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半島有事の足音が聞こえぬ「森友学園追及専従議員」には理解不能なのか 北朝鮮への先制攻撃が合法なワケ

2017年03月20日 10時51分25秒 | 国際・社会
 サヨク批判の材料としては使ってきたが、どうやら“信念”はホンモノらしい。民進党など野党4党の政治家は、「日本国憲法第9条がある限り、日本は平和であり続けられる」と堅く堅く信じている、と確信した。「まさか…。憲法改正阻止を狙う詭弁に違いない」という疑いは、3月16日をもって、小欄の頭から完全に消えたのだった。

 何しろ、岸田文雄外相とレックス・ティラーソン米国務長官が、東京都内の外務省施設で行った日米外相会談で、北朝鮮による核・ミサイルの実射を予感させる「新しい段階の脅威」(岸田氏)への対抗策を協議していた16日午後、民進党など野党4党の国会議員は、国有地払い下げ問題で揺れる森友学園(大阪市)の籠池泰典氏宅を訪ね、理事長に話を聴いていたのだ。なぜか、テレビのワイドショーの時間帯で、社民党の福島瑞穂センセイらは記念写真よろしく籠池氏と並んで、カメラにしっかりと目を合わせていた。

 北朝鮮によるミサイル連射や核実験が止まらない緊張下、ほぼ同じ時間帯に行われた東西の出来事は、野党が野党に留まる決定的理由を浮かび上がらせた。

 東京で行われたのは「すさまじい単位で、国民の生命と財産が失われる」事態を食い止めるための協議。大阪で行われたのは「国民の生命は失われず、国有財産や税金が不正に使われた可能性が浮上している」事態の調査?だった。

 森友学園問題の真相究明は必要だが、国会では森友問題に加え、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報が陸上自衛隊で発見された問題に、論議が集中し過ぎている。米国が北朝鮮の核・ミサイル基地への攻撃や朝鮮労働党の金正恩委員長の除去を真剣に検討している最中とは思えない、緊張感を著しく欠いた政治姿勢ではないか。


先制攻撃と予防攻撃を混同する政治家

 しかし、民進党にも党の政策の偏重を批判するサムライがいた…。山井和則・国対委員長は3月16日の記者会見で言い切った。

 「日本の国防をおろそかにしていると言わざるを得ない」

 エライ! 小欄は前日の15日、蓮舫代表の挨拶に象徴されるが、「北朝鮮の核・ミサイル開発など、安全保障問題が党大会(12日)で触れられなかった」との不満の声を、複数の民進党国会議員より直接聴いていたので、なおのこと、山井氏の“苦言”に留飲を下げた。

 が、やっぱり民進党は民進党であった。山井氏の発言には、前段があった。山井氏は記者会見で、南スーダンのPKO派遣部隊の日報問題で、「事実であれば即刻、稲田朋美防衛相は辞任せねばならない」と気炎を揚げた。森友学園問題でも、既に複数回辞任要求している経緯を踏まえ、こう付け加えたのだった。

 「もういい加減にしてほしい。稲田氏が職を続けるのであれば、安倍晋三首相が稲田氏をかばうあまり、『日本の国防をおろそかにしている』と言わざるを得ない」

 朝鮮半島有事に備えた国会論議を怠り、森友学園問題と自衛隊の日報問題にほぼ特化して時間を割くやり方こそ「日本の国防をおろそかにしている」。安倍首相のイメージをおとしめる「レッテル貼り作戦」でないとすれば結果的に、わが国の無辜の国民を拉致した北朝鮮への利敵行為である。

 朝鮮半島有事が回避されても、朴槿恵氏の大統領罷免に伴う選挙で、反日・親中の統一核武装独裁国家が樹立される恐れがある。いずれにしても、国家の危機がヒタヒタと迫る中、国会論議の主軸がズレている。

 もっとも、米軍が北朝鮮に先制攻撃を実施し、自衛隊が米軍を支援すれば一転、野党議員は非難材料として跳び付くに違いあるまい。国会の各種委員会で「戦争反対」のプラカード持ってオーバーアクション、カメラ目線で、委員長席に詰め寄るいつものシーンが目に浮かぶ。

