オバマ大統領、一般教書演説3、分析【検証】

住宅バブルと金融界の憶測で築いた経済の拡張が失われ、医療と教授のコストが最高記録に達した一方、平均的なアメリカ家族の収入が下落しましたが、それは失われた10年と呼ばれるのでしょうか？
これらの主張をする人々のために、私は1つの簡単な質問を持っています。
どれくらい私達は待つべきですか？
どれくらいアメリカはその未来・希望を保留するべきですか？
知ってのとおり、まさに、問題がより悪くなった時に、ワシントンは、私達に、数十年の間待つように命じていました。
その間、中国は、その経済を改造するまで待っていません。

ドイツは待っていません。
インドは待っていません。
これらの国家は現状に甘んじていません。
これらの国家は2位のために遊んでいません。
彼らは数学と科学に重点を置いています。
彼らはそれらの構造基盤を再建しています。
彼らがそれらの仕事を望んでいるので、彼らはクリーンエネルギーにおいて重大な投資をしています。
私はアメリカ合衆国として2位を認めません。
それがそうであるかもしれないのと同じくらい激しく、討論がそうであるかもしれないのと同じくらい心地悪い、論争好きが、私達の成長を妨げていることは、不真面目ではありませんか。問題を解決することについて真面目になる時間です。

　日本では「世界一である必要があるのか。２位ではいけないのか」と民主党・蓮舫参院議員が事業仕分けで叫んでいたが、アメリカの大統領となれば、そんな志の低いことは口が裂けても言えないことで、「アメリカ合衆国として2位を認めません」と、きっぱりと宣言するのだ。これがまともな政治家、というものだ。
　民主党・蓮舫参院議員には、次をよく聞いてもらいたいものだ。
　「それがそうであるかもしれない（2位以下であるかもしれない）のと同じくらい激しく、討論がそうであるかもしれない（2位以下であるかもしれない）のと同じくらい心地悪い、論争好きが、私達の成長を妨げていることは、不真面目ではありませんか」
　そのために「数学と科学に重点を置かなければならない」と言っているのである。
　このような、まともさ、を少しは民主党議員たちは身につけてもらいたいものだ。2位以下を訴えるのは単なる「遊び」であり、それは政治家ではない、と言われる前に。

　また1年目としても、目先の景気対策に、即効性のある政策が急務なことに東西の違いはない。
　もはや、中長期ではなく、包括的かつ抜本的でもなく、この不況に効果のある政策が必要なことをオバマ大統領は語っているのだ。

始める1つは重大な金融の改革です。
私は、銀行を罰することに興味をもっているのでなく、私は、私達の経済を保護することに興味をもっています。
強く、健康な金融市場は、ビジネスがクレジットにアクセスし、新しい仕事を生み出すことを可能にします。
それは家族の貯金を、収入を上げる投資に伝えます。
しかし、私達が、ほとんど、私達の全体の経済を倒した同じ無謀を警戒するだけならば、それは止められません。
私達は、消費者と中流の家族が、彼らが、金融の決定をする情報を持っているのを確かめる必要があります。
私達は、預金がある金融機関に、経済全体を脅かしている危険を冒すことを許すことができません。
家庭の多くが打撃を受け金融改革が始まりましたが、ロビイストは、すでに、それを殺そうとしています。
私達は彼らにこの戦いを勝ち取らせることができません。
そして、私の政策が現実の改革のために試行しないのなら、私は何度でもそれを送り返します。

　「銀行を罰することに興味をもっているのでなく」とは言っても、ウォール街の投資銀行の高額報酬に、憎悪税での利益徴収をするのは、これはどう見ても、どんなに言い換えたとしても、罰していることに他ならない。

オバマ大統領、一般教書演説2、分析【検証】
民主党員と共和党員が一致していたのは、私達すべてが銀行緊急援助を憎悪していたことだ。そんな憎悪は一般的でした。しかし私が大統領に立候補したとき、私が、このように一般的であったでしょうか？　私は必要であったことをしたまでです。

　ウォール街の投資銀行の高額報酬に、憎悪税での利益徴収→これが地銀への資金となり中小企業に貸し付け→新しい仕事を生み出す→雇用の創出→投資に費やした分の金利収入の増加で銀行が儲かる→X

　金利収入で、また銀行が儲けた資金を投機に運用するなら循環論法であり、
　「ウォール街の投資銀行の高額報酬に、憎悪税での利益徴収」を一つの節約と考えているのだったら、これは合成の誤謬のようでもある。
　大銀行や富裕層への増税が、中小企業を助け、雇用を創出させる。
　これと似た考えがある。

ベストセラー『FREE』（フリー）が
示唆する恐るべき“無料化”の波
　そこで有効になるのが、一部の有料顧客が他の顧客の無料分を負担するという「フリーミアム」という考え方だ。たとえば、音楽の世界であれば、「低品質のＭＰ3は無料、高品質のＣＤは有料」という棲み分けである。

　経済での合成の誤謬が問題にするのは「それで全体の所得が増えるのか？」である。
　日本での議論は、「家計の節約が貯蓄の増加になる」も、それがデフレを助長すれば、全体の所得は下がってしまうのだ。
　「大銀行や富裕層への増税が、中小企業を助け、雇用を創出」しても、全体の所得が平均以下になってしまえば、全体の所得は減る。所得を平均化しようとする社会主義が崩壊したのも同じ理由だし、だからこそ中国は資本主義に転換した。
　投資が促進されたとしても、全体の経常収支が上昇するとは限らない。競争がより激しくなるからだ。成功するのは一部であり、それがまた富裕層となり、それがまた増税となる、の循環論法は、矛盾であり、全体の所得は下がるのである。

　分かりやすいのが『一部の有料顧客が他の顧客の無料分を負担するという「フリーミアム」という考え方』である。有料顧客が一部であるほど、全体の市場は小さくなる。利用者が多いのは、無料の顧客が多いからである。

　失業手当、保険、補助金、助成金、給付金《これも均一的な税の分配と言える》、などが多いほど潜在的な仕事と労働力を政治家は期待するものだ。そこにこそ市場があると思っている。これはアメリカも日本も民主党で差違はない。
　しかし国が借金漬けになれば、インフレとなり、物の値段が上がれば、また所得も減るのである。
　憎悪税での税の均一的な分配では、さほどの市場にはならず、所得の上昇は悲観的だ。
　また「税の均一的な分配」をより目指すなら、「アメリカ合衆国として2位を認めません」という競争の原理に反することにもなり、ここにも矛盾が発生することになる。

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