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朴槿恵政権の保守政策維持が肝心だ 失敗すれば半島が核を持つ反日勢力の手におちる

2016年12月07日 12時24分50秒 | 国際・社会
 韓国の朴槿恵大統領が任期途中での辞任を示唆する談話を発表した。しかし、反朴デモ主導勢力と野党は時間稼ぎの術策にすぎないとして下野を求める運動や弾劾訴追を続けるとしており、政局の混乱は続いている。

「革命」を目指す親北極左勢力

 11月23日付本欄で私は、反朴デモの首謀者は親北極左勢力で、彼らは崔順実スキャンダルを問題にしているのではなく、韓国の自由民主主義体制を否定する「革命」を目指しており、野党もその勢力に便乗していると指摘した。

 問題の本質は、朴大統領のスキャンダルと朴政権が行ってきた正しい政策-韓米同盟強化、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定、暴力革命を目指す極左政党解散、左傾化した教科書修正、北朝鮮自由化努力など-とを区分し、後者については継承する次期保守政権を作ることができるかどうかだ。その結果はまだ分からない。失敗すれば半島全体が核を持つ反日勢力の手におちるという最悪のシナリオさえ想定される。

 まず、野党のリーダーらがこの間、「革命」を目指すような過激な発言を繰り返していることを紹介する。11月26日の反朴デモで現在支持率が高い次期野党大統領候補の文在寅氏はこう語っていた。

「大統領が条件なしの退陣を宣言するときまで国民とともに全国的な退陣運動をしていく。大統領の退陣を超え時代を交代し国の根本を一気に変えなければならない」

 また、有力野党候補の一人である朴元淳ソウル市長は次のような過激発言を行った。「朴大統領一人を下野させるためにロウソクを持って集まったのか。特権腐敗勢力、親日勢力、朴大統領背信勢力(もともと朴大統領支持だったが世論を見て裏切った非朴系与党議員や保守新聞などを指す)、セヌリ党(与党)、政経癒着勢力をいっぺんに清算しようと集まったのではないか。朴大統領が退くだけでは満足できない。新しい世の中、国を作らなければならない」


危険な思考方式が各界に浸透

 なぜここで「親日勢力」が清算の対象になっているのか。それが韓国で過激な左派が力を発揮している秘密なのだ。私は繰り返し主張してきたが、韓国がおかしくなった元凶は、1980年代に急速に拡散した親北民族主義にもとづく自虐史観のためだ。ソウル大学の李栄薫教授はその史観を次のように要約している。

 「宝石にも似た美しい文化を持つ李氏朝鮮王朝が、強盗である日本の侵入を受けた。それ以後は民族の反逆者である親日派たちが大手を振った時代だった。日本からの解放はもう一つの占領軍であるアメリカが入ってきた事件だった。

すると親日派はわれ先に親米事大主義にその姿を変えた。民族の分断も、悲劇の朝鮮戦争も、これら反逆者たちのせいだった。それ以後の李承晩政権も、また1960~70年代の朴正煕政権も彼らが支配した反逆の歴史だった。経済開発を行ったとしても、肝心の心を喪ってしまった。歴史においてこのように正義は敗れ去った」

 朴大統領とセヌリ党、そして朝鮮日報などの保守新聞はすべて「親日派が姿を変えた親米事大主義者」だから清算すべきだ、という危険な思考方式がいまも韓国の各界各層に深く浸透している。だからこそ、朴政権は歪んだ歴史観を正すために歴史教科書の国定化復活という“劇薬”を使わざるを得なかったのだ。


「自由民主主義」守る大統領を

 朴大統領がこのタイミングで談話を出したのは、過激な左派が政権を握ることへの危機感が背景にあったと思われる。朴大統領は国民の信頼を失ったことへの深い謝罪を行い、しかし私益を追求したり私心を抱いたりしなかったという弁明をしたあと、「私は私の大統領職の任期短縮を含む進退問題を国会の決定に委ねます。与野党が論議して国政の混乱と空白を最小化し、安定して政権を移譲できる案を示してくださればその日程と法の秩序に従って大統領職から退きます」と語った。

 これに対して野党リーダーらは「受け入れられない」として弾劾訴追を予定通り行うという立場を明らかにした。ただ、野党だけでは弾劾訴追に必要な200人に届かない。非朴系与党議員が28人以上賛成しなければならない。談話の前に弾劾訴追に賛成するとしていた50人程度の与党議員らは、いま重大な決断を迫られている。

 「朴政権を守れ」というデモを行っている保守派は朴談話の前から「真相究明なしに弾劾訴追を行うことは保守勢力の自滅につながる」として、非朴系議員らに再考を迫っていた。朴談話の「法の秩序に従って退く」という表現は、憲法を改正して任期を短縮せよという意味で、与党はそのために動くべきだという主張も出ている。

 談話前の朴大統領支持率は4%だが弾劾反対は20%だった。この層はすべて保守派だ。与党議員がスキャンダルは批判するが政策は維持発展させるという朴政権の評価に立ち返り、自由民主主義体制を守る健全な次期大統領候補を擁立できるかが焦点だ。
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