 とはいえ、左旋回を続ける野党の皆さんが長年、唱和してきた「憲法9条を掲げれば、平和が保たれる」などの「誤憲解釈」を、一触即発の今次国難で試されてはたまらない。少しは、悲しくも非情な国際の現実を学んでほしいと、切に思う。

 無駄かもしれないが、先制攻撃の合法性と、先制攻撃がいかに困難か、とはいって座して死を待つわけにはいかぬ、現在の緊迫した局面をお知らせしておく。

 先制攻撃は、正式には《攻勢防御》といわれ、国際法上も主権国家の権利である《自衛権》の一部だと認められている。米国では近年、《先制的自衛》という呼称が主流となっているが、どちらも「敵がミサイル発射に着手するといった、差し迫った攻撃の証拠が明白であれば攻撃できる」。

 日本国憲法上も問題ない。平成11年の衆議院安全保障委員会において、防衛庁長官が「武力攻撃が発生した場合とは、侵害の恐れがある時ではなく、また、わが国が現実に被害を受けた時でもなく、侵略国がわが国に対して武力攻撃を着手した時」と説明。日本の「自衛権発動」が、被害発生を前提としない旨を明言している。

 困ったことに、日本では《予防攻撃》と混同する政治家が多い。予防攻撃とは「現在、差し迫った脅威ではないが、放置すれば将来、受け容れがたい脅威をもたらす可能性のある相手に対し、脅威が顕在化する前に攻撃する」と定義される。国際法上も憲法上も違反だが、合法解釈をしている民主国家も存在する。

 また、前述した先制攻撃の条件が整えば、敵の攻撃前後に、軍事中枢やミサイル基地をたたく軍事行為を《策源地攻撃》といい、国際法上も憲法上も合法だ。昭和31年の鳩山一郎内閣の統一見解で「他に手段がない場合、誘導弾の基地をたたくことは自衛の範囲内」とされており、以来、憲法違反だとする愚論も国会内で消えていった。

 特に、「日本がミサイルなどで攻撃を受け、被害が出た後、敵の連続攻撃を阻止すべく敵の軍事中枢やミサイル基地へ反撃する」バージョンを《反攻策源地攻撃》という。ただし、政治中枢の所在する大都市や自衛隊施設に、核ミサイルやおびただしい数の通常型ミサイルを雨霰と撃ち込まれて、反撃する能力が残存しているかは、はなはだ疑問だ。 

 策源地攻撃は国際法上も憲法上も合法ではあるものの、イザ実施となると、先制攻撃には、極めて高いハードルがたちはだかる。


中朝国境に連なる山岳地帯の洞窟内ミサイル基地

 これまで、北朝鮮は「在日米軍基地を攻撃する」「ソウルを火の海にする」などと宣言してきたが、実際に攻撃する場合は、脅し文句はなく、ミサイルも地上に立てず、奇襲攻撃をしてくる。日本を狙う弾道ミサイル・ノドンは200~300基弱も実戦配備されていると観測されるが、移動可能な車載型で、中朝国境付近に連なる山岳地帯の中国側斜面に掘った洞窟内などを移動している、とみられる。据え付け~発射までのわずか数分間が、破壊に与えられた時間だ。

 だが、ステルス対地攻撃機+ステルス爆撃機+精密誘導弾や巡航ミサイル、軍事衛星での通信傍受、無人攻撃機…。わが国は自国防衛に不可欠な策源地攻撃に必要な兵器の導入を怠ってきた。「報復能力の検討は周辺国との緊張は高める」と、議論も及び腰だった。報復能力の放棄は抑止力の放棄に等しく、むしろ「周辺諸国の増長を高めた」。

 兵器導入に必要な経費も時間も、もちろん訓練も、朝鮮半島有事が差し迫っているのなら間に合わない。日本国憲法を筆頭とする異常な法体系や、「一億総玉砕」を“専守防衛”と糊塗され、籠城用装備中心の兵器体系を強いられている自衛隊に鑑みれば、現時点では、米軍に位置情報やピンポイント(精密誘導)爆撃の支援を要請するしか、国家生存の選択肢はない。

