昨日の続き
◆(広瀬明子君) ちょっとスピードを上げます。この推進事業に人権侵害とも思われるような行き過ぎた行為が発生したのは、市側も把握しているはずです。警察に市民は相談に行かざるを得なかったというね。こういう事態を市長は恐れたわけですよ。同じく東京新聞で松崎市長は、1戸だけ反対の家が仲間外れになるのを恐れる、市が出過ぎてもいけないが、解決策を用意しないといけないと述べている。
どのような解決策が示されたんでしょうか。
市といたしましては、事業を推進する方々の思いもあるかと思いますが、これらのご意見、ご要望のあるさまざまなお気持ちに配慮し活動していただくよう、地域の方々にお願いしてきたところです。
以上です。
市街地液状化対策工事の支出額につきましては、市街地液状化対策事業特定設計施工共同企業体に確認しましたところ、5月末での出来高金額が約8,430万円とのことから、先ほどの家屋事前調査業務に支払いました約970万円と合わせまして約9,400万円と説明したものでございます。
このようなことから、仮にこの段階で工事が中止となった場合に支出すると見込まれる概算の金額を答弁したものでございます。
以上です。
◆(広瀬明子君) そうすると、いわゆる970万円を足した9,400万円というのは、数字としては間違っていないという認識ですね。
それでは、9,400万円の内訳を市からもらっているんですけれども、純工事費とか現場管理費がちょっと納得できない数字なので、明細を教えてくださいとお願いしたけれども、示していただけなかったんですけれども、なぜですか。
市がこれ出してきた数字です。この数字の根拠を当然私は、ちょっと法外な金額だったものでどういうことかということを聞きたかったんですけれども、なぜ示していただけなかったんですか。
また、現場管理費につきましては、施工計画書の作成や関係機関との協議、配杭の位置出しや測量などに要した人件費といたしまして約5,500万円、現地事務所などの経費として約600万円、合わせて約6,100万円と聞いてございます。
さらに、一般管理費や消費税等を合わせまして、合計で約8,430万円と伺ってございます。
以上です。
そういう意味で、今の答弁ですと、全部これはもうJV、工事屋さんは支払い済みなわけですね。ただ、市にはまだ請求が起きていないというふうに理解してよろしいわけですか、そこを知りたいんですよ。
また、先ほどの9,400万円の内訳につきましては、特定設計施工共同企業体に確認した数字でございます。
以上です。
というのは、これは弁天45の工事がとまって、なぜか2月に再開というふうになったと聞いているんですけれども、それはそれとしまして、とまってしまっている理由が、お一人が意思表示をしたと、同意書の撤回になったということでとまっているというふうに市は言っているようなんですけれども、本人にすれば、あるいはご家族にすればこのお金、請求が来るんだろうか、請求されちゃうんだろうかという。それで、6月議会の私の議場でのやりとりで法的措置も考えているというような答弁が出てくるわけです。幾ら負担を、もし本当に工事が、これがお一人の理由で、あるいはもうお一人、意思表示が出ていると聞いているんですけれども、お二人にそれぞれ幾らの請求が最大でいくのか、そこら辺を今数字でお持ちですか。
もしこのままとまってしまった場合。市としてはとめない、工事をやるんだと強い決意があるようです。そういう文書も配られたのは理解しておりますけれども、万万が一、市の思惑が外れてとまってしまった場合に、責任追及も法的措置も考えていると。するとは言っていないけれども、考えているという答弁が出てきているもので、実際、責任追及するとなるとどれくらいのものを市は考えているんでしょうか。
◎副市長(石井一郎君) 私どもは、今、工事に協力できないという方には工事に協力いただきたいということでお願いをしているわけですが、工事に協力いただけない場合にはここまでかかった費用については、いろいろと請求する--請求するという言葉ではないですけれども、ご負担をお願いするようなことになる可能性もありますということで検討をお願いしているところであります。
具体的にどういう額になるかというのは、もしそのような事態になった時点で検討すべき事項でありますけれども、部長が答弁しているようにここまでかかった費用という点でいえば、JVからは約9,400万円程度、その他もろもろ含めて9,400万円程度という費用を要しているというふうに聞いておりますので、そういうふうにお知らせをしている、答弁をさせていただいているところでございます。
◆(広瀬明子君) わかりました。もし万が一ご負担をお願いするような場合、よく精査して、この金額が妥当なのかどうか、この金額そのままそっくり市がのむのではなくて。工事関係の専門家にちょっとこの数字を相談して見ていただいたら、ちょっと信じられないというね。専門家の方ですよ。ですから本当にこれが正しい数字と市は認識できるのかどうか、これは市民の生活をかなり脅かしていきますので、そこら辺は注意していただきたいと思います。