言語分析未来予測

上石高生
言葉の分析からの予測です。分析の正しさは未来に答えが出ます。分析予測は検証可能でなければなりません。

郵政の陰謀論、どっちが真か?

2010年02月08日 16時26分13秒 | 検証
 「官から民へ」のスローガンの元、小泉改革の目玉であった、郵政民営化は果たされた。
 しかし、これに「陰謀あり」と、様々なところで異論があった。

 亀井静香衆議院議員は、「陰謀論者」ではなかったが、自民党であった当時から郵政民営化に反対していた人物であった。2005年8月に自民党を離党している。
 彼の主張は主に「郵政民営化は地方を疲弊させた」であった。個人をつなぐサービスが断ち切られ、地方の人たちは大迷惑なのだそうだ。こんなことを言っている人たちは結構、多い。

またあのデビッド・ピリングの記事 2009年09月04日 18時53分17秒 | 批評
 「郵便局員が仕事の一部として定期的に訪問して、大丈夫かどうかを確認するという、日本で最も広く浸透していた社会保障の仕組み」なんて初めて聞いた。もちろんそういうことをやっている地域もあろうが、配達に回る郵便局員は下請けも多く、それが安全保障なんて思っている人は、この日本では誰もいない。そもそも郵便局に「定期的に訪問して、大丈夫かどうかを確認する」という業務はない。
 そういう業務は、郵便局ではなく、地域の行政・福祉課がやるべきサービスであり、民間では互助会か訪問ヘルパーの分野であり、また地域のボランティアか、近所の人たちの助け合いや親切心で行うものだ。これこそ日本で最も広く浸透していた考えである。


 郵政の陰謀論に代表されるのは、次のようなものである。

アメリカは経済大国とかいいながら自転車操業のような国家であります。
国家の産業のうち、4割が金融であり、いかにも金がない国らしいです。
 2009年2月7日 土曜日
このようなアメリカの国策から見れば、日本の郵便貯金や簡易保険は彼らの理念から反する事であり、小泉首相に命じて郵政の民営化を断行させた。銀行に対して強引に不良債権の処理をさせたり、郵政を民営化させて資産売却させたのもアメリカの金融資本であり、アメリカ国内の獲物を食い尽くしたハゲタカは日本に襲い掛かってきた。


 彼らに言わせれば、アメリカはハゲタカであり、日本の郵便貯金や簡易保険を狙っている、ということらしい。

警察庁や東京地検特捜部からCIAエージェントを一掃することが必要です。
そのことは亀井静香氏も、小沢一郎氏も重々、承知しているでしょう。
 2009年10月6日 火曜日
2005年の郵政選挙でも、小泉首相は「郵政民営化に賛成か否か国民に問いたい」と選挙を断行しましたが、郵貯簡保の340兆円をアメリカに差し出すか否かを問う選挙であった。「株式日記」でもずいぶんその事を書きましたがB層には分かって貰えなかった。アメリカの政治プロパガンダは強力であり日本のマスコミは彼らの傀儡だ。


 彼らの言葉を借りれば、だが、アメリカというハゲタカが小泉首相に郵政民営化させ、その株をヘッジファンドが買い占めて郵貯簡保の340兆円を我が物とし、それをアメリカが運用する、ということだろう。彼らは本気で、そう思っているのである。

 しかし、時は流れて小泉氏も引退すれば、民主党に風が吹き政権を取ってしまった。それも皮肉にも今度は郵政民営化に反対していた亀井氏が内閣府特命担当大臣(金融担当)に就任した。郵政改革担当である。
 よって郵政民営化はストップし、日本郵政、西川善文社長は前代未聞の民主党勢力の政治的圧力でその座から引きずり降ろされ、後釜には官僚が天下ったのである。
 そして亀井大臣は、今度は郵便貯金で、信用が低下して危ぶまれている米国債を引き受けようとしているのである。

ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も 亀井大臣が見解 2月4日 朝日新聞
 亀井氏は記者団に対し郵政見直しについて「手足を縛られて営業をしているわけだから、現実にあった形にしていく」と発言。昨年12月末で約180兆円のゆうちょ銀行の貯金残高の増加が見込めるとした上で、米国債など日本国債以外の運用が「もう少し増えると思う」と述べた。
 ゆうちょ銀行は昨年12月末で約180兆円を有価証券で運用しているが、9割近くは日本国債で米国債はほとんどなく、社債も約12兆円にとどまっている。


 小泉改革の元で、民営化をしている最中では、郵便貯金では「米国債はほとんどなく」であった。米国債での運用は、ほとんどなかったのである。
 しかし、郵政担当の亀井大臣ともなれば、米国債など日本国債以外の運用が増えるのである。
 陰謀論者たちにとっては、今までは郵政民営化が郵便貯金をアメリカに渡す陰謀そのものだったのであるが、実際には、郵政民営化の反対派こそ米国にくみする真の陰謀論者だった、ということになるではないか。