 ところが、同盟国の米国でさえ荷が重い。最低200基のノドンは、できれば第一撃で同時に葬らなければ、あとは撃ち漏らしも否定できぬミサイル防衛(MD)頼みとなる。

 小欄らのシミュレーションでは、最低200基のノドンの同時攻撃には600機もの対地攻撃機+爆撃機+無人攻撃機が必要になる。それだけではない。数次における波状攻撃に加え、レーダーを使用不能にする電子妨害機や航空管制を担う早期警戒管制機、空中給油機…など、攻撃を支援する各種軍用機を投入すると、延べ2500~3000機の航空戦力を投じる計算になる。

 しかも、地下要塞化されている北朝鮮は、特殊作戦部隊+準特殊作戦部隊を合計20万人も抱える。空爆や、金委員長を排除する《斬首作戦》の実施後に想定される朝鮮人民軍(準)特殊作戦部隊の、ソウルの青瓦台(大統領府)をはじめとする政治中枢などを狙った越境報復反撃を迎え撃ち、撃退するシナリオも完成しておかねばならない。

 先制攻撃論が次第に高まっている米軍内にも、慎重論が存在するのは、こうしたリスク故だ。

 ノドンは韓国を飛び越え、米国には届かない。当然ながら、ノドンは日本が主体的に取り組む脅威なのだ。ただ、金委員長が墓穴を掘り、米軍の介入を一層強める戦況も予想される。金委員長は、国民向け新年の辞で、米国本土を射程に収める「大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験への準備は『最終段階』に入った」と宣言したが、宣言をハッタリとみる安全保障関係者は、徐々に少なくなっている。

 そうなれば、米国はノドンの対日発射も含め看過できない。北朝鮮国営メディアは、弾道ミサイルを日本のEEZ(排他的経済水域)にほぼ同時に3発(同時発射は合計4発)撃ち込んだ、3月6日の許し難い暴挙を遂行した部隊を《在日米軍基地を攻撃する戦略砲兵》と形容した。6日発射のミサイルは米軍の岩国基地(山口県)や佐世保基地(長崎県)など、複数の在日米軍拠点を射程に収める。

 ノドン発射で、在日米軍基地に駐留し、朝鮮半島有事で朝鮮人民軍の対空火器殲滅を目的にする米空軍・敵防空網制圧(SEAD)任務部隊が損害を受ければ、北朝鮮がICBM発射へとエスカレートする環境を整えてしまう。

 そもそも、日本列島+北海道北方&九州南方の島嶼部は、米国にとって、安全保障上=経済上の世界戦略をにらむ一大根拠地で、日本の命運は米国の安全保障=経済に超弩級の影響をもたらす。

 一方、自衛隊の戦力は、例えば航空自衛隊の戦闘機は米太平洋空軍に比べても多く、海上自衛隊の護衛艦+哨戒航空機の戦力は米太平洋艦隊を凌駕する。米軍の各種技量を上回る自衛官はあふれている。在韓米軍が不安を抱く韓国軍とは、精強性において格段の差がある。

 わが国の戦略的重大性や日米同盟が生み出す国益を、米国が認識すれば、より強固な抑止力&先制攻撃力が維持できる。要は、同盟国と戦い抜く日本側の覚悟の証明と、日本が握る米国益を、日頃からどう米国側に刷り込んできたかが問われているのである。

 米国は核・ミサイル施設や金委員長の居所を狙ったピンポイント爆撃といったハードルの低い選択肢=限定戦争も視野に入れている。先制攻撃の最終決心を付ければ、米国は素早く動く。韓国への戦術核配備も含め、「あらゆる選択肢を考えている」米国のティラーソン国務長官は、日米外相会談後の共同記者会見で断言した。

 「20年間の米国の政策は失敗で、核・ミサイルの開発を許した。異なるアプローチが必要なのは明らかだ」

 「あらゆる選択肢」「異なるアプローチ」の一つが、先制攻撃という形で現実となった時、野党のセンセイ方にはぜひ、定番の「憲法9条と専守防衛を守れっ!」をご唱和願いたい。200基以上のノドン襲来阻止に際し、どのみち野党のセンセイには、その程度の“政治活動”しか期待できまい。
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