨日の岡本議員の質問に対して、葛飾区の例を出されました。調査費用30万円、工事は最大90万円、トータルで120万円を葛飾区は考えていると。これに対して浦安市は、考えていないと断言されたんですけれども、この葛飾区と同じやり方を考えていないという意味での断言なのか、それとももう対策そのものは全く考えていないという答弁だった、どちらでしょうか。
宅地での個別の液状化対策につきましては、これまでもご答弁してございますが、今後、国や県の動向を見極めながら適切な対応を図ってまいりたい、このように考えてございます。
なお、市といたしましては、昨日もご説明いたしましたが、個人宅の新築・建替え時等の財政的な支援については考えてございません。
以上でございます。
というのは、もしこの格子状の工法をもっとたくさんの宅地の方、例えば5,000戸あるいは8,000戸、あるいは当初の9,000戸近いお宅の全部やるとなったら何十億、100億近いお金は、市は当然用意せざるを得ないわけですよ。それを用意しないで今回は、幸か不幸かしないで済んでしまった。その分を何らかの形で本当に皆さん困っているわけですよ、心配をしているわけですよ。
それで私、前にも言いましたように例えば地下水位低下工法ができるという地区があると。市が選定した学者の方が言っているわけですよ。その方を交えて対応策の話をするとか、そういうおつもりはないんですか。皆さんが選定した学者の方が、できる地域があると、その方が調べた限りですよ。その方は特定の地域しか調べていないから、そこについてしかコメントが出せない。ほかの地域も調べれば、もっとできるという話になるかもしれない。そういう皆さんが選んだ学者の方が言っている。これは非常に重く受けとめなくてはいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎副市長（石井一郎君） 個別の対策についてということと、地下水位低下云々というのは２つご質問がありますので、ちょっと整理してお答えをしなきゃいけないというふうに思っています。
まず、個別の葛飾区のような事案ですけれども、これは慎重に検討すべきだろうというふうに思っています。なぜならば宅地の改良、液状化対策というのは個人資産でありますから、個人資産のそういう対応についてこれに税金という形の公費を補助するということについては、私は極めて慎重に検討すべきだろうと思いますし、だからこそ個人の住宅に対しては地震保険制度ということで、万が一に対して備えるという社会的な仕組みができているわけであります。そういう観点で慎重に検討すべきというふうに考えています。
それから、市街地液状化対策事業においては、そもそもの事業制度は道路と宅地を一体的に整備を行った上で道路部分の工事、対策については公費で、それから宅地の部分については民の負担でというのが国のほうの事業スキームであり、そういう中で市では１件当たり100万円を上限に２分の１を宅地のほうの負担をいただく皆様には事業をサポートするという意味、それから道路と宅地の一体的な街区全体の対策を促進するという意味で、そういうシステムで助成をするということで取り組んでおります。
それから、地下水位低下工法については、冒頭の答弁でも申し上げたように浦安の地盤では沈下をするリスクがあるので責任を持って市として工事は行えないというように判断をして、工種を地盤改良工法を選定しており、この考えを改める考えはありませんし、地下水位低下工法でやった場合には責任を持って市が工事を行うことはできないというふうに考えております。