G7秘密会議では、中国が手持ちの米国債を売ってきた時の、受け皿対策が話し合われたのだろう 2010年2月7日 日曜日
中国がアメリカとの関係が緊張化して米国債やドル債券を売ってきたら、世界の金融が大混乱する。だからアメリカは同盟国の関係を強化して、中国が売ってきたらG7各国が共同して受け皿になる事をG7で話し合ったのかもしれない。その為には日本との関係も改善して日本が郵貯のカネで数十兆円くらい引き受ければ最悪の事態は避けられる。


 陰謀論を展開してきた人は、民営化の主導側も、反対派も、もうごちゃごちゃになり、その主義も、行動も読めずに、自分の書いてきたことの一貫性もなく、とっちらかっている。
 人の意見などを寄せ集めて書くと、正確な分析にならずに、後で矛盾だらけの文章に収拾がつかなくなるいい例だ。
 もっとも、多くの人たちは騙されやすく、特に陰謀論に振り回されやすい。だから「陰謀」なのである。そして、また多くの人たちは、このようなことを知らないし、騙されている、とも感じてないばかりか、それでも自分の言っていることや、書いていることは正しい、と信じ込んでしまう。自分のプライドを守ろうとしているかのように。

郵政5社から3社体制へ 郵政改革法素案を発表 2010/02/08 13:23
 現在約22万人いる郵政グループの非正規社員のうち希望者を正社員として登用することや、東京に集中している物品調達を地方でも行うことを日本郵政に求めるとしている。


 そして、完全に時間は巻き戻されてしまった。
 この不況で、経済を立て直しできない与党民主党政権なのに、公務員削減という行政改革は無視しているばかりか、今度は公務員を増やす方向に舵を切ったのである。
 時代も、景気にも逆行した、不合理きわまりない政策がまかり通っているのだ。まったく狂った政治である。

ああ、小泉改革…… 2009/10/27 14:42
地方公務員18万7千人減 05年からの4年間で 
配信元:産経新聞
2009/10/25 16:08更新
 地方自治体が取り組む行政改革の目標を定めた5年計画の「集中改革プラン」に基づき、平成17年4月から4年間で地方公務員は18万7千人(6・2%)減ったことが、総務省がまとめた速報値で分かった。

「今後の行政改革の方針(新行革大綱)」にあたっての声明 
2004年12月24日
特殊法人等労働組合連絡協議会
1 小泉内閣は本日、政府及び政府関係法人、地方の行財政にかかわって、今後5年間で国家公務員の10%削減、独立行政法人の統廃合、特別会計の縮減、「市場化テスト法(仮称)」の検討、地方行革方針の策定などを主な内容とする新行革大綱を閣議決定した。
公的事業と人員を縮小する一方、「市場化テスト」や構造改革特区の推進など民間企業の事業拡大を政府が推進するとしている。
規制緩和や「官から民へ」とする行政改革の問題点が、各地で浮かび上がっている今日、特殊法人労連はそのことの検証抜きに、民間大企業の儲け拡大と公的事業の荒廃、公的労働者の漂流・人材流動化を進めることに強く反対するものである。

 特殊法人労連という組合が小泉改革に反対しているのは見逃せない。
 労組などの組合票を当てにしている鳩山政権が「集中改革プラン」でも骨抜きにされるのではないか、という懸念があるのだ。
 不合理で不平等なマニフェストを推進しようとしている政権では、来る参院選での集票だけに目がいき、デフレ下での道理を無視してしまうようでは日本の将来も暗い。


 小泉改革が対決したのは、郵政改革反対派の政治家だけではない。労組も、であった。
 景気が今よりもよかったあの頃から、18万7千人(6・2%)減、とやっていたことに、現在与党である民主党は大いに感謝すべきだ。何よりも公務員の人件費は大きい。18万7千人(6・2%)減とは、分かりやすく言えば、100億円以上を節約したことである。

 陰謀論は別にしても、それでは正しいのはどっちだ? と考えることもできる。

郵政公社の本質 2009/08/02 16:15


 上の記事を簡単に説明するとこうだ。
 米郵政公社も膨大な赤字に悩まされた末、「全米の郵便局681局の閉鎖と、土曜日配達の廃止」を決定した。これは事実上、公務員のリストラと、仕事もカットすることで、人件費も下げようとしているのだ。亀井大臣が聞いたら、「正しくない。間違っている」と言うだろう。
 しかし、日本郵政は民主党政権以前に、旧郵政公社、8527億円の赤字を、4000億円縮小させているのである。旧郵政公社の赤字を半減させたのである。

 これこそ、郵政民営化のプロセスの正しさや、西川善文社長の経営能力の高さが証明されたと言える事実なのである。

一番嫌いで、落選させたくて、跡形なく潰れてしまえ、と思っている政党に、恨みの一票を投票しましょう!
投票終了までの日数: 23


郵政グループ、3社体制に=政府が改革素案(時事通信) - goo ニュース
郵政「3社体制」へ再編 亀井・原口氏が改革素案公表(朝日新聞) - goo ニュース
亀井郵政改革相、「改革法案」の素案公表(読売新聞) - goo ニュース

